事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約660文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社24社の計50社で構成されている。 事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ （注） １ 平成29年４月１日、中国企業㈱が㈱エネルギアＬ＆Ｂパートナーズに商号変更した。 ２ 平成29年４月３日、当社がＪＦＥスチール㈱との共同出資により千葉パワー㈱を設立し、同社は連結子会社となった。 ３ 平成29年10月30日、当社が広島ガス㈱との共同出資により海田バイオマスパワー㈱を設立し、同社は持分法適用関連会社と なった。 ４ 平成29年11月15日、当社がエア・ウォーター㈱との共同出資によりエア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱を設立 し、同社は持分法を適用しない関連会社となった。 ５ 平成29年度末決算より、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱とエア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱ が、持分法適用関連会社となった。 （参考） １ 平成30年４月１日、福山電気㈱が㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを存続会社、同社を消滅会社とする 吸収合併を実施し、同社は消滅した。 ２ 平成30年４月27日、当社がChugoku Electric Power America, LLCを設立し、同社は連結子会社となった。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2907文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 電力の小売全面自由化から２年が経過し、平成32年４月までに送配電部門の法的分離が求められているなど、電気事業はまさに変革期にある。 当社グループにおいては、業務全般にわたる経営効率化に努め、当年度の連結収支は増益となったものの、抜本的な経営基盤の回復・経営の安定化に不可欠な原子力発電所の稼働は依然見通しが立っておらず、引き続き厳しい状況に変わりはない。 このような中、当社グループとしては、「信頼。創造。成長。」の企業理念のもと、コンプライアンス最優先の業務運営を基本としながら、中国電力グループ経営ビジョンの実現に向けて、以下の諸課題に取り組んでいく。 (1)電力の小売全面自由化等への対応 電力の小売全面自由化を受け、中国地域においても大手電力会社を含めた多数の小売事業者が参入するなど、地域の垣根をこえた競争がより一層激しくなっている。このような中、会員制ＷＥＢサイト「ぐっとずっと。クラブ」及び新料金メニュー「ぐっとずっと。プラン」の会員・加入口数が、いずれも当年度末時点で70万口を突破しており、多くのお客さまから確かな評価をいただいている。 当社グループとしては、家庭から事業用までエネルギーに関する多様なニーズに対し、付加価値の高いサービスを提供していくことなどで、事業基盤である中国地域のお客さまに引き続き選択していただくことを目指していく。 加えて、中国地域外や海外における収益基盤を確立するための取り組みを進めている。 中国地域外では、首都圏での電気の販売において付加価値の高いサービスの展開によりさらなる収益の拡大を目指していくとともに、その他の地域についても収益拡大を積極的に進めていく。また、昨年４月にＪＦＥスチール株式会社と共同で設立した千葉パワー株式会社では、千葉市での石炭火力発電所の計画に係る環境影響評価手続を行っている。 海外では、平成28年３月に出資参画したマレーシアの石炭火力発電事業における発電所の建設が順調に進捗している。引き続き、新たな海外投資案件の発掘・具体化により、収益力強化に取り組んでいく。 今後も収益性及びリスクを見極め、時機を逸することなく、当社グループの強みが活かせる成長事業の育成・拡大に取り組んでいく。 (2)島根原子力発電所の再稼働・運転開始に向けた取り組み 島根原子力発電所においては、新規制基準への適合はもちろんのこと、さらなる安全性を不断に追求し、みなさまに安心していただける原子力発電所を目指していく。 具体的には、緊急時対策所や航空機衝突その他のテロ行為による重大事故等に対処するための特定重大事故等対処施設の設置など、設備面の安全対策に取り組んでいく。また、社員の危機管理に対する意識を高め、緊急時の対応能力を維持・向上させる訓練・教育などを引き続き実施していく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2907文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 電力の小売全面自由化から２年が経過し、平成32年４月までに送配電部門の法的分離が求められているなど、電気事業はまさに変革期にある。 当社グループにおいては、業務全般にわたる経営効率化に努め、当年度の連結収支は増益となったものの、抜本的な経営基盤の回復・経営の安定化に不可欠な原子力発電所の稼働は依然見通しが立っておらず、引き続き厳しい状況に変わりはない。 このような中、当社グループとしては、「信頼。創造。成長。」の企業理念のもと、コンプライアンス最優先の業務運営を基本としながら、中国電力グループ経営ビジョンの実現に向けて、以下の諸課題に取り組んでいく。 (1)電力の小売全面自由化等への対応 電力の小売全面自由化を受け、中国地域においても大手電力会社を含めた多数の小売事業者が参入するなど、地域の垣根をこえた競争がより一層激しくなっている。このような中、会員制ＷＥＢサイト「ぐっとずっと。クラブ」及び新料金メニュー「ぐっとずっと。プラン」の会員・加入口数が、いずれも当年度末時点で70万口を突破しており、多くのお客さまから確かな評価をいただいている。 当社グループとしては、家庭から事業用までエネルギーに関する多様なニーズに対し、付加価値の高いサービスを提供していくことなどで、事業基盤である中国地域のお客さまに引き続き選択していただくことを目指していく。 加えて、中国地域外や海外における収益基盤を確立するための取り組みを進めている。 中国地域外では、首都圏での電気の販売において付加価値の高いサービスの展開によりさらなる収益の拡大を目指していくとともに、その他の地域についても収益拡大を積極的に進めていく。また、昨年４月にＪＦＥスチール株式会社と共同で設立した千葉パワー株式会社では、千葉市での石炭火力発電所の計画に係る環境影響評価手続を行っている。 海外では、平成28年３月に出資参画したマレーシアの石炭火力発電事業における発電所の建設が順調に進捗している。引き続き、新たな海外投資案件の発掘・具体化により、収益力強化に取り組んでいく。 今後も収益性及びリスクを見極め、時機を逸することなく、当社グループの強みが活かせる成長事業の育成・拡大に取り組んでいく。 (2)島根原子力発電所の再稼働・運転開始に向けた取り組み 島根原子力発電所においては、新規制基準への適合はもちろんのこと、さらなる安全性を不断に追求し、みなさまに安心していただける原子力発電所を目指していく。 具体的には、緊急時対策所や航空機衝突その他のテロ行為による重大事故等に対処するための特定重大事故等対処施設の設置など、設備面の安全対策に取り組んでいく。また、社員の危機管理に対する意識を高め、緊急時の対応能力を維持・向上させる訓練・教育などを引き続き実施していく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5344文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経 営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 (1) 経営成績 ① 事業全体 当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費が底堅く推 移したことや、海外経済の回復などを背景に輸出が増加し生産活動が持ち直したことから、景気は緩やかに回復 した。当中国地方においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。 このような中で、当連結会計年度の経営成績は、売上高（営業収益）は、販売電力量の減少はあったが、燃料 費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦 課金が増加したことなどから、１兆3,149 億円と前連結会計年度に比べ1,145 億円の増収となった。 営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可 能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金の増加などにより、１兆2,753 億円と前連結会計年度に比べ1,094 億円の増加となった。 この結果、営業利益は396億円と、前連結会計年度に比べ51億円の増益となった。 支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は307億円となり、前連結会計年度に比べ112億円の増益となっ た。 渇水準備金及び原子力発電工事償却準備金を引き当て、法人税などを控除した親会社株主に帰属する当期純利 益では207億円となり、前連結会計年度に比べ93億円の増益となった。 区分 前連結会計年度 (億円) 当連結会計年度 (億円) 差引 (億円) 増減率 (％) 売上高(営業収益) 12,003 13,149 1,145 9.5 経常利益 194 307 112 57.5 親会社株主に帰属する 当期純利益 113 207 93 82.6 (参考)営業利益 345 396 51 14.8 (参考)中国電力個別決算 区分 前事業年度 (億円) 当事業年度 (億円) 差引 (億円) 増減率 (％) 売上高(営業収益) 11,217 12,274 1,056 9.4 経常利益 161 240 78 48.7 当期純利益 146 164 17 12.1 (参考)営業利益 288 324 36 12.7 ○前提となる主要諸元(中国電力個別) 項目 前事業年度 当事業年度 販売電力量 572.5億kWh 554.3億kWh 為替レート(インターバンク) 108円／＄ 111円／＄ 原油ＣＩＦ価格 47.5＄／ｂ 57.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2020文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 電気事業 総合 エネルギー 供給事業 情報通信 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,096,722 33,625 29,037 1,159,386 40,993 1,200,379 1,200,379 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,008 1,809 12,117 17,935 78,110 96,046 △ 96,046 1,100,731 35,434 41,155 1,177,322 119,104 1,296,426 △ 96,046 1,200,379 セグメント利益又は 損失（△） 27,746 2,070 2,769 32,586 2,721 35,307 △ 787 34,520 セグメント資産 2,843,244 39,542 81,561 2,964,348 260,459 3,224,807 △ 124,053 3,100,754 その他の項目 減価償却費 92,421 2,148 8,589 103,159 3,582 106,741 △ 1,051 105,690 持分法適用会社への 投資額 9,334 4,134 13,469 98,647 112,117 112,117 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 152,914 1,845 8,315 163,075 3,502 166,578 △ 2,394 164,184 (注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。 ２ 調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△787百万円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額△124,053百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産4,141百万円が調整額に含まれている。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,394百万円は、主にセグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…