事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約537文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社34社の計63社（2020年３月31日現在）で構成されている。 事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 なお、2021年３月期連結会計年度から、セグメント区分を変更している。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)に記載している。 ［事業系統図］ （注）１ 2019年４月１日、当社が中国電力ネットワーク㈱を設立し、同社は連結子会社となった。 ２ 2019年度第３四半期決算より、3B Power Sdn.Bhd.とJimah East Power Sdn.Bhd.が持分法適用関連会社となった。 ３ 2019年度第４四半期決算より、Toyo Thai Power Myanmar Co., Ltd.が持分法適用関連会社となった。 （参考） 2020年４月１日、当社は吸収分割により中国電力ネットワーク㈱に一般送配電事業等を承継した。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3821文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、本年４月に送配電部門の法的分離を行い、グループ経営の大きな転換期を迎えた。また、2016年１月の「中国電力グループ経営ビジョン」策定以降、原子力発電所の運転停止の長期化に加え、電力の小売競争の激化等により、事業環境も大きく変化している。こうした状況を踏まえ、当社は、今後のグループ経営の目指す姿やその実現に向けた取り組みの方向性を示すものとして、新たなグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」を策定し、本年１月に公表した。 新ビジョンでは、以下のとおり、ビジョン実現に向けたミッションを掲げている。 また、2030年度における利益・財務の目標として「連結経常利益600億円以上、連結自己資本比率25％」を、非財務の目標として「再生可能エネルギー新規導入量30～70万kW」及び「多様な人材が活躍できる更なる環境づくり」を設定している。 当社グループは、これまで取り組んできたエネルギー事業を柱としつつ、事業環境の変化を新たなチャンスと捉え、グループ一体となって事業領域の拡大に挑戦し、新たな中国電力グループを目指して以下の諸課題に取り組んでいく。 （1）エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化 当社グループは、グループが持つ技術と経験を活かし、安定したエネルギーのお届けと地球環境問題への貢献を両立するため、安全確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、環境性、経済性等を勘案し、バランスの取れた電源構成を目指していく。また、お客さまからのご期待にお応えし、より多くのお客さまに当社を選んでいただけるよう、更なるサービスの向上に取り組むとともに、強靭な収益構造の構築に向け、業務リノベーションをはじめとする経営効率化を着実に進めていく。 ① 原子力発電所の再稼働・運転開始及び開発に向けた取り組み 資源の乏しいわが国においては、特定のエネルギー源に過度に依存することなく各種電源の特長を活かしながらバランスよく活用していくことが必要である。とりわけ、重要なベースロード電源である原子力発電については、供給安定性、経済性の観点だけではなく、温室効果ガスの削減を継続的に進めていくためにも、一定比率維持していく必要があり、当社としても安全確保を大前提に活用していくことが重要であると考えている。 島根原子力発電所においては、新規制基準への適合はもちろんのこと、更なる安全性を不断に追求し、みなさまに安心していただける原子力発電所を目指していく。 具体的には、緊急時対策所や航空機衝突その他のテロ行為による重大事故等に対処するための特定重大事故等対処施設の設置など、設備面の安全対策に取り組んでいく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3821文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、本年４月に送配電部門の法的分離を行い、グループ経営の大きな転換期を迎えた。また、2016年１月の「中国電力グループ経営ビジョン」策定以降、原子力発電所の運転停止の長期化に加え、電力の小売競争の激化等により、事業環境も大きく変化している。こうした状況を踏まえ、当社は、今後のグループ経営の目指す姿やその実現に向けた取り組みの方向性を示すものとして、新たなグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」を策定し、本年１月に公表した。 新ビジョンでは、以下のとおり、ビジョン実現に向けたミッションを掲げている。 また、2030年度における利益・財務の目標として「連結経常利益600億円以上、連結自己資本比率25％」を、非財務の目標として「再生可能エネルギー新規導入量30～70万kW」及び「多様な人材が活躍できる更なる環境づくり」を設定している。 当社グループは、これまで取り組んできたエネルギー事業を柱としつつ、事業環境の変化を新たなチャンスと捉え、グループ一体となって事業領域の拡大に挑戦し、新たな中国電力グループを目指して以下の諸課題に取り組んでいく。 （1）エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化 当社グループは、グループが持つ技術と経験を活かし、安定したエネルギーのお届けと地球環境問題への貢献を両立するため、安全確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュリティ、環境性、経済性等を勘案し、バランスの取れた電源構成を目指していく。また、お客さまからのご期待にお応えし、より多くのお客さまに当社を選んでいただけるよう、更なるサービスの向上に取り組むとともに、強靭な収益構造の構築に向け、業務リノベーションをはじめとする経営効率化を着実に進めていく。 ① 原子力発電所の再稼働・運転開始及び開発に向けた取り組み 資源の乏しいわが国においては、特定のエネルギー源に過度に依存することなく各種電源の特長を活かしながらバランスよく活用していくことが必要である。とりわけ、重要なベースロード電源である原子力発電については、供給安定性、経済性の観点だけではなく、温室効果ガスの削減を継続的に進めていくためにも、一定比率維持していく必要があり、当社としても安全確保を大前提に活用していくことが重要であると考えている。 島根原子力発電所においては、新規制基準への適合はもちろんのこと、更なる安全性を不断に追求し、みなさまに安心していただける原子力発電所を目指していく。 具体的には、緊急時対策所や航空機衝突その他のテロ行為による重大事故等に対処するための特定重大事故等対処施設の設置など、設備面の安全対策に取り組んでいく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8231文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載している。 当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 このうち、特に重要なものは以下に記載のとおりである。 （固定資産の減損） 当社グループは、電気事業に使用している固定資産については、全体を１つの資産グループ、電気事業以外の事業に使用している固定資産については、事業毎又は地点毎、これら以外のその他の固定資産については、原則として地点毎又は個別資産毎にグルーピングをしており、それぞれの資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益や、経営環境及び資産または資産グループの状況の変化などに基づき、減損が生じている可能性を示す事象があると認められる場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。 減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。 減損損失が認識された場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としている。 減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画における資産グループごとの営業利益を基にして算定する方法や中期経営計画に基づいた成長率を用いる方法などにより見積っている。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2004文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 電気事業 総合 エネルギー 供給事業 情報通信 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,224,535 71,654 29,764 1,325,955 51,023 1,376,979 1,376,979 セグメント間の内部 売上高又は振替高 23,994 2,287 12,099 38,381 71,654 110,035 △ 110,035 1,248,530 73,942 41,864 1,364,337 122,678 1,487,015 △ 110,035 1,376,979 セグメント利益 10,265 1,808 2,332 14,406 6,115 20,521 △ 991 19,530 セグメント資産 3,030,443 51,955 77,365 3,159,763 224,721 3,384,485 △ 122,820 3,261,665 その他の項目 減価償却費 91,789 1,694 8,990 102,475 3,388 105,863 △ 1,084 104,779 持分法適用会社への 投資額 10,052 5,276 15,329 97,660 112,989 112,989 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 170,917 750 7,849 179,517 2,689 182,206 △ 3,048 179,158 (注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。 ２ 調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額 △991百万円 は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額 △122,820百万円 は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産 3,791百万円 が調整額に含まれている。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △3,048百万円 は、主にセグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…