事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約717文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社34社の計64社（2021年３月31日現在）で構成されている。 事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 なお、当連結会計年度より、 セグメント区分を変更している。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。 ［事業系統図］ 持分法を適用していない非連結子会社・関連会社25社は、記載を省略している。 （注）１ 2020年４月１日、当社は吸収分割により中国電力ネットワーク株式会社に一般送配電事業等を承継した。 ２ 2020年４月１日、株式会社電力サポート中国が直接出資会社から間接出資会社となった。 ３ 2020年度第１四半期連結会計期間より、株式会社エネルギア・スマイルと株式会社エネルギア介護サービスが連結子会社から持分法適用非連結子会社となった。また、千葉パワー株式会社が連結子会社から持分法非適用子会社となり、瀬戸内パワー株式会社、ハウスプラス中国住宅保証株式会社、株式会社小月製鋼所が持分法適用関連会社から持分法非適用関連会社となった。 ４ 2020年度第４四半期連結会計期間より、Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.が非連結子会社から連結子会社となった。 （参考）１ 2020年８月11日に瀬戸内パワー株式会社は解散した。 ２ 2021年３月31日に千葉パワー株式会社は解散した。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3665文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 電力の小売競争の激化や送配電部門の法的分離に加え、わが国が「2050年カーボンニュートラル」に向けて動きだすなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化している。足元では、自然災害の頻発化・激甚化や新型コロナウイルス感染症の拡大、今冬の電力需給のひっ迫など、事業活動に影響を与える様々な事象も生じている。また、国連総会における「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の採択やＥＳＧ投資の拡大など、経済・社会・環境面での課題解決に向けた動きが活発となっており、企業に対しても、事業活動全体を通じて社会課題の解決に貢献することへの期待が高まっている。 当社グループは、こうした事業環境の変化や社会的要請に対応しながら、グループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」の実現に向けて、以下の諸課題に取り組んでいく。 （1）エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化 当社は、本年２月に「中国電力グループ『2050年カーボンニュートラル』への挑戦」を公表した。当社グループは、Ｓ＋３Ｅ（安全性、安定供給、経済性、環境への適合）を同時達成する電源構成の実現を目指しながら、脱炭素化と競争力強化に向けて積極的に取り組んでいく。また、販売電力量の維持・拡大に向けた取り組みを強化するとともに、強靭な収益構造の構築に向け、業務運営の抜本的な見直しをはじめとする経営効率化を着実に進めていく。 ① 原子力発電所の再稼働・運転開始及び開発に向けた取り組み 原子力発電は、安定供給、経済性、環境への適合の観点から重要な役割を担うベースロード電源であり、また、確立した脱炭素技術としても、一定比率を維持していく必要があると考えている。当社は、更なる安全性を不断に追求し、みなさまに安心していただける原子力発電所を目指していく。 島根原子力発電所においては、地震・津波対策、電源確保、冷却機能確保、テロ対策など、設備面の安全対策を着実に実施するほか、原子力災害発生時の対応能力の向上を目的とした訓練等の継続的な実施や関係自治体との連携強化など、原子力防災対策にも積極的に取り組んでいく。 島根２号機については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が最終段階を迎えている。今後も審査に適切に対応していくとともに、地域のみなさまのご理解をいただきながら、島根２号機・３号機の早期の再稼働・運転開始に向け、最大限取り組んでいく。 加えて、将来にわたっての重要な電源として新規原子力発電所の開発も必要であると考えており、上関原子力発電所の開発に引き続き取り組んでいく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3665文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 電力の小売競争の激化や送配電部門の法的分離に加え、わが国が「2050年カーボンニュートラル」に向けて動きだすなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化している。足元では、自然災害の頻発化・激甚化や新型コロナウイルス感染症の拡大、今冬の電力需給のひっ迫など、事業活動に影響を与える様々な事象も生じている。また、国連総会における「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の採択やＥＳＧ投資の拡大など、経済・社会・環境面での課題解決に向けた動きが活発となっており、企業に対しても、事業活動全体を通じて社会課題の解決に貢献することへの期待が高まっている。 当社グループは、こうした事業環境の変化や社会的要請に対応しながら、グループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」の実現に向けて、以下の諸課題に取り組んでいく。 （1）エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化 当社は、本年２月に「中国電力グループ『2050年カーボンニュートラル』への挑戦」を公表した。当社グループは、Ｓ＋３Ｅ（安全性、安定供給、経済性、環境への適合）を同時達成する電源構成の実現を目指しながら、脱炭素化と競争力強化に向けて積極的に取り組んでいく。また、販売電力量の維持・拡大に向けた取り組みを強化するとともに、強靭な収益構造の構築に向け、業務運営の抜本的な見直しをはじめとする経営効率化を着実に進めていく。 ① 原子力発電所の再稼働・運転開始及び開発に向けた取り組み 原子力発電は、安定供給、経済性、環境への適合の観点から重要な役割を担うベースロード電源であり、また、確立した脱炭素技術としても、一定比率を維持していく必要があると考えている。当社は、更なる安全性を不断に追求し、みなさまに安心していただける原子力発電所を目指していく。 島根原子力発電所においては、地震・津波対策、電源確保、冷却機能確保、テロ対策など、設備面の安全対策を着実に実施するほか、原子力災害発生時の対応能力の向上を目的とした訓練等の継続的な実施や関係自治体との連携強化など、原子力防災対策にも積極的に取り組んでいく。 島根２号機については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が最終段階を迎えている。今後も審査に適切に対応していくとともに、地域のみなさまのご理解をいただきながら、島根２号機・３号機の早期の再稼働・運転開始に向け、最大限取り組んでいく。 加えて、将来にわたっての重要な電源として新規原子力発電所の開発も必要であると考えており、上関原子力発電所の開発に引き続き取り組んでいく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7828文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。 (2) 経営成績 ① 事業全体 当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は年度初めから急速に悪化し、その後持ち直しの動きはみられたものの、感染症の再拡大に伴い個人消費が弱含むなど、厳しい状況が続いた。当中国地方においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。 このような中で、当連結会計年度の経営成績は 、売上高（営業収益）は、競争進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う上期の生産活動の停滞などによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、 １兆3,074億円 と前連結会計年度に比べ 398億円の減収 となった。 営業費用は、 冬季の電力需給ひっ迫の影響に伴う燃料及び電力の調達費用の増加はあったものの、小売販売電力量の減少による原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから 、 １兆2,732億円 と前連結会計年度に比べ 259億円の減少 となった。 この結果、営業利益は、 小売販売電力量の減少に加え、電力需給ひっ迫の影響などにより、342億円と前連結会計年度 に比べ 138億円の減益 となった。 支払利息などの営業外損益を加えた 経常利益は300億円 となり、前連結会計年度に比べ 97億円の減益 となった。 電力需給ひっ迫及び市場価格高騰の影響を受けた債権の一部について、貸倒引当金繰入額114億円を特別損失として計上し、法人税などを控除した結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は145億円 となった。 なお、原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した前連結会計年度に比べ 754億円の減益 となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1789文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務諸表計上額 （注）3 総合 エネルギー 事業 送配電事業 情報通信 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,201,010 71,905 31,007 1,303,923 43,429 1,347,352 1,347,352 セグメント間の内部 売上高又は振替高 67,439 280,875 11,974 360,288 60,212 420,501 △ 420,501 1,268,450 352,780 42,981 1,664,212 103,641 1,767,853 △ 420,501 1,347,352 セグメント利益 19,717 23,175 3,445 46,338 3,519 49,858 △ 1,687 48,170 セグメント資産 2,945,341 1,034,178 77,756 4,057,276 187,972 4,245,249 △ 979,874 3,265,374 その他の項目 減価償却費 30,805 39,686 8,809 79,301 2,547 81,849 △ 585 81,263 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 112,441 58,304 9,307 180,053 2,553 182,606 △ 3,398 179,207 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。 ２ 調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額△1,687百万円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額△979,874百万円は、主にセグメント間取引消去である。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,398百万円は、主にセグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…