サステナビリティ
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(1) サステナビリティ共通 [ガバナンス] 当社及び東北電力ネットワーク株式会社の両社で構成するサステナビリティ推進会議において、ステークホルダーの視点をもとに、「マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」への取組を包括的に確認し、今後の方向性を経営計画等に反映させております。社長執行役員は、サステナビリティ推進会議の議長を務め、サステナビリティへの対応の統括を担っております。 また、サステナビリティ推進会議の結果について取締役会に報告することで適切な監督を受けるとともに、東北電力グループサステナビリティ連絡会等を通じて、グループ企業間の連携を図っております。 [リスク管理] サステナビリティに係る様々な課題は、当社企業グループと地域社会の持続可能性を脅かすリスクとなる一方、持続的成長を図る機会として捉えております。優先的に取り組むべき課題である「マテリアリティ」に係るリスクと機会を把握し、各課題への対応を各カンパニー・本部の経営計画等に織り込み、リスクの低減に努めるとともに、地域社会との持続的な成長を目指してまいります。 [戦略] 当社企業グループは、2022年７月に優先的に取り組むべき課題である「マテリアリティ」を以下のとおり特定し、各取組を展開しております。 特に、電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応（ＣＮ戦略）や、ＤＸを活用したイノベーション・業務変革（ＤＸ戦略）、そして成長の源泉である人的資本の強化（人財戦略）に重点的に取り組んでまいります。 マテリアリティ 個別主要課題 環境 （Ｅ） カーボンニュートラルへの挑戦 ・安全を最優先とした原子力発電所の早期再稼働と安定運用 ・再生可能エネルギーの導入拡大 ・火力電源の脱炭素化への移行 ・お客さまによりそう省エネ提案・電化推進 ・脱炭素技術の開発・イノベーション促進 循環型社会の形成 ・廃棄物の発生抑制と資源の有効利用 生物多様性の保全 ・地域環境の保全 社会 （Ｓ） 快適・安全・安心なくらしと地域社会の実現 ・デジタル技術を活用した地域課題解決に資する事業の推進 ・お客さま満足度の追求 ・東北・新潟の活力ある地域コミュニティの共創 レジリエントな社会インフラの構築 ・安定したエネルギーの供給 ・大規模災害への迅速な対応 ・保有技術を活かした社会インフラ高度化への貢献 多様な人財がイキイキと働く職場作り ・ビジネスモデルの転換を支える人的資本の強化 ・デジタル技術の活用などを通じた働き方改革の実践 ・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進 ・健康経営の推進 様々なステークホルダーの人権尊重 ・労働安全の確保 ・差別・ハラスメントの防止 ・公衆保安・消費者安全の確保 ガバナンス （Ｇ） 健全で透明性のある企業経営 ・健全な収益・財務基盤の確保 ・コンプ…
研究開発活動
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４ 研究開発費の総額 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 一般管理費及び製造費用に 含まれる研究開発費 7,989 百万円 7,613 百万円 (連結包括利益計算書関係) １ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) その他有価証券評価差額金 当期発生額 7,190 百万円 2,104 百万円 組替調整額 △723 百万円 13 百万円 法人税等及び税効果調整前 6,467 百万円 2,118 百万円 法人税等及び税効果額 △1,504 百万円 △731 百万円 その他有価証券評価差額金 4,963 百万円 1,386 百万円 繰延ヘッジ損益 当期発生額 11,793 百万円 1,321 百万円 組替調整額 15 百万円 資産の取得原価調整額 △2,848 百万円 1,561 百万円 法人税等及び税効果調整前 8,960 百万円 2,882 百万円 法人税等及び税効果額 △2,494 百万円 △916 百万円 繰延ヘッジ損益 6,465 百万円 1,965 百万円 為替換算調整勘定 当期発生額 2,732 百万円 △77 百万円 組替調整額 △53 百万円 為替換算調整勘定 2,732 百万円 △130 百万円 退職給付に係る調整額 当期発生額 56,023 百万円 △10,790 百万円 組替調整額 1,191 百万円 △8,460 百万円 法人税等及び税効果調整前 57,215 百万円 △19,250 百万円 法人税等及び税効果額 △16,026 百万円 5,204 百万円 退職給付に係る調整額 41,188 百万円 △14,045 百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 △17 百万円 869 百万円 組替調整額 63 百万円 △36 百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 46 百万円 833 百万円 その他の包括利益合計 55,396 百万円 △9,990 百万円 (連結株主資本等変動計算書関係) 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首 株式数（株） 当連結会計年度 増加株式数（株） 当連結会計年度 減少株式数（株） 当連結会計年度末 株式数（株） 発行済株式 普通株式 502,882,585 502,882,585 合 計 502,882,585 502,882,585 自己株式 普通株式 2,870,378 16,738 95,724 2,79…
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 当社企業グループ(当社及び連結子会社)の設備の概況と、主たる事業である発電・販売事業及び送配電事業の主要な設備は次のとおりであります。 (1) セグメント別設備概況 2025年３月31日 現在 セグメントの名称 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 土地 (面積㎡) 建物 機械装置 その他 相殺消去額 発電・販売事業 93,770 (34,600,827) 97,618 731,340 442,956 △10,140 1,355,545 5,119 送配電事業 117,914 (19,157,735) 39,471 430,881 1,181,113 △41,253 1,728,128 7,430 その他 32,868 (1,885,916) 58,279 16,564 62,105 △2,070 167,746 5,829 244,553 (55,603,963) 195,369 1,178,786 1,686,175 △53,464 3,251,419 18,378 (注) 従業員数は、就業人員であります。 (2) 主たる事業の設備概況 ①発電・販売事業 2025年３月31日 現在 区分 設備概要 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 土地 (面積㎡) 建物 機械装置 その他 相殺消去額 水力 発電設備 発電所数 222か所 出力 2,572,499kW 4,355 (22,916,181) 10,622 82,275 118,820 △3,615 212,458 669 汽力 発電設備 発電所数 9か所 出力 11,271,000kW 49,726 (5,729,031) 25,704 233,951 70,655 △1,971 378,065 890 原子力 発電設備 発電所数 2か所 出力 2,750,000kW 18,522 (5,358,035) 53,514 378,742 217,070 △3,185 664,666 963 新エネルギー等発電等設備 発電所数 17か所 出力 241,790kW 2,934 (477,717) 5,797 31,315 8,057 △63 48,042 186 業務設備 当社事業所数 本店 支店、支社 17,729 (40,284) 1,647 2,999 16,652 △1,305 37,722 2,298 その他の電気事業固定資産 貸付設備 501 (79,578) 501 その他の 固定資産 (-) 331 2,055 11,699 14,087 100 93,770 (34,600,827) 97,618 731,340 442,956 △10,140 1,355,544 5,106 (注) １ 土地の面積には、借地4,928,809㎡は含まれておりません。…