事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約588文字
３ 【事業の内容】 当社企業グループは、当社、子会社57社及び関連会社23社の計81社（2024年３月31日現在）で構成されております。 当社及び当社の関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、小売販売・スマート社会実現事業を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」、電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析を行う「建設業」において事業展開しております。 当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (注) １ 2023年４月３日付で東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー㈱を新たに企業グループへ加えました。 ２ 2023年６月22日付でウィンドファーム野辺地(同)を新たに企業グループへ加えました。 ３ 2023年８月７日付で中頓別ウィンドファーム(同)を新たに企業グループへ加えました。 ４ 2023年10月２日付で東北電機製造㈱の株式を一部売却したことから、同社を連結子会社から持分法適用会社へ変更しました。 ５ 2024年２月７日付で今別ウィンドファーム(同)を新たに企業グループへ加えました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4774文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 ＜東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ ＋PLUS 」＞ 当社企業グループは中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」の策定以降、電力供給事業の構造改革とスマート社会実現事業の収益化を重点課題としてビジネスモデルの転換に取り組んできました。スマート社会実現事業への取り組みを通じて、事業創出にチャレンジするマインドがグループ全体で醸成されるとともに、コーポレートＰＰＡなど電気・エネルギー関連分野の新たな事業化が進展し、２つの事業ドメインである電力供給事業とスマート社会実現事業の融合も進みました。 一方、２年連続して発生した福島県沖地震やウクライナ危機などにより財務基盤が著しく毀損し、グループを挙げて徹底した効率化に取り組みましたが、電力の安定供給に影響を及ぼしかねない非常に厳しい状況であったことから、ステークホルダーの皆さまに電気料金の値上げや減配・無配をお願いしたことにより、2023年度の収支・財務は改善に向かいました。しかしながら、連結自己資本比率は15.4％にとどまり、連結有利子負債残高は３兆円を超える高い水準にあるなど、依然として厳しい財務状況にあり、今後も地域の皆さまに電気を安定的にお届けし、さらなる付加価値を提供し続けていくために、事業の変革や財務基盤の強化を図っていく必要があります。 また、内外無差別の進展などにより電気事業の枠組みが大きく変わるとともに、燃料や卸電力市場価格の変動が大きくなっていることに加え、カーボンニュートラルに向けた潮流の加速やデジタル化の進展などにより、将来の電力需要の拡大が見込まれるなど、当社企業グループを取り巻く事業環境は大きくかつ急速に変化しております。 このような中、中長期ビジョンの後半期を迎えるにあたり、2030年に向けた今後の経営展開として「よりそうｎｅｘｔ ＋PLUS 」を策定しました。具体的には、「事業展開」、「財務基盤」、「経営基盤」の３つの方針を設定し、それぞれの取り組みを相互に連動させながら、事業を推進していきます。 今後も東北電力グループは、電気・エネルギーを中心とした事業展開を通じて、地域の皆さまが快適・安全・安心なくらしを実感できるスマート社会の実現に貢献してまいります。 (1)事業展開 電気・エネルギーを中心に事業を展開することとし、「発電・卸」、「グリーンビジネス」、「エネルギー・ソリューションサービス」、「送配電」、「関連領域」の５つの領域と11の事業区分を設定した上で、各事業が自律的に収益と成長を追求していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4774文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 ＜東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ ＋PLUS 」＞ 当社企業グループは中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」の策定以降、電力供給事業の構造改革とスマート社会実現事業の収益化を重点課題としてビジネスモデルの転換に取り組んできました。スマート社会実現事業への取り組みを通じて、事業創出にチャレンジするマインドがグループ全体で醸成されるとともに、コーポレートＰＰＡなど電気・エネルギー関連分野の新たな事業化が進展し、２つの事業ドメインである電力供給事業とスマート社会実現事業の融合も進みました。 一方、２年連続して発生した福島県沖地震やウクライナ危機などにより財務基盤が著しく毀損し、グループを挙げて徹底した効率化に取り組みましたが、電力の安定供給に影響を及ぼしかねない非常に厳しい状況であったことから、ステークホルダーの皆さまに電気料金の値上げや減配・無配をお願いしたことにより、2023年度の収支・財務は改善に向かいました。しかしながら、連結自己資本比率は15.4％にとどまり、連結有利子負債残高は３兆円を超える高い水準にあるなど、依然として厳しい財務状況にあり、今後も地域の皆さまに電気を安定的にお届けし、さらなる付加価値を提供し続けていくために、事業の変革や財務基盤の強化を図っていく必要があります。 また、内外無差別の進展などにより電気事業の枠組みが大きく変わるとともに、燃料や卸電力市場価格の変動が大きくなっていることに加え、カーボンニュートラルに向けた潮流の加速やデジタル化の進展などにより、将来の電力需要の拡大が見込まれるなど、当社企業グループを取り巻く事業環境は大きくかつ急速に変化しております。 このような中、中長期ビジョンの後半期を迎えるにあたり、2030年に向けた今後の経営展開として「よりそうｎｅｘｔ ＋PLUS 」を策定しました。具体的には、「事業展開」、「財務基盤」、「経営基盤」の３つの方針を設定し、それぞれの取り組みを相互に連動させながら、事業を推進していきます。 今後も東北電力グループは、電気・エネルギーを中心とした事業展開を通じて、地域の皆さまが快適・安全・安心なくらしを実感できるスマート社会の実現に貢献してまいります。 (1)事業展開 電気・エネルギーを中心に事業を展開することとし、「発電・卸」、「グリーンビジネス」、「エネルギー・ソリューションサービス」、「送配電」、「関連領域」の５つの領域と11の事業区分を設定した上で、各事業が自律的に収益と成長を追求していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11057文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1)事業の経過 ① 企業グループを取り巻く経営環境 2023年度のわが国経済は、緩やかに回復しているものの、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、東北地域経済においても同様の状況にあります。 近年、電力業界においては、新型コロナウイルス感染症による価値観の変容、カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えたＧＸの潮流加速、ウクライナ危機に伴うサプライチェーンの分断や燃料・電力取引に係る市場価格の変動拡大など、振れ幅が大きく先を見通すことが困難な事業環境が継続しております。 このような中、当社においては、2021年度以降の２年連続赤字により毀損した財務体質の早急な改善とともに、リスク耐性の強い経営基盤作りが求められております。このため、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、電力供給事業の構造改革とスマート社会実現事業の早期収益化に向け、企業グループをあげて様々な取り組みを展開してまいりました。 ② 電力供給事業の取り組み 基盤事業である電力供給事業については、収入と費用の両面から、2023年度の黒字必達に向け、全社をあげて取り組んでまいりました。 費用面については、経営全般にわたる徹底的な効率化に努めてまいりました。具体的には、燃料費の低減に向けて、燃料調達における市場の構造変化をとらえた価格体系の多様化や調達先の分散化、デリバティブ取引の活用など、調達ポートフォリオ全体の最適化を推進してまいりました。 収入面では、昨年６月に小売規制料金の値上げを実施し、再生可能エネルギーの導入拡大などによる需給構造の変化や、燃料・電力取引に係る市場価格の高騰などの影響を電気料金に反映しました。 一方で、お客さまのご負担軽減につながるよう、電気の効率的なご利用方法などのご提案に取り組んでまいりました。 具体的には、節電達成度合いに応じて特典を進呈する、夏・冬の節電アクションに加え、法人分野では、節電のコンサルティングや自家消費型太陽光オンサイトサービスなどの提案を、家庭用分野では、ヒートポンプ機器への買い替え費用の一部を補助するエコ替えキャンペーンなどを実施してまいりました。 東北電力ネットワーク株式会社では、自衛隊や東日本高速道路株式会社との道路寸断を想定した復旧作業訓練など、関係機関と連携のうえ様々な状況を想定した訓練を実施し、激甚化する自然災害への対応力強化に向けて取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3558文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 発電・ 販売事業 送配電 事業 建設業 売 上 高 電灯・電力料 1,600,348 38,026 1,638,375 1,638,375 1,638,375 地帯間・他社販売電力料 446,026 449,016 895,042 895,042 895,042 託送収益 97,641 97,641 97,641 97,641 建設工事 149,232 149,232 436 149,669 149,669 その他(注)４ 53,872 32,976 6,249 93,097 133,377 226,475 226,475 外部顧客への売上高 2,100,247 617,661 155,481 2,873,390 133,814 3,007,204 3,007,204 セグメント間の内部 売上高又は振替高 214,021 507,223 148,083 869,328 112,436 981,765 △ 981,765 2,314,268 1,124,884 303,565 3,742,719 246,250 3,988,970 △ 981,765 3,007,204 セグメント利益又は 損失(△) △ 218,478 11,388 13,173 △ 193,916 13,805 △ 180,110 △ 19,167 △ 199,277 セグメント資産 4,088,846 2,141,635 281,005 6,511,487 456,660 6,968,148 △ 1,756,233 5,211,914 その他の項目 減価償却費 （核燃料減損額を含む) 86,831 91,005 4,057 181,894 17,683 199,578 △ 6,125 193,452 受取利息 7,743 32 230 8,006 15 8,022 △ 7,667 355 支払利息 18,582 7,536 295 26,414 360 26,775 △ 7,950 18,824 持分法投資利益 289 289 289 289 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 174,329 124,858 5,292 304,480 20,471 324,951 △ 9,298 315,653 (注）１ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。…