事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約872文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社87社と関連会社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。 セグメント及び主な事業内容 主要な会社 ◇メディア・コンテンツ事業 ・テレビ放送 ㈱フジテレビジョン ㈱仙台放送 ㈱ビーエスフジ ※関西テレビ放送㈱ ※㈱スペースシャワーネットワーク ※日本映画放送㈱ ※㈱ＷＯＷＯＷ ・ラジオ放送 ㈱ニッポン放送 ・放送番組の制作等 ㈱共同テレビジョン ㈱フジアール ㈱フジクリエイティブコーポレーション ・映像・音楽ソフトの販売等 ㈱ポニーキャニオン ・音楽出版等 ㈱フジパシフィックミュージック ・通信販売 ㈱DINOS CORPORATION ・広告 ㈱クオラス ・雑誌書籍の出版 ㈱扶桑社 ・新聞発行 ※㈱産業経済新聞社 ◇都市開発・観光事業 ・ビル賃貸・不動産取引 ㈱サンケイビル ・イベント・内装、ビルマネジメント等 ㈱サンケイビルテクノ ㈱サンケイビルマネジメント ㈱サンケイビルウェルケア ・ホテルリゾート運営 ㈱グランビスタホテル＆リゾート ◇その他事業 ・動産リース・商品販売等 ㈱ニッポン放送プロジェクト ・ソフトウェア開発 ㈱フジミック ・レストラン・売店 ※㈱フジランド ・その他 ※伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ （注）※印は持分法適用関連会社であります。 (注) 上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2335文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光を中心に幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としております。 当社グループを取り巻く事業環境は、通信やデバイス技術の進歩による生活スタイルの多様化がコロナ禍を経てさらに加速しています。当社グループは、コンテンツのラインナップを一層充実させるとともに、一人ひとりの細分化したニーズに応えるため、様々なメディア・販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図ってまいります。 当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、「“拡がる”フジ・メディア・ホールディングス 中期グループビジョン2023」を策定いたしました。当社グループは、番組やエンタテインメントのヒットコンテンツはもちろん、暮らしの中で触れる商品・サービス・情報や生活空間、あるいは非日常的な体験など“人々が心を潤し生活を豊かにするすべてのもの”を、当社が創り提供していける「コンテンツ」と捉えています。多様な「コンテンツ」を軸にした売上拡大に加え、様々なメディアや販路の強化による生活者との接点の創出・拡充により、グループの一層の事業成長を目指すとともに、企業価値を高めてまいります。 「“拡がる”フジ・メディア・ホールディングス 中期グループビジョン2023」における、当社の主な取り組みは、次の通りです。 (1) メディア・コンテンツ事業の成長戦略 メディア・コンテンツ事業では、クリエイターの育成やクリエイターコミュニティの形成などヒットコンテンツを創る体制の強化を進めるとともに、ドラマやアニメ、楽曲、コミックなどの権利確保やIP開発、さらには次世代技術の活用も視野に入れたビジネス開発などコンテンツ強化への投資を拡大していきます。また、視聴率の向上、商品価値向上や新たな広告商品の開発により地上波／ＢＳ広告のバリューアップを図ります。㈱フジテレビジョンでは、2022年度に再生数・UB（ユニークブラウザ）数・視聴時間の３冠を達成した「TVer」などによるAVOD（広告付き無料配信）や、有料会員数が100万人超となった有料配信の「FOD」など配信事業の一層の成長を図ります。また、差別化できる豊富なコンテンツをもとに、㈱ニッポン放送や㈱ポニーキャニオンをはじめグループを挙げて配信・ネットビジネスの拡大を進めます。さらに、新しいウェブメディアの開発・取得及び活用を進めるとともに、海外マーケットへの進出も加速するなど、生活者とのコンタクトポイントの拡大と創出を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2335文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光を中心に幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としております。 当社グループを取り巻く事業環境は、通信やデバイス技術の進歩による生活スタイルの多様化がコロナ禍を経てさらに加速しています。当社グループは、コンテンツのラインナップを一層充実させるとともに、一人ひとりの細分化したニーズに応えるため、様々なメディア・販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図ってまいります。 当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、「“拡がる”フジ・メディア・ホールディングス 中期グループビジョン2023」を策定いたしました。当社グループは、番組やエンタテインメントのヒットコンテンツはもちろん、暮らしの中で触れる商品・サービス・情報や生活空間、あるいは非日常的な体験など“人々が心を潤し生活を豊かにするすべてのもの”を、当社が創り提供していける「コンテンツ」と捉えています。多様な「コンテンツ」を軸にした売上拡大に加え、様々なメディアや販路の強化による生活者との接点の創出・拡充により、グループの一層の事業成長を目指すとともに、企業価値を高めてまいります。 「“拡がる”フジ・メディア・ホールディングス 中期グループビジョン2023」における、当社の主な取り組みは、次の通りです。 (1) メディア・コンテンツ事業の成長戦略 メディア・コンテンツ事業では、クリエイターの育成やクリエイターコミュニティの形成などヒットコンテンツを創る体制の強化を進めるとともに、ドラマやアニメ、楽曲、コミックなどの権利確保やIP開発、さらには次世代技術の活用も視野に入れたビジネス開発などコンテンツ強化への投資を拡大していきます。また、視聴率の向上、商品価値向上や新たな広告商品の開発により地上波／ＢＳ広告のバリューアップを図ります。㈱フジテレビジョンでは、2022年度に再生数・UB（ユニークブラウザ）数・視聴時間の３冠を達成した「TVer」などによるAVOD（広告付き無料配信）や、有料会員数が100万人超となった有料配信の「FOD」など配信事業の一層の成長を図ります。また、差別化できる豊富なコンテンツをもとに、㈱ニッポン放送や㈱ポニーキャニオンをはじめグループを挙げて配信・ネットビジネスの拡大を進めます。さらに、新しいウェブメディアの開発・取得及び活用を進めるとともに、海外マーケットへの進出も加速するなど、生活者とのコンタクトポイントの拡大と創出を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9733文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の概況） 政府の月例経済報告によると、当連結会計年度の日本経済は「先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「持ち直しの動きがみられる」とされております。 当社グループにおいても、行動制限の解除によるイベントの本格的な再開、全国旅行支援、入国規制の緩和による旅行・観光需要の回復などが業績に寄与する一方で、原材料費の上昇および円安等を背景とした物価上昇の影響を受けました。 こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業が共に増収となり、全体では前年同期比 2.0%増収 の 535,641百万円 となりました。 営業利益は、都市開発・観光事業が増益となりましたが、メディア・コンテンツ事業は減益となり、前年同期比 5.8%減益 の 31,401百万円 となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少が響き、前年同期比 14.2%減益 の 39,053百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益における投資有価証券売却益や退職給付信託設定益の計上が寄与し、前年同期比 88.3%増益 の 46,855百万円 となりました。 報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。 売 上 高 セグメント利益 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 (百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％) メディア・ コンテンツ事業 415,036 420,836 1.4 23,072 17,484 △24.2 都市開発・観光事業 105,493 108,841 3.2 11,153 15,070 35.1 その他事業 17,681 20,394 15.3 654 931 42.3 調整額 △13,124 △14,430 △1,541 △2,086 合 計 525,087 535,641 2.0 33,338 31,401 △5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約955文字
２ セグメント利益の調整額 △1,541百万円 には、セグメント間取引消去 3,041百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,582百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。 ３ セグメント資産の調整額 304,520百万円 には、セグメント間の債権の相殺消去 △449,525百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 754,045百万円 が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位:百万円） 報告セグメント その他 事業 (注１) 合計 調整額 (注２,３) 連結財務諸表計上額 (注４） メディア・コンテンツ事業 都市開発・ 観光事業 売上高 外部顧客への 売上高 420,342 108,275 528,618 7,023 535,641 535,641 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 493 565 1,059 13,371 14,430 △ 14,430 420,836 108,841 529,677 20,394 550,072 △ 14,430 535,641 セグメント利益 17,484 15,070 32,555 931 33,487 △ 2,086 31,401 セグメント資産 520,587 519,904 1,040,491 22,876 1,063,367 319,278 1,382,646 その他の項目 減価償却費 10,726 6,623 17,349 701 18,050 △ 295 17,755 のれん償却額 67 37 104 104 104 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,995 45,112 53,108 732 53,841 △ 477 53,363 (注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。