事業の内容
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/ 原文長 約1280文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社96社と関連会社40社で構成され、主として放送法に定める基幹放送事業、放送番組の企画制作・技術・中継事業、映像音楽事業、通信販売等の生活情報事業、広告事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート等の都市開発事業などを営んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。 セグメント 主要な会社 ・放送事業 ㈱フジテレビジョン テレビ放送事業、ラジオ放送事業 ㈱仙台放送 ㈱ニッポン放送 ㈱ビーエスフジ ※秋田テレビ㈱ ※㈱岩手めんこいテレビ ※岡山放送㈱ ※沖縄テレビ放送㈱ ※関西テレビ放送㈱ ※㈱スペースシャワーネットワーク ※㈱テレビ熊本 ※㈱テレビ新広島 ※㈱長野放送 ※㈱新潟総合テレビ ※日本映画放送㈱ ※福島テレビ㈱ ※北海道文化放送㈱ ※㈱ＷＯＷＯＷ ・制作事業 ㈱共同エディット 放送番組の企画制作・技術・中継等 ㈱共同テレビジョン ㈱バスク ㈱バンエイト ㈱フジアール ㈱フジクリエイティブコーポレーション ㈱フジ・メディア・テクノロジー ㈱ベイシス ㈱ＮＥＸＴＥＰ ・映像音楽事業 エグジットチューンズ㈱ オーディオ・ビデオソフト等の販売、音楽著作権管理等 ㈱シンコーミュージック・パブリッシャーズ ㈱フジパシフィックミュージック 任意組合フジ・ミュージックパートナーズ ㈱ポニーキャニオン ARC/CONRAD MUSIC, LLC ARC MUSIC, INC. FUJI MUSIC GROUP, INC. ※メモリーテック・ホールディングス㈱ ・生活情報事業 ㈱ディノス・セシール 通信販売等 ㈱ディノス・セシールコミュニケーションズ ※㈱サンケイリビング新聞社 ・広告事業 ㈱クオラス 広告等 セグメント 主要な会社 ・都市開発事業 ㈱グランビスタホテル＆リゾート ビル賃貸、不動産取引、ホテルリゾート等 合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合 合同会社甲子園開発を営業者とする匿名組合 ㈱サンケイ会館 ㈱サンケイビル ㈱サンケイビルウェルケア ㈱サンケイビルテクノ ㈱サンケイビルマネジメント SKB USA, LLC ・その他事業 ㈱ニッポン放送プロジェクト 出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発、ゲーム等 ㈱フジキャリアデザイン ㈱フジゲームス ㈱フジミック ㈱扶桑社 FUJISANKEI COMMUNICATIONS INTERNATIONAL, INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2475文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、広く支持されるコンテンツの制作・提供を目指すとともに、放送を中心に様々な事業を通じて、国民・視聴者の皆様の豊かな生活の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 当社グループ事業の中核である地上波テレビは大きな媒体力を維持していますが、同時に、インターネット技術の革新やデジタルデバイスの普及、視聴スタイルの多様化等が進んでおり、グループ事業を取り巻く環境は大きく変化しております。 このような経営環境のもと、当社といたしましては、中核子会社である㈱フジテレビジョンの視聴率向上等による着実な業績回復を図るとともに、グループ会社における経営環境の変化への対応と成長分野への拡大に加え、新たな事業領域の開拓が重要な経営課題であると認識しております。 当社では、より強固な事業ポートフォリオの構築と将来に向けたグループの成長を目指し、平成30年５月10日開催の当社取締役会において、2018年度から2020年度を期間とする「“変わる”フジ・メディア・ホールディングス 中期経営計画」を策定いたしました。株主の皆様からの信頼とご期待に応えるべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。 「“変わる”フジ・メディア・ホールディングス 中期経営計画」における、当社の主な取り組みは、次の通りです。 ① 事業ポートフォリオの再定義と強化 当社グループの事業セグメントを整理し、㈱フジテレビジョンを核にメディアおよびコンテンツ関連会社をひとつのセグメントに集約し収益力を高める「メディア・コンテンツ」事業と、戦略投資により中長期的に一層の成長を目指していく「都市開発・観光」事業をグループの２つの柱に位置付けます。さらに新規分野の開拓にも注力してまいります。 ②「メディア・コンテンツ」事業の強化 ◆㈱フジテレビジョンの改革 グループの中核子会社として㈱フジテレビジョンの業績回復を図ります。2017年度はマネジメントを刷新、抜本的改革に着手し、６期ぶりの営業増益を達成いたしました。引き続き、以下の取り組みを進めてまいります。 （ⅰ）進行中の構造改革 引き続き、環境変化に対応できる経営体質を目指し、会社全体での固定的な費用の抑制、番組制作費の効率的運用に取り組むなど、構造改革を進めます。 （ⅱ）視聴率向上と地上波広告市場におけるシェア拡大 ゴールデン・プライム帯の視聴率向上に注力し、番組制作費の戦略的投下を行うとともに、昨年のマネジメント刷新に続く本年４月の人事異動による全社的新体制のもと、改編ごとに視聴率の向上を目指し、放送収入の増収を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2475文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、広く支持されるコンテンツの制作・提供を目指すとともに、放送を中心に様々な事業を通じて、国民・視聴者の皆様の豊かな生活の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 当社グループ事業の中核である地上波テレビは大きな媒体力を維持していますが、同時に、インターネット技術の革新やデジタルデバイスの普及、視聴スタイルの多様化等が進んでおり、グループ事業を取り巻く環境は大きく変化しております。 このような経営環境のもと、当社といたしましては、中核子会社である㈱フジテレビジョンの視聴率向上等による着実な業績回復を図るとともに、グループ会社における経営環境の変化への対応と成長分野への拡大に加え、新たな事業領域の開拓が重要な経営課題であると認識しております。 当社では、より強固な事業ポートフォリオの構築と将来に向けたグループの成長を目指し、平成30年５月10日開催の当社取締役会において、2018年度から2020年度を期間とする「“変わる”フジ・メディア・ホールディングス 中期経営計画」を策定いたしました。株主の皆様からの信頼とご期待に応えるべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。 「“変わる”フジ・メディア・ホールディングス 中期経営計画」における、当社の主な取り組みは、次の通りです。 ① 事業ポートフォリオの再定義と強化 当社グループの事業セグメントを整理し、㈱フジテレビジョンを核にメディアおよびコンテンツ関連会社をひとつのセグメントに集約し収益力を高める「メディア・コンテンツ」事業と、戦略投資により中長期的に一層の成長を目指していく「都市開発・観光」事業をグループの２つの柱に位置付けます。さらに新規分野の開拓にも注力してまいります。 ②「メディア・コンテンツ」事業の強化 ◆㈱フジテレビジョンの改革 グループの中核子会社として㈱フジテレビジョンの業績回復を図ります。2017年度はマネジメントを刷新、抜本的改革に着手し、６期ぶりの営業増益を達成いたしました。引き続き、以下の取り組みを進めてまいります。 （ⅰ）進行中の構造改革 引き続き、環境変化に対応できる経営体質を目指し、会社全体での固定的な費用の抑制、番組制作費の効率的運用に取り組むなど、構造改革を進めます。 （ⅱ）視聴率向上と地上波広告市場におけるシェア拡大 ゴールデン・プライム帯の視聴率向上に注力し、番組制作費の戦略的投下を行うとともに、昨年のマネジメント刷新に続く本年４月の人事異動による全社的新体制のもと、改編ごとに視聴率の向上を目指し、放送収入の増収を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11464文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の概況） 当連結会計年度の我が国の経済は「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と内閣府の月例経済報告に記されており、企業の業況判断は「改善している。」とされています。 こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、映像音楽事業、都市開発事業、その他事業が増収となりましたが、放送事業、制作事業、生活情報事業、広告事業が減収となり、全体では前年同期比1.1％減収の6,465億36百万円となりました。 営業利益は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、広告事業、都市開発事業、その他事業が増益となり、前年同期比13.2％増益の252億58百万円となりました。経常利益は前年同期比15.6％増益の351億20百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した負ののれん発生益等の反動から前年同期比8.9％減益の249億56百万円となりました。 報告セグメントの業績の状況は以下の通りです。 売 上 高 セグメント利益 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 (百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％) 放送事業 312,721 298,397 △4.6 6,830 7,393 8.2 制作事業 49,292 47,768 △3.1 1,819 1,912 5.1 映像音楽事業 48,071 48,993 1.9 1,071 1,441 34.6 生活情報事業 130,694 128,370 △1.8 952 865 △9.1 広告事業 45,476 44,514 △2.1 384 521 35.4 都市開発事業 102,501 108,939 6.3 10,968 14,171 29.2 その他事業 29,221 31,098 6.4 245 258 5.4 調整額 △64,003 △61,544 47 △1,305 合 計 653,976 646,536 △1.1 22,319 25,258 13.2 （放送事業） ㈱フジテレビジョンの放送事業収入の核となる放送収入は、前期のリオデジャネイロオリンピックセールスの反動やレギュラー番組の視聴率が伸び悩んだことなどが影響し、2,228億１百万円で前年同期比5.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1122文字
２ セグメント利益の調整額47百万円には、セグメント間取引消去4,923百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,876百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。 ３ セグメント資産の調整額214,843百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△474,154百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産688,998百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位:百万円） 報告セグメント その他 事業 (注１) 合計 調整額 (注２,３) 連結財務諸表計上額 (注４） 放送事業 制作事業 映像音楽事業 生活情報事業 広告事業 都市開発事業 売上高 外部顧客への 売上高 281,527 22,155 48,657 127,784 41,436 108,389 629,950 16,586 646,536 646,536 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 16,869 25,612 335 586 3,078 550 47,032 14,511 61,544 △ 61,544 298,397 47,768 48,993 128,370 44,514 108,939 676,983 31,098 708,081 △ 61,544 646,536 セグメント利益 7,393 1,912 1,441 865 521 14,171 26,305 258 26,564 △ 1,305 25,258 セグメント資産 394,947 39,177 55,244 45,822 14,997 418,168 968,357 27,445 995,802 253,757 1,249,559 その他の項目 減価償却費 10,860 935 701 1,114 20 4,700 18,333 520 18,854 △ 285 18,569 のれん償却額 31 35 166 239 239 239 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,096 584 989 1,141 26 35,050 45,890 709 46,600 △ 330 46,269 (注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発、ゲーム等を含んでおります。