事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2164文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：フロストインターナショナルコーポレーション㈱ 事業の内容 ：コールセンター事業、ダイレクトマーケティング事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、中長期的な成長の実現を目指すため、2023年３月より既存事業の強化や新規事業創出等を目的とした投資を開始しております。今回、フロストインターナショナルコーポレーション㈱を当社グループに迎え入れることにより、テレマーケティングセグメントのさらなる成長と事業価値の最大化が見込めると判断し、株式取得を決定しました。 (3) 企業結合日 2023年８月１日（株式取得日） 2023年６月30日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 結合前から変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 みなし取得日を2023年６月30日としており、かつ、連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当連結会計年度においては2023年７月１日から2023年12月31日までの業績が含まれております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 933百万円 取得原価 933百万円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 81百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 329百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたって均等償却いたします。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 558百万円 固定資産 111 資産合計 670 流動負債 302 固定負債 84 負債合計 386 ７．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間 主要な種類別の内訳 金額 償却期間 顧客関連資産（顧客関係） 480百万円 17年 顧客関連資産（受注残） 11 0.25年 無形固定資産合計 491 ８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。 （収益認識関係） １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約637文字
(1) 経営方針 当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げ、放送・配信サービスを軸に、多様なジャンルのトップエンターテインメントをお客さまに提供しています。また、デジタルマーケティングやコンタクトセンター運営業務を展開する㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、番組中継・映像制作業務を中心に事業展開しているＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、放送及びホテル・法人向け映像配信事業を展開している㈱ＷＯＷＯＷプラスとともに、グループ全体で事業を展開することにより、放送・配信にとどまらないエンターテインメントを提供することを経営の基本方針としております。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化や生活者のライフスタイル及びコンテンツ接触スタイルの多様化によって急激に変化し、年々厳しさを増しております。 主な事業環境変化は以下のとおりです。 ・動画配信サービスの台頭によるコンテンツ及び会員獲得競争激化 ・合従連衡の活発化 ・デジタルテクノロジーの進化によるサービスの多様化とデータ利活用の加速 ・物価高騰にともなう消費者の買い控えや消費意欲の減退 ・急激な円安進行による海外コンテンツ調達費の高騰 この様な環境のもと、グループの中長期的な成長を実現するために、長期ビジョン「10年戦略」及び「中期経営計画（2021-2025年度）」を策定し、環境変化に対応した戦略を推進しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約885文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2024年度は、会員事業の重要な基盤である累計正味加入件数の純減トレンドからの脱却と新規事業領域による収益拡大を実現するべく、「メディア・サービス（放送・配信サービス）の構造改革」と「新サービス開発による新たな収益の創出」を方針として掲げ、以下の取組みを実行していきます。 ＜2024年度事業計画の方針＞ 「メディア・サービス（放送・配信サービス）の構造改革」 「新サービス開発による新たな収益の創出」 ＜2024年度重点取組み＞ ■メディア・サービス（放送・配信サービス）の構造改革 ①マーケティング改革 ・ターゲット顧客／顧客像の明確化により、アプローチ精度を向上 ・有料放送会員に無料アカウント取得者を加え、会員ビジネス対象を拡大 ②顧客獲得効率化 ・再加入獲得強化による顧客獲得効率向上 ③新規サービス・商品開発 ・収益改善のための商品、サービスの開発 ■新サービス開発による新たな収益の創出 ①多層サービス提供へのシフト ・放送・配信サービスのみの提供から、多層サービス展開へとモデルチェンジ ②グループ事業の拡大 ・外部企業との協業及びM＆Aをグループ全体で推進 ③海外事業の拡大 ・オリジナルコンテンツの海外展開、海外プロダクション受注、国際共同制作開発 ④生産性の向上 ・ＤＸの推進及びコスト構造見直しによる生産性の向上 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 事業における収益の源泉は、会員からの視聴料であることから、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。 利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持及び「メディア・サービス」以外の収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）の創出を重要な経営指標としております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3115文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の復調等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移しています。しかしながら、世界的な金融引き締めによる景気の減速懸念や、資源・原材料価格の高止まり及び円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような経済環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は748億69百万円と前期に比べ22億31百万円（△2.9％）の減収となりました。営業利益は広告宣伝費や番組費が減少したものの、売上高の減少による利益減の影響等により、14億50百万円と前期に比べ17億75百万円（△55.0％）の減益、経常利益は20億57百万円と前期に比べ14億89百万円（△42.0％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は10億92百万円と前期に比べ13億６百万円（△54.5％）の減益となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりです。 ＜メディア・コンテンツ＞ 当連結会計年度は、コンテンツの拡充と独自性の追求により、メディア・サービスの基盤を回復させることに加え、マーケティング施策の改革、視聴プラスαの価値の創出による新たな収益基盤の構築等に取り組みました。 コンテンツにおいては、注目度の高い「欧州サッカー ＵＥＦＡチャンピオンズリーグ」「ＬＰＧＡ女子ゴルフツアー」、テニス等のスポーツコンテンツに、新たに「ＮＢＡバスケットボール」を加え、放送・配信いたしました。また、Ｋｉｓ－Ｍｙ－Ｆｔ２、Ｂ’ｚ、Ｓｔｒａｙ Ｋｉｄｓ等、人気アーティストの音楽ライブのほか、３シーズンにわたる大型ドラマシリーズ「連続ドラマＷ フィクサー」等のオリジナルコンテンツを放送・配信しました。 また、連続ドラマＷとして続編を2024年秋に放送・配信することが決定したＷＯＷＯＷ ＦＩＬＭＳ『ゴールデンカムイ』が、興行収入約30億円となる大ヒットとなり、当レーベル過去最高の興行収入を記録しました。 ＷＯＷＯＷオンデマンドにおいては、収益機会と付加価値の高いコンテンツ体験を創出するため、新たにＴＶＯＤ（都度課金制）サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンドＰＰＶ」を実装し、2023年９月よりサービス提供を開始しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1486文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 重要な負ののれん発生益は計上しておりません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 重要な負ののれん発生益は計上しておりません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 役員 田中 晃 当社代表取締役社長執行役員 （被所有） 直接 0.21 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） 16 （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 役員 田中 晃 当社代表取締役社長執行役員 （注）１ （被所有） 直接 0.30 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２ 16 （注）１．2024年４月１日付で代表取締役 社長執行役員を退任し、代表取締役 会長執行役員に就任しております。 ２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 ２．重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報 重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税引前当期純利益 当期純利益 20,851百万円 37,183 6,556 16,981 34,496 12,104 1,733 1,195 20,259百万円 34,128 4,688 14,007 35,692 11,797 1,980 1,368 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） １株当たり純資産額 2,377.78円 2,420.69円 １株当たり当期純利益 83.75円 38.79円 （注）１．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4813文字
２．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。 ３．「メディア・コンテンツ」セグメントには会員収入60,489百万円（対前年増減率△4.0％）を含んでおります。 加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、以下のとおりです。 Ａ 加入件数の状況 「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」における加入件数の状況をご参照ください。 Ｂ 加入方法 (A) デジタル機器（直接受信または同時配信）による視聴の場合 加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット、Ａｍａｚｏｎアプリストア、Ａｐｐｌｅ Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ等を通じて顧客と当社が直接契約する形態と特約店業務委託契約をしている電器店等を通じて行う形態があります。 (B) ケーブルテレビ局経由による視聴の場合 加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。 (C) スカパー！経由による視聴の場合 加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。 (D) ひかりＴＶ経由による視聴の場合 加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。 （注）いずれの視聴方法につきましても、番組配信サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンド」の配信番組と、 テレビのＢＳ放送(ＢＳ－９ｃｈ)の放送番組をどちらもご覧いただけます。 Ｃ 有料放送の料金体系 区分 視聴料 備考 衛星デジタル有料放送サービス 月額視聴料 2,530円（税込） （プログラムガイド込み） ただし、Ａｐｐｌｅ Ａｐｐ内課金が提供する決済方法を用いて料金を支払う場合 2,790円(税込)（プログラムガイド込み／希望者のみ） 衛星デジタル有料放送サービスに更に衛星デジタル有料放送サービスを追加して有料放送契約を締結する場合の衛星デジタル有料放送サービス（複数契約） 月額視聴料 990円（税込） （プログラムガイドなし） ただし、同一世帯による同一口座から視聴料の引落しを受ける衛星デジタル有料放送サービス契約１契約につき新たな衛星デジタル有料放送サービス２契約までとする。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。 見積り及び判断の基礎としては、過去の実績や合理的と考えられる査定方式を採っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。…