配当政策
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/ 原文長 約668文字
３【配当政策】 当社は、剰余金の配当等につきましては、下記の方針に基づき適切な配分を実施しております。 剰余金の配当につきましては、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略等を総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的に安定的な配当を実施することを目指してまいります。 内部留保につきましては、競争力ある上質なコンテンツ獲得、放送設備の拡充、事業効率化のためのシステム投資等に活用してまいります。 また、自己株式の取得や消却等、自社株式の取扱いにつきましても、株主の皆さまに対する有効な利益還元の一つと考えており、株価動向や財務状況等を考慮しながら適切に検討してまいります。 なお、当社は、2006年６月27日開催の第22回定時株主総会におきまして、取締役会決議で剰余金の配当等を行う旨の定款変更をしております。これにより、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。また、当社の配当の基準日につきましては、毎年９月30日及び３月31日としており、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができると定めておりますが、配当の回数については、基本方針を定めておりません。 これらの方針に基づき、当事業年度につきましては、配当金総額 1,719 百万円、１株当たり 60 円の期末配当（普通配当50円、開局30周年記念配当10円）を 2022年５月13日 開催の 取締役会 で決議いたしました。
従業員の状況
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/ 原文長 約271文字
５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） メディア・コンテンツ 451 ( 5 ) テレマーケティング 168 ( 606 ) 合計 619 ( 611 ) （注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員を記載しております。 ３．テレマーケティングセグメントにおいて、臨時従業員数が前連結会計年度に比べて136名増加しております。主な要因は、外部顧客からのテレマーケティング業務等の受注が増加したことによるものです。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約16725文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、放送事業者としての公共的使命を尊重する観点から、「企業理念」及び「行動指針」に示すように「人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献することを通じて、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営を実現し、社会から信用を得て、尊敬される会社として発展していくことを目指す」ことを経営の基本姿勢として事業の拡大、企業価値の向上に取り組んでおります。そして、コーポレート・ガバナンスを充実させることは、公正かつ適切な経営を実現することに資するものであり、また、当社と株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間の信頼関係を構築し、社会から信用を得て、尊敬される会社となるために不可欠のものであります。 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役会、監査等委員会をはじめとする各機関の適切な機能を確保し、経営の透明性を向上させ、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。 なお、当社は、金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」を尊重し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 上記の考え方を踏まえ、経営環境が急速に変化する中、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築するとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図りコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいくことを目的として、2022年6月22日開催の第38回定時株主総会の決議により、これまでの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 ① 企業統治の体制 Ａ 企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会のそれぞれに、経営全般に関する知見及び経験を有し、かつ当社グループの業務に精通する社外取締役を招聘し、その経営全般に関する知見及び経験に基づき客観的・中立的な観点から当社の経営に資する意見及び助言をいただくことにより、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約760文字
(6)【大株主の状況】 2022年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 東京都港区台場２－４－８ 5,925,000 20.67 株式会社ＴＢＳホールディングス 東京都港区赤坂５－３－６ 4,541,400 15.84 日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋１－６－１ 2,616,400 9.13 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社電通口） 東京都港区浜松町２－11－３ 1,400,800 4.88 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 1,007,900 3.51 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟) 800,000 2.79 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 東京都千代田区大手町２－３－１ 580,200 2.02 株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地５－３－２ 555,200 1.93 株式会社テレビ朝日ホールディングス 東京都港区六本木６－９－１ 346,000 1.20 株式会社テレビ東京 東京都港区六本木３－２－１ 346,000 1.20 株式会社日本経済新聞社 東京都千代田区大手町１－３－７ 346,000 1.20 株式会社読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町１－７－１ 346,000 1.20 18,810,900 65.64