事業の内容
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/ 原文長 約1812文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィ 事業の内容 ＢＳ/ＣＳデジタル放送、放送番組の企画・編成 自社番組制作及び映像制作受託 ＤＶＤの企画・制作・発売 ホテルのＰＡＹ ＴＶシステム企画、販売、運営、コンテンツ供給 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、４Ｋ/８Ｋ、スマートＴＶ等放送サービスの進化や、パーソナルデバイス普及によるコンテンツ視聴スタイルの変化といった中長期的な事業環境の変化を確実にとらえ、価値ある存在感を持った企業であり続けるため、中期経営ビジョンとして「ＶＩＳＩＯＮ2020」を掲げ事業を推進しております。当該ビジョンでは「No.１ プレミアム・ペイチャンネル」としての収益基盤をより強固にすると同時に、プレミアム・チャンネル、プレミアム・コンテンツの幅を広げることで、2020年に向けて総合エンターテインメント・メディア企業への変革を目指しております。一方、㈱ ＩＭＡＧＩＣＡ ティーヴィは、衛星放送、ケーブルテレビ及びＩＰＴＶにおいて、「イマジカＢＳ・映画」チャンネル及び「歌謡ポップスチャンネル」を提供するとともに、ホテル・法人向けの映像配信事業を行っております。今般、㈱ ＩＭＡＧＩＣＡ ティーヴィを当社グループに迎え入れることにより、当社及び対象事業の更なる成長と事業価値の最大化を目指していきたいと考えております。 本件取引を通じて、主として以下の効果を期待しております。 ① メディアとしてのプレゼンス向上 ㈱ ＩＭＡＧＩＣＡ ティーヴィと共に良質なコンテンツの制作力・プロデュース力を高め、メディアとして一層のチャンネル価値・ブランド価値を高めることを期待しております。 ② シナジー効果の発現 ㈱ ＩＭＡＧＩＣＡ ティーヴィの有する顧客基盤へのリーチをてこに、当社のプレミアム・メディアとしての更なる成長が可能となると考えており、同時に㈱ ＩＭＡＧＩＣＡ ティーヴィにおいても映画調達に関わるノウハウの強化、制作費・編成費の効率化等のシナジー効果が見込まれます。また、㈱ ＩＭＡＧＩＣＡ ティーヴィのホテル関連事業については、当社が中期ビジョンで掲げるサービス領域の拡大に資する他、調達・提供可能なコンテンツ領域が拡大すること等を通じて、同社事業の更なる成長を期待しております。 (3) 企業結合日 平成29年４月３日 （株式取得日） 平成29年４月１日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 ㈱ＷＯＷＯＷプラス（平成29年10月１日付で商号変更しております） (6) 取得した議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1254文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、有料放送事業を中核事業とした「総合エンターテインメント・メディアグループ」として、卓越したエンターテインメントを創り出してお客さまに提供し、クリエイターにもお客さまにも魅力的な「場」となり、エンターテインメントの集積とその活用を促進して、継続的に成長することを目指しております。そのためにオリジナルコンテンツの幅を広げ、デジタルテクノロジーによってお客さまとのコミュニケーションを進化させます。その基本指針となる「中期経営計画（2017年度－2020年度）」を策定し、平成29（2017）年５月15日に発表しました。 当計画は、「ＷＯＷＯＷらしさを貫いた徹底的なコンテンツの差別化」、「マーケティング改革による顧客創造」、「サービスの更なる高度化」、「ＷＯＷＯＷグループとしての成長」の４点を軸としております。当社は、これに基づき、事業環境の変化に備え、良質なエンターテインメントを求めるお客さまの多様なニーズに対応し、「総合エンターテインメント・メディアグループ」として成長するための取り組みを行ってまいります 。 当計画期間を2021年度以降の成長のための種まきの期間と位置づけ、ＷＯＷＯＷらしさを追求したコンテンツの拡充とデジタルによるコミュニケーションの進化に注力します。当該費用投下によって獲得できるＷＥＢ会員を活用し、加入マーケティング活動を効率的・効果的に行うとともに新たなサービスを展開していくことで、2021年度以降の持続的な成長を目指します 。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 有料放送事業における収益の源泉は、加入者からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。また、同一契約者による２ないし３契約目に対する割引制度「複数契約」の件数も重要な指標となります 。 利益面では、収益の安定性を確保するため売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期的視点からキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）の創出を重要な経営指標としております 。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化によって急激に変化しており、年々競争激化の様相を強めております 。 主な事業環境変化は以下の通りです 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約12143文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 中期経営計画 （2017年度－2020年度） の２年目である平成30（2018）年度 の当社グループの対処すべき課題は以下の４点です。 ① ＷＯＷＯＷらしさを貫いた徹底的なコンテンツの差別化 映像コンテンツの視聴方法が増え、その楽しみ方が多様化する中、お客さまのＷＯＷＯＷに対するご要望や嗜好は変化しています。お客さま目線を徹底し、お客さまや市場から得た情報を全社で共有し、番組開発から営業まで一貫した体制で臨み、お客さまの嗜好に合うＷＯＷＯＷらしさを貫いた差別化された番組を提供し続けることが大きな取り組み課題です 。 国内だけでなく世界の卓越したクリエイターとエンターテインメントが集まる場としての進化を追求し、新鮮な驚きと感動をお客さまに提供します。 ② マーケティング改革による顧客創造 当社は、フルハイビジョン・３チャンネル化を機に、「大量加入・大量解約からの脱却」を実現すべく取り組み、成果を上げてまいりましたが、より一層効果的・効率的に新規顧客を獲得し、解約の低減を図り、正味加入件数を最大化することが大きな取り組み課題です。 デジタルテクノロジーを活用したマーケティング改革を行い、営業施策やプロモーションといったお客さまとのコミュニケーションを進化させ、「ＷＯＷＯＷ ＷＥＢ会員」（ＷＥＢ会員規約に同意頂きＩＤを保有頂いているお客さまのことで、無料で登録可能）を拡大して、効率的に潜在顧客層にアピールすることにより、新規加入獲得につなげるとともに、加入者のお客さまには、タイムリーな番組レコメンドや番組情報提供により、多くの番組を視聴して頂き、解約の低減を図ります 。 ③ サービスの更なる高度化 お客さまの映像コンテンツの楽しみ方が多様化する中、ＷＯＷＯＷの放送サービスの高度化を図り、魅力を増す取り組みが課題です。そのためにインターネットでのチャンネル同時配信サービスを開始し、新たな顧客層を開拓するとともに、高精細放送（４Ｋ放送）を開始することで、よりプレミアムな映像体験を求めるお客さまのニーズにもお応えします 。 また、ＩＰ技術を用いたテレビ受像機への安心・安全な映像配信サービスの開発にも取り組みます。 ④ ＷＯＷＯＷグループとしての成長 新たに㈱ＷＯＷＯＷプラス及び㈱アクトビラを当社グループに加え、グループシナジーを早期に発揮して、ＷＯＷＯＷグループとしての成長を図ることが取り組み課題です。有料放送市場においてお客さまに提供する放送サービスの幅を広げることによる新たな顧客層の獲得やコンテンツのネット展開におけるシナジー効果等を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2550文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、海外の政治、経済動向に懸念が残るなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境下、当連結会計年度における当社グループの業績は、 新たに㈱ＷＯＷＯＷプラスを連結子会社化したことなどにより、売上高は815億74百万円と前期に比べ33億20百万円（4.2％）の増収となりました。営業利益は広告宣伝費などが増加したことなどにより、98億75百万円と前期に比べ２億65百万円（△2.6％）の減益、経常利益は為替差益計上により106億98百万円と前期に比べ４億15百万円（4.0％）の増益、親会社株主に帰属する 当期純利益 は73億60百万円と前期に比べ５億60百万円（8.2％）の増益となりました。 当社グループは、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの経営成績は次のとおりです。 ＜放送＞ 当連結会計年度におきましては、オリジナルコンテンツ及び主要ジャンルの強化を行なうことで、徹底的なコンテンツの差別化に取り組みました。 オリジナルドラマでは、星野源主演「連続ドラマＷ プラージュ～訳ありばかりのシェアハウス～」、池井戸潤原作「連続ドラマＷ アキラとあきら」のほか、ＷＯＷＯＷ×東海テレビ共同製作連続ドラマ「犯罪症候群」などが好評を得ました。 音楽では安室奈美恵デビュー25周年を記念して沖縄で開催されたライブや、「東方神起」、「Ｖ６」のライブなどが新規加入を牽引。スポーツでは、グランドスラム４大会を中心に年間を通じて放送したテニスや、ボクシング・井上尚弥選手の米国デビュー戦などが新規加入に貢献しました。 また、新たに㈱ＷＯＷＯＷプラスを連結子会社化しました。同社は、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビを通じて、「シネフィルＷＯＷＯＷ」、「歌謡ポップスチャンネル」を放送しております。 以上の結果、当連結会計年度における放送セグメントの売上高は776億51百万円と前期に比べ42億19百万円（5.7％）の増収、セグメント利益は97億39百万円と前期に比べ３億44百万円（△3.4％）の減益となりました。 当連結会計年度の加入件数の状況は次表のとおりとなりました。 （単位：件） 第33期 平成29年３月期 第34期 平成30年３月期 対前年差 対前年増減率 新規加入件数 578,193 590,649 12,456 2.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約943文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 重要な負ののれん発生益は計上しておりません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 重要な負ののれん発生益は計上しておりません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 該当事項はありません。 ２．重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報 重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税引前当期純利益金額 当期純利益金額 13,828百万円 46,635 5,627 26,619 28,217 11,994 2,522 1,739 14,264百万円 48,155 5,903 26,734 29,782 12,010 2,671 1,840 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） １株当たり純資産額 1,842.49円 2,037.52円 １株当たり当期純利益 251.94円 272.70円 （注）１ ． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益 6,800百万円 7,360百万円 普通株主に帰属しない金額 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 6,800百万円 7,360百万円 期中平均株式数 26,991,265株 26,991,185株 （重要な後発事象） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4322文字
３．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。 ４．放送セグメントには有料放送収入69,660百万円（対前年増減率△0.4％）を含んでおります。 加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、以下のとおりです。 Ａ 加入件数の状況 「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」における加入件数の状況をご参照ください。 Ｂ 加入方法 (A) デジタル機器（直接受信）による視聴の場合 加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット等を通じて顧客と当社が直接契約する形態と特約店業務委託契約をしている電器店等を通じて行う形態があります。 (B) ケーブルテレビ局経由による視聴の場合 加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。 (C) スカパー経由による視聴の場合 加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。 (D) ひかりＴＶ経由による視聴の場合 加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。 Ｃ 有料放送の料金体系 区分 視聴料 備考 衛星デジタル有料放送サービス 月額視聴料 2,300円 （プログラムガイド込み） 衛星デジタル有料放送サービスに更に衛星デジタル有料放送サービスを追加して有料放送契約を締結する場合の衛星デジタル有料放送サービス（複数契約） 月額視聴料 900円 （プログラムガイドなし） ただし、同一世帯による同一口座から視聴料の引落しを受ける衛星デジタル有料放送サービス契約１契約につき新たな衛星デジタル有料放送サービス２契約までとする。 （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該会計期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。 見積り及び判断の基礎としては、過去の実績や合理的と考えられる査定方式を採っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針の主要なものは以下のとおりです。 Ａ たな卸資産 当社グループのたな卸資産の大半を占める番組勘定の計上額及び費用計上については、その収入獲得への経済的効果から、費用収益の対応・番組ジャンル別効果を勘案し費用計上基準を設定しております。なお、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。…