事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約843文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、子会社31社及び関連会社22社(2023年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社である東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) テレビ放送事業 テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ＢＳ朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。 (2) インターネット事業 インターネットを利用した広告付動画配信や動画配信コンテンツの制作及び権利許諾等に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日メディアプレックス及び㈱AbemaProductionほかが行っております。 (3) ショッピング事業 テレビ通販番組やＥＣサイトにおける通信販売に係る事業であり、子会社の㈱ロッピングライフ及び㈱イッティほかが行っております。 (4) その他事業 音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業等であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日ミュージック及び㈱テレビ朝日サービスほかが行っております。 以上を系統図で示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1647文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォンやタブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化、少子高齢化などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。 こうした状況に適切に対応するため、「新しい時代のテレビ局」へと進化していくことが重要な経営課題と認識しています。その基本方針として経営計画「テレビ朝日360°2020-2025」を推進してきましたが、2023年度からの計画後半の取組みを盤石なものとするため、この期間に特化した経営計画「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日 経営計画2023-2025」を新たに策定しました。 テレビ朝日グループの価値の源泉は“コンテンツ”にあるというこれまでの基本理念は維持した上で、視聴者やアドバタイザー等の要請に応えるコンテンツを制作し、当社グループのあらゆるメディアで展開して収益最大化を目指す360°戦略を推進していきます。経営計画では具体的に、以下５つの戦略目標を掲げて注力していきます。 ・〔地上波戦略〕 最強コンテンツの編成テーブルを完成させ、2025年度までに年間・年度での個人全体視聴率３冠 達成を目指します。 ・〔インターネット戦略〕 ABEMA・TELASA・TVerなどでコンテンツのインターネット展開を拡大しマネタイズ・増 収を図ります。あわせてデータの利活用を推進します。 ・〔ショッピング戦略〕 「販路拡大」と「ヒット商品創出」を両輪に事業規模の拡大に努め、収益性向上を図りま す。 ・〔メディアシティ戦略〕 東京ドリームパーク等拠点に、自社ＩＰを活用したリアルイベント等で増収を図りま す。 ・〔新領域開拓〕 コンテンツを活用した新たなビジネス領域（アニメ・ゲーム事業、メタバース事業、アクティブ シニア事業、国際展開、新規ビジネス開発など）に挑戦していきます。 これら戦略目標を着実に達成するため、グループをあげて取り組んでいくことに加え、成長戦略の具体策の展開に際しては役職員で議論する場等も設け、様々なコミュニケーションを深める機会としても活用してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1647文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォンやタブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化、少子高齢化などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。 こうした状況に適切に対応するため、「新しい時代のテレビ局」へと進化していくことが重要な経営課題と認識しています。その基本方針として経営計画「テレビ朝日360°2020-2025」を推進してきましたが、2023年度からの計画後半の取組みを盤石なものとするため、この期間に特化した経営計画「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日 経営計画2023-2025」を新たに策定しました。 テレビ朝日グループの価値の源泉は“コンテンツ”にあるというこれまでの基本理念は維持した上で、視聴者やアドバタイザー等の要請に応えるコンテンツを制作し、当社グループのあらゆるメディアで展開して収益最大化を目指す360°戦略を推進していきます。経営計画では具体的に、以下５つの戦略目標を掲げて注力していきます。 ・〔地上波戦略〕 最強コンテンツの編成テーブルを完成させ、2025年度までに年間・年度での個人全体視聴率３冠 達成を目指します。 ・〔インターネット戦略〕 ABEMA・TELASA・TVerなどでコンテンツのインターネット展開を拡大しマネタイズ・増 収を図ります。あわせてデータの利活用を推進します。 ・〔ショッピング戦略〕 「販路拡大」と「ヒット商品創出」を両輪に事業規模の拡大に努め、収益性向上を図りま す。 ・〔メディアシティ戦略〕 東京ドリームパーク等拠点に、自社ＩＰを活用したリアルイベント等で増収を図りま す。 ・〔新領域開拓〕 コンテンツを活用した新たなビジネス領域（アニメ・ゲーム事業、メタバース事業、アクティブ シニア事業、国際展開、新規ビジネス開発など）に挑戦していきます。 これら戦略目標を着実に達成するため、グループをあげて取り組んでいくことに加え、成長戦略の具体策の展開に際しては役職員で議論する場等も設け、様々なコミュニケーションを深める機会としても活用してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8414文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、ウィズコロナの下で、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、厳しい状況が続きました。 このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は3,045億6千6百万円（前期比＋2.1％）、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,900億6千3百万円（同＋4.8％）となりました結果、営業利益は145億3百万円（同△32.3％）となりました。 経常利益は持分法による投資利益が増加したことなどにより、231億5千7百万円（同△12.4％）となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益を計上したことや、特別損失においてのれんを含めた固定資産の減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、166億3百万円（同△20.9％）となりました。 当社は2022年5月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。 前連結会計年度において「テレビ放送事業」、「音楽出版事業」、「その他事業」としていたものを、当連結会計年度より「テレビ放送事業」、「インターネット事業」、「ショッピング事業」、「その他事業」に変更いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 テレビ放送事業 当連結会計年度は、全日視聴率（6時～24時）個人全体が3.6％、世帯が6.6％でともに1位、ゴールデンタイム（19時～22時）個人全体が5.6％で2位、世帯が9.5％で1位、プライムタイム（19時～23時）個人全体が5.6％、世帯が9.6％でともに1位、プライム2（23時～25時）個人全体が2.0％、世帯が3.7％でともに2位で終了し、個人全体では、開局以来初の全日・プライムの2冠、世帯では、開局以来初の3冠となりました。 ゴールデン・プライム帯では、「報道ステーション」をはじめ、「サタデーステーション」「サンデーステーション」とプライム帯のニュースベルトがそれぞれ同時間帯トップを獲得しました。連続ドラマでは、「相棒season21」(平均：個人全体7.7％、世帯13.5％)、「ザ・トラベルナース」(平均：個人全体6.7％、世帯12.1％)、「未来への10カウント」(平均：個人全体6.3％、世帯11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1191文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額 (注2) テレビ放送 事業 インターネット 事業 ショッピング 事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 236,664 20,960 19,463 21,187 298,276 298,276 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,080 2,056 37 8,256 12,430 △ 12,430 238,745 23,016 19,501 29,443 310,706 △ 12,430 298,276 セグメント利益 16,653 1,392 1,865 1,580 21,492 △ 60 21,431 その他の項目 減価償却費 7,689 547 166 1,893 10,296 10,296 (注) １ セグメント利益の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去△96百万円、当社における子会社からの収入1,941百万円及び全社費用△1,905百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額 (注2) テレビ放送 事業 インターネット 事業 ショッピング 事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 229,937 23,165 19,450 32,013 304,566 304,566 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,732 2,289 40 8,428 13,490 △ 13,490 232,669 25,455 19,490 40,442 318,057 △ 13,490 304,566 セグメント利益 9,586 1,403 867 2,607 14,464 38 14,503 その他の項目 減価償却費 7,407 714 148 1,877 10,148 10,148 (注) １ セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去△132百万円、当社における子会社からの収入2,109百万円及び全社費用△1,938百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。