事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約671文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、子会社30社及び関連会社21社(2021年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社である東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) テレビ放送事業 テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ビーエス朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。 (2) 音楽出版事業 音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、子会社の㈱テレビ朝日ミュージックが行っております。 (3) その他事業 テレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、インターネット事業、イベント事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しており、子会社の㈱テレビ朝日及び㈱ロッピングライフほかが行っております。 以上を系統図で示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1327文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております 。 現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォン・タブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化や、少子高齢化や人口減少などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。 こうした状況に適切に対応し、着実に生き残っていくために「新しい時代のテレビ局」へと進化することが重要な経営課題であると認識しています。そのため2020年代前半の基本方針となる経営計画「テレビ朝日360°2020-2025」を推進しています。 テレビ朝日グループ全ての価値の源泉は“コンテンツ”にあるとの基本理念に基づいて、社会の要請や、視聴者やアドバタイザーなどの要請にお応えするコンテンツを制作し、それらを当社グループが保有するメディアに360°展開することで「収益の最大化」へとつなげてまいります。 こうした方針を実現していくため、当社グループの中核の子会社である㈱テレビ朝日の「コンテンツ編成部門」「営業部門」「ビジネス部門」「インターネット部門」をビジネスソリューション本部として一体で運用する組織改革を行いました。それらを基盤に、以下のような取り組みを行っております 。 ● 〔コンテンツ制作体制〕 地上波からインターネットまでコンテンツの360°展開を前提としたコンテンツ制作体制へシフトします。 ● 〔営業体制〕 当社グループのコンテンツ・メディアをフル活用し、アドバタイザーに総合的なソリューションを提供する体制を構築します。 ● 〔 データ・テクノロジーの利活用 〕 デジタル時代の大きな武器となる「データ」と「テクノロジー」をコンテンツ制作や、広告セールスなどのビジネスに活用する体制を構築します。 ● 〔 メディアシティ 〕 エンタテインメントとテクノロジーが融合する「デジタルスクエア」の建設を行い、当社グループの情報発信力強化を図ります。くわえて有明地区に土地を取得し、ここにさらなる情報発信拠点を構築してまいります。 上記戦略目標達成のため、Ｍ＆Ａや新規事業開発、メディアシティ戦略を加速させる不動産投資など「戦略投資」についても実施していく方針です。 これらの取り組みにより、目指すべき「定量目標」について、現状では、コロナ禍に伴う先行き不透明な状況が続いています。そのため具体的な数値等については、合理的に算定できるようになった段階で公表させていただきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1327文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております 。 現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォン・タブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化や、少子高齢化や人口減少などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。 こうした状況に適切に対応し、着実に生き残っていくために「新しい時代のテレビ局」へと進化することが重要な経営課題であると認識しています。そのため2020年代前半の基本方針となる経営計画「テレビ朝日360°2020-2025」を推進しています。 テレビ朝日グループ全ての価値の源泉は“コンテンツ”にあるとの基本理念に基づいて、社会の要請や、視聴者やアドバタイザーなどの要請にお応えするコンテンツを制作し、それらを当社グループが保有するメディアに360°展開することで「収益の最大化」へとつなげてまいります。 こうした方針を実現していくため、当社グループの中核の子会社である㈱テレビ朝日の「コンテンツ編成部門」「営業部門」「ビジネス部門」「インターネット部門」をビジネスソリューション本部として一体で運用する組織改革を行いました。それらを基盤に、以下のような取り組みを行っております 。 ● 〔コンテンツ制作体制〕 地上波からインターネットまでコンテンツの360°展開を前提としたコンテンツ制作体制へシフトします。 ● 〔営業体制〕 当社グループのコンテンツ・メディアをフル活用し、アドバタイザーに総合的なソリューションを提供する体制を構築します。 ● 〔 データ・テクノロジーの利活用 〕 デジタル時代の大きな武器となる「データ」と「テクノロジー」をコンテンツ制作や、広告セールスなどのビジネスに活用する体制を構築します。 ● 〔 メディアシティ 〕 エンタテインメントとテクノロジーが融合する「デジタルスクエア」の建設を行い、当社グループの情報発信力強化を図ります。くわえて有明地区に土地を取得し、ここにさらなる情報発信拠点を構築してまいります。 上記戦略目標達成のため、Ｍ＆Ａや新規事業開発、メディアシティ戦略を加速させる不動産投資など「戦略投資」についても実施していく方針です。 これらの取り組みにより、目指すべき「定量目標」について、現状では、コロナ禍に伴う先行き不透明な状況が続いています。そのため具体的な数値等については、合理的に算定できるようになった段階で公表させていただきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8298文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、人の移動や消費活動の制限が続き、厳しい状況となりました。テレビ広告市況におきましても、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、厳しい状況となりました。 このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は2,645億5千7百万円（前期比△9.9％）、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,501億4千3百万円（同△11.0％）となりました結果、営業利益は144億1千3百万円（同＋14.7％）となりました。また、前期に、東映株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社としたことに伴う負ののれん相当額153億3千8百万円を持分法による投資利益に計上したことの反動減などにより、経常利益は179億8千万円（同△43.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は126億円（同△52.3％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 テレビ放送事業 当連結会計年度は、全日視聴率（6時～24時）個人全体が4.1％、世帯が8.0％でともに2位、ゴールデンタイム（19時～22時）個人全体が6.1％、世帯が10.8％でともに民放2位、プライムタイム（19時～23時）個人全体が6.2％で2位、世帯が11.2％で1位、プライム2（23時～25時）個人全体が2.5％、世帯が5.0％でともに2位で終了し、各区分ともトップグループを維持しております。 当連結会計年度は、ゴールデン・プライム帯では、「報道ステーション」が放送した全51週で同時間帯トップを獲得、個人全体平均7.1％で2005年度に並ぶ自己最高タイの高さを記録しました。また、10月クールより、21時台に「サンデーステーション」が移動、「サタデーステーション」と合わせたプライム帯のニュースベルトが好調な結果となっております。連続ドラマでは、4月の緊急事態宣言の発令を受けて、撮影の一時中断が発生するなど、放送日がイレギュラーな環境となるなか、「ＢＧ～身辺警護人～」(平均：個人全体8.6％、世帯15.6％)、「相棒season19」(平均：個人全体8.4％、世帯15.0％)をはじめ、「七人の秘書」(平均：個人全体7.9％、世帯14.5％)、「特捜9」(平均：個人全体7.6％、世帯14.0％)など各クールで好成績を残し、当期に放送された民放連続ドラマの個人全体視聴率平均トップ10に6作品が入りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1582文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額 (注2) テレビ放送 事業 音楽出版 事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 235,838 9,641 48,159 293,638 293,638 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,445 226 10,229 13,900 △ 13,900 239,283 9,867 58,388 307,539 △ 13,900 293,638 セグメント利益 7,000 1,018 4,598 12,617 △ 51 12,565 セグメント資産 262,060 9,244 77,135 348,440 99,108 447,549 その他の項目 減価償却費 8,632 69 2,099 10,801 10,801 持分法適用会社への 投資額 19,265 28,551 47,816 15,590 63,406 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,110 19 3,318 17,449 17,449 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去△166百万円、当社における子会社からの収入2,164百万円及び全社費用△2,048百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額99,108百万円は、全社資産128,157百万円及びセグメント間債権債務消去 △29,048百万円であります。 (3)持分法適用会社への投資額の調整額15,590百万円は、全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…