事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約722文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、子会社30社及び関連会社22社(2022年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社である東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、連結子会社の㈱ビーエス朝日は、2021年10月1日付で㈱ＢＳ朝日に登記上の商号を変更しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) テレビ放送事業 テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ＢＳ朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。 (2) 音楽出版事業 音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、子会社の㈱テレビ朝日ミュージックが行っております。 (3) その他事業 テレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、インターネット事業、イベント事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しており、子会社の㈱テレビ朝日及び㈱ロッピングライフほかが行っております。 以上を系統図で示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1493文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております 。 現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォン・タブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化、少子高齢化などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。 こうした状況のなか、着実に生き残るためデジタル化が進む「新しい時代のテレビ局」へと進化することが重要な経営課題と認識しています。その基本方針として経営計画「テレビ朝日360°2020-2025」を推進しています。 テレビ朝日グループの価値の源泉は“コンテンツ”にあるとの基本理念に基づき、社会や視聴者・アドバタイザーなどの要請にお応えするコンテンツを制作、それらを当社グループが保有するメディアで360°に展開して収益の最大化を図ります。 そのために、中核の連結子会社である株式会社テレビ朝日の「コンテンツ編成部門」「営業部門」「ビジネス部門」「インターネット部門」をビジネスソリューション本部として一体で運用する組織改革を行いました。新組織を基盤に、以下の取組みを行っています。 ● 〔コンテンツ制作体制〕 コンテンツの360°展開を前提とした制作体制へシフトします。 ● 〔営業体制〕 当社グループのコンテンツ・メディアをフル活用し、アドバタイザーに総合的なソリューションを提供します。 ● 〔 データ・テクノロジーの利活用 〕 デジタル時代の大きな武器となる「データ」と「テクノロジー」をコンテンツ制作、広告セールス等ビジネスに活用していきます。 ● 〔 メディアシティ 〕 エンタテインメントとテクノロジーが融合する情報発信拠点を本社周辺や有明南地区に構築し、当社グループの発信力強化を図ります。 これら戦略目標達成のため、Ｍ＆Ａや新規事業開発、メディアシティ戦略を加速させるため戦略投資も行っていく方針です。 なお、株式会社テレビ朝日の元社長辞任等、一連の不祥事につきましては、再発防止策を定め、役職員が放送人として共通の「基本的価値観・倫理観」を共有するため、様々なコミュニケーションを深める施策を実施しております。この取組みの一環として、当社が引き続き持続的な成長を続けていくための戦略を役職員が議論する場も設け、新たな「成長戦略」の構築と推進の機会としても活用しております。 また、公共性や社会的責任を持つメディア企業としてサステナビリティに関する取組みも積極的に行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1493文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております 。 現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォン・タブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化、少子高齢化などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。 こうした状況のなか、着実に生き残るためデジタル化が進む「新しい時代のテレビ局」へと進化することが重要な経営課題と認識しています。その基本方針として経営計画「テレビ朝日360°2020-2025」を推進しています。 テレビ朝日グループの価値の源泉は“コンテンツ”にあるとの基本理念に基づき、社会や視聴者・アドバタイザーなどの要請にお応えするコンテンツを制作、それらを当社グループが保有するメディアで360°に展開して収益の最大化を図ります。 そのために、中核の連結子会社である株式会社テレビ朝日の「コンテンツ編成部門」「営業部門」「ビジネス部門」「インターネット部門」をビジネスソリューション本部として一体で運用する組織改革を行いました。新組織を基盤に、以下の取組みを行っています。 ● 〔コンテンツ制作体制〕 コンテンツの360°展開を前提とした制作体制へシフトします。 ● 〔営業体制〕 当社グループのコンテンツ・メディアをフル活用し、アドバタイザーに総合的なソリューションを提供します。 ● 〔 データ・テクノロジーの利活用 〕 デジタル時代の大きな武器となる「データ」と「テクノロジー」をコンテンツ制作、広告セールス等ビジネスに活用していきます。 ● 〔 メディアシティ 〕 エンタテインメントとテクノロジーが融合する情報発信拠点を本社周辺や有明南地区に構築し、当社グループの発信力強化を図ります。 これら戦略目標達成のため、Ｍ＆Ａや新規事業開発、メディアシティ戦略を加速させるため戦略投資も行っていく方針です。 なお、株式会社テレビ朝日の元社長辞任等、一連の不祥事につきましては、再発防止策を定め、役職員が放送人として共通の「基本的価値観・倫理観」を共有するため、様々なコミュニケーションを深める施策を実施しております。この取組みの一環として、当社が引き続き持続的な成長を続けていくための戦略を役職員が議論する場も設け、新たな「成長戦略」の構築と推進の機会としても活用しております。 また、公共性や社会的責任を持つメディア企業としてサステナビリティに関する取組みも積極的に行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8124文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも、厳しい状況は徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られました。テレビ広告市況におきましても、東京地区のスポット広告の出稿量がコロナ禍で低迷した前期を大きく上回り、好調に推移しました。 このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は、テレビ放送事業におけるタイム収入、スポット収入の大幅な増収に伴い2,982億7千6百万円（前期比＋12.7％）となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,768億4千4百万円（同＋10.7％）となりました結果、営業利益は214億3千1百万円（同＋48.7％）となりました。また、経常利益は264億4千3百万円（同＋47.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は209億9千9百万円（同＋66.7％）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 テレビ放送事業 当連結会計年度は、全日視聴率（6時～24時）個人全体が3.8％で2位、世帯が7.2％で1位、ゴールデンタイム（19時～22時）個人全体が5.8％で民放2位、世帯が10.1％で民放1位、プライムタイム（19時～23時）個人全体が5.8％、世帯が10.3％でともに1位、プライム2（23時～25時）個人全体が2.1％、世帯が4.1％でともに2位で終了し、個人全体では、9年ぶりのプライムタイムトップ、世帯では、開局以来初の民放3冠となりました。 当連結会計年度は、ゴールデン・プライム帯では、10月にリニューアルした「報道ステーション」をはじめ、「サタデーステーション」「サンデーステーション」とプライム帯のニュースベルトがそれぞれ好結果を残しました。連続ドラマでは、当期に放送された民放連続ドラマの個人全体視聴率平均でトップとなった「ドクターＸ～外科医・大門未知子～」(平均：個人全体9.7％、世帯16.5％)を含めて、「相棒season20」(平均：個人全体7.6％、世帯13.5％)、「特捜9」(平均：個人全体7.2％、世帯13.2％)、「緊急取調室」(平均：個人全体6.7％、世帯12.2％)とトップ10に4作品が入りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1578文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額 (注2) テレビ放送 事業 音楽出版 事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 209,485 6,168 48,903 264,557 264,557 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,720 223 9,701 13,645 △ 13,645 213,205 6,391 58,605 278,202 △ 13,645 264,557 セグメント利益 11,059 721 2,630 14,411 14,413 セグメント資産 261,686 9,104 87,518 358,310 115,429 473,739 その他の項目 減価償却費 8,174 43 2,443 10,661 10,661 持分法適用会社への 投資額 21,380 31,560 52,940 17,279 70,219 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,408 24 1,796 10,229 10,229 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去△109百万円、当社における子会社からの収入2,170百万円及び全社費用△2,059百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額115,429百万円は、全社資産 144,422 百万円及びセグメント間債権債務消去 △28,992 百万円であります。 (3)持分法適用会社への投資額の調整額 17,279 百万円は、全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…