事業の内容
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/ 原文長 約3833文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社６社、関連会社６社 （うち持分法適用関連会社５社） 及びその他の関係会社２社で構成されております。 当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社６社、関連会社６社 （うち持分法適用関連会社５社） により構成されており、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。 (1)当社グループの事業内容 （国際貨物輸送事業） 当社グループは、自ら輸送手段（船舶・航空機・自動車等）を所有・運行せず、顧客（荷主）の需要に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを利用し国際貨物輸送を行っております。またそれらの業者は一般的に「フォワーダー（貨物利用運送業者）」と呼ばれています。その中でも特に国際海上貨物を取扱う事業者をNVOCC（注）といい、有償で国際物品の利用運送を行う事を業としています。 さらに、当社グループの行っております国際貨物輸送事業とは、上記の国際貨物輸送に加え、これらに付帯する輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類等の作成、貨物海上保険の手配、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や従来、荷主自身が行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、配送、納品といった一連の物流業務を一括して請け負う３PL業を示しております。 （注）”Non Vessel Operating Common Carrier”の略称であり、自身では輸送手段を所有せず、船会社等のサービスを利用して輸送を引き受ける利用運送事業者を指します。複合一貫輸送業者とも呼ばれます。 ※コンテナの輸送形態 日本発着の国際貨物の輸送手段は船舶を利用した海上輸送、航空機を利用した航空輸送となっており、当社グループは船舶を利用した国際海上貨物の輸送を主に取扱っております。海上輸送には様々な輸送形態がありますが、当社グループは主に国際海上コンテナを利用した国際貨物の輸送を行っており、コンテナによる輸送形態には以下の２種類があります。 ア) FCL(FULL CONTAINER LOAD)輸送 単一荷主の貨物をコンテナ単位で輸送することをFCL輸送といいます。 イ) LCL(LESS THAN CONTAINER LOAD)輸送 貨物輸送業者が複数の荷主からコンテナ単位に満たない小口貨物を集荷し、それらの貨物をコンテナ単位にまとめて輸送することをLCL輸送といいます。混載輸送とも呼ばれます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5023文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、①お客様への最適な物流方法を提案する「提案力」、②中国を中心とした海外拠点の確かな「ネットワーク」、③物流情報をタイムリーに提供できる「オペレーティング」の３つをキーワードに、お客様の多様な物流ニーズにお応えしてまいりました。 社会や競争環境の変化に向き合う中で、当社では、2023年８月に、時代に即し未来を見据えた形で基本理念を刷新し、あわせて経営方針も刷新いたしました。 現在の基本理念及び経営方針は以下のとおりです。 ［基本理念］ 創発 ［経営方針］ １．創発により、変化の激しい環境に適応し、お客様と共に持続的に成長します。 ２．お客様のニーズに基づいた拠点網を拡充し、組織全体が創発により有機的に結びつき創造性あふれる活発な組織を構築します。 ３．一人ひとりの想像力を高め、創発が生まれる企業文化を作ります。 ４．世界に挑戦できる主体的・自律的な人材を育成し、創発による変革を実現します。 この理念に基づいた考え方や行動を企業文化としてグループの隅々まで浸透させることで、さらなる成長と飛躍を目指してまいります。また、企業倫理を尊重し、顧客・株主・従業員にとって存在価値ある企業グループとして、社会や経済の発展に貢献するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、これまでに培ってきた事業基盤及び経営資源を最大限に活用し、経営方針に基づき、安定的かつ持続的な成長の実現と収益の確保を重要な経営目標としております。そのため、事業環境の変化や市場ニーズの多様化を踏まえつつ、収益性と効率性の両面を向上させる経営体制の強化に継続して取り組んでまいります。 特に、営業収益、営業利益及び経常利益においては、成長率を重要な経営指標と捉え、その向上を重視した経営に取り組んでまいります。加えて、ROE（自己資本利益率）並びにROA（総資産経常利益率）においても、企業価値の向上及び資本効率の改善を示す重要な財務指標であるとの認識のもと、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。 （3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、国際物流事業において、より良い貨物輸送サービスを展開し、お客様に密着したサービスを提供できるワールドワイドな総合物流企業を目指しております。 近年、物流業界は大きな環境変化に直面しております。エネルギー価格の上昇や各種法改正への対応など、費用を押し上げる複数の要因が重なり、物流費は上昇基調にあります。こうした状況の中、企業にはこれまで以上に柔軟なコスト管理と工夫が求められています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5023文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、①お客様への最適な物流方法を提案する「提案力」、②中国を中心とした海外拠点の確かな「ネットワーク」、③物流情報をタイムリーに提供できる「オペレーティング」の３つをキーワードに、お客様の多様な物流ニーズにお応えしてまいりました。 社会や競争環境の変化に向き合う中で、当社では、2023年８月に、時代に即し未来を見据えた形で基本理念を刷新し、あわせて経営方針も刷新いたしました。 現在の基本理念及び経営方針は以下のとおりです。 ［基本理念］ 創発 ［経営方針］ １．創発により、変化の激しい環境に適応し、お客様と共に持続的に成長します。 ２．お客様のニーズに基づいた拠点網を拡充し、組織全体が創発により有機的に結びつき創造性あふれる活発な組織を構築します。 ３．一人ひとりの想像力を高め、創発が生まれる企業文化を作ります。 ４．世界に挑戦できる主体的・自律的な人材を育成し、創発による変革を実現します。 この理念に基づいた考え方や行動を企業文化としてグループの隅々まで浸透させることで、さらなる成長と飛躍を目指してまいります。また、企業倫理を尊重し、顧客・株主・従業員にとって存在価値ある企業グループとして、社会や経済の発展に貢献するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、これまでに培ってきた事業基盤及び経営資源を最大限に活用し、経営方針に基づき、安定的かつ持続的な成長の実現と収益の確保を重要な経営目標としております。そのため、事業環境の変化や市場ニーズの多様化を踏まえつつ、収益性と効率性の両面を向上させる経営体制の強化に継続して取り組んでまいります。 特に、営業収益、営業利益及び経常利益においては、成長率を重要な経営指標と捉え、その向上を重視した経営に取り組んでまいります。加えて、ROE（自己資本利益率）並びにROA（総資産経常利益率）においても、企業価値の向上及び資本効率の改善を示す重要な財務指標であるとの認識のもと、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。 （3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、国際物流事業において、より良い貨物輸送サービスを展開し、お客様に密着したサービスを提供できるワールドワイドな総合物流企業を目指しております。 近年、物流業界は大きな環境変化に直面しております。エネルギー価格の上昇や各種法改正への対応など、費用を押し上げる複数の要因が重なり、物流費は上昇基調にあります。こうした状況の中、企業にはこれまで以上に柔軟なコスト管理と工夫が求められています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3790文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続により消費マインドの下振れが懸念されているほか、米国の通商政策の動向や海外における地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループは、主力事業である国際貨物輸送の取扱拡大を図るべく積極的な営業活動を継続するとともに、輸出入関連の付帯サービス等の受注拡大に取り組み、さらに、新規顧客の開拓に加え、既存顧客との取引深化にも努めてまいりました。また、オンラインでのフォワーディング・通関サービス「Cargo Information Service」の機能を追加・拡充するとともに、子会社においても当社同様のデジタルサービスを提供するなど、競争優位性のさらなる強化に向けた取り組みを進めてまいりました。 当連結会計年度においては、これらの取り組みが奏功したことに加え、アパレル関連商材の荷動きが比較的堅調に推移し、それに伴って通関受注件数が伸長したこと、さらには期間前半に海上貨物輸送の運賃水準が前年同時期と比べて高く推移したことなどから、営業収益は増加しました。 さらに、一部の顧客との間で、海上運賃や価格が上昇する日本国内の陸送費用などの価格改定交渉を進め、価格転嫁に取り組んでまいりました。 その結果、売上総利益は前年同期を上回り、累計期間における売上総利益率も前年同期を下回る水準ながら、前期の夏以降に大幅に低下していた局面から改善傾向を示しました。 また、販売費及び一般管理費につきましては、給与のベースアップ等により人件費が増加いたしましたが、業務効率化の推進やその他の費用の抑制に取り組むことで、可能な限り利益の確保に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の営業収益は58,399百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は4,196百万円（前年同期比3.0％増）となりました。また、経常利益は、前年同期と比較して受取利息等が増加したことで4,680百万円（前年同期比3.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,175百万円（前年同期比4.2％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （日本） 前期の夏頃から海上貨物輸送の運賃が上昇した影響を受け、当連結会計年度は前年同期と比較して運賃水準が高い状況下で始まりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1011文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。 ３．セグメント資産の調整額3,128 百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産、連結子会社との債権債務の相殺消去や当社及び連結子会社が計上した関係会社株式が含まれております。全社資産は、主に親会社の余裕運用資金(現金及び預金)であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 ) （単位： 百万円 ） 報告セグメント 連結 日本 中国 その他 合計 調整額 財務諸表 （注）１ （注）２ 計上額 （注）３ 営業収益 顧客との契約から生じる収益 49,609 7,005 56,614 1,663 58,277 58,277 その他の収益 122 122 122 122 外部顧客に対する 営業収益 49,731 7,005 56,736 1,663 58,399 58,399 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 180 4,656 4,837 487 5,324 △ 5,324 49,911 11,661 61,573 2,151 63,724 △ 5,324 58,399 セグメント利益 3,359 661 4,021 175 4,196 4,196 セグメント資産 18,060 6,082 24,142 1,461 25,603 1,993 27,596 その他の項目 減価償却費 204 281 486 46 532 532 のれん償却額 56 42 99 108 108 持分法適用会社 への投資額 376 318 694 694 694 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 86 78 164 11 176 176 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。 ２．セグメント資産の調整額1,993 百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産、連結子会社との債権債務の相殺消去や当社及び連結子会社が計上した関係会社株式が含まれております。全社資産は、主に親会社の余裕運用資金(現金及び預金)であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2668文字
２．主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。 ３．「その他」には、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人を含めております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 経営成績 （営業収益） 当連結会計年度における営業収益の概況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。 （営業利益） 当連結会計年度は、海上貨物輸送における取扱数量や通関受注件数が増加したことに加え、期間前半に海上貨物輸送の運賃水準が前年同時期と比べて高く推移したことなどから、営業原価が増加しました。これにより、営業原価は48,107百万円（前年同期比5.6％増）となりました。 売上総利益率については、前期の夏以降に大幅に低下していたものの、一部顧客との間で海上運賃や価格が上昇する日本国内の陸送費用などの価格改定交渉を進め、価格転嫁に取り組んだことで、改善傾向を示しました。しかしながら、前年同期と比較すると、売上総利益率は0.5ポイント低下することになりました。 販売費及び一般管理費は、給与のベースアップや昇給により人件費が増加しました。…