事業の内容
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/ 原文長 約3307文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。 (1)当社グループの事業内容 （国際貨物輸送事業） 当社グループは、自ら輸送手段（船舶・航空機・自動車等）を所有・運行せず、顧客（荷主）の需要に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを利用し国際貨物輸送を行っております。またそれらの業者は一般的に「フォワーダー（貨物利用運送業者）」と呼ばれています。その中でも特に国際海上貨物を取扱う事業者をNVOCC（注）といい、有償で国際物品の利用運送を行う事を業としています。 さらに、当社グループの行っております国際貨物輸送事業とは、上記の国際貨物輸送に加え、これらに付帯する輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類等の作成、貨物海上保険の手配、並びに従来、荷主自身が行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、配送、納品といった一連の物流業務を一括して請け負う３PL業を示しております。 （注）”Non Vessel Operating Common Carrier”の略称であり、自身では輸送手段を所有せず、船会社等のサービスを利用して輸送を引き受ける利用運送事業者を指します。複合一貫輸送業者とも呼ばれます。 ※コンテナの輸送形態 日本発着の国際貨物の輸送手段は船舶を利用した海上輸送、航空機を利用した航空輸送となっており、当社グループは船舶を利用した国際海上貨物の輸送を主に取扱っております。海上輸送には様々な輸送形態がありますが、当社グループは主に国際海上コンテナを利用した国際貨物の輸送を行っており、コンテナによる輸送形態には以下の２種類があります。 ア) FCL(FULL CONTAINER LOAD)輸送 単一荷主の貨物をコンテナ単位で輸送することをFCL輸送といいます。 イ) LCL(LESS THAN CONTAINER LOAD)輸送 貨物輸送業者が複数の荷主からコンテナ単位に満たない小口貨物を集荷し、それらの貨物をコンテナ単位にまとめて輸送することをLCL輸送といいます。混載輸送とも呼ばれます。 ※収益の形態 FCL輸送においては、荷主から収受するコンテナ輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、LCL輸送においては、複数の荷主から収受する小口（混載）貨物輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、それぞれ当社グループの収益源となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1414文字
３ 【対処すべき課題】 グローバル化した今日の企業活動の中で、当社グループの主な事業である国際貨物輸送事業は、社会的、経済的に重要で、大きな役割と責任を負っていると考えております。 すなわち、当社グループがお客様の支持を得て事業を伸展することは、当社グループの企業価値の増大に結びつくだけではなく、結果としてかかる社会的使命と責任を果たすことにつながるものであると認識し、特に以下の項目を対処すべき課題として掲げて、積極的に取り組んでおります。 (1)一貫輸送ニーズへの対応 お客様の物流コストの低減ニーズが近年強くなり、これらの要望に対して当社グループは、国際貨物輸送だけでなく、通関や配送、３PL業務までを一貫して受注する提案を行っております。 その為に、当社グループは、日中間の海上輸送における輸入貨物量の更なるシェア拡大を図ることはもちろんのこと、グローバルな貨物輸送の増大に向け、まだ輸送実績の少ない業種への営業活動にも注力してまいります。 また、中国国内での倉庫運営並びに日本国内での通関、及び保管業務、配送業務まで取り組む３PL業務の体制整備を行ってまいりましたが、引き続き、これらの業務に戦力を投入し推進することにより、３PL業務の拡充を図り、さらに倉庫運営に関連したシステムの導入及び中国国内や日本国内での倉庫保有にも積極的に取り組んでまいります。 (2)総合物流企業への課題 日本企業のグローバル化に対応して、当社グループはワールドワイドな総合物流企業へと成長するため、中国や東南アジアから日本への輸入貨物輸送のみならず、北米を基点とする国際貨物輸送、さらには日本からの輸出貨物輸送、航空貨物輸送や三国間輸送にも力を注いでおります。 さらに成長を加速させるため、独自での海外営業戦力の充実と海外拠点網の拡充を図るとともに、これらの業務に通関業務や３PL業務を加えた業務分野において、それぞれに精通した企業との提携が重要な課題と認識しております。 (3)人材の確保 当社グループは、持続的な事業の拡大を実現していくためには、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が重要であると考えております。特に国際貨物輸送サービスには、日本国内及び世界各国の物流事情に精通した知識、経験を持つ人材が必要不可欠で、重要な課題であると認識しております。 人材の採用については、即戦力の採用は人材紹介会社を活用するとともに、将来を見据えた人員構成を考慮して、定期的に新卒採用を行っております。 また、人材育成も重要な課題であると認識し、採用後の新入社員研修、中途採用研修、外部の専門研修、階層別研修、海外研修などを充実させ、いち早い戦力化に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1414文字
３ 【対処すべき課題】 グローバル化した今日の企業活動の中で、当社グループの主な事業である国際貨物輸送事業は、社会的、経済的に重要で、大きな役割と責任を負っていると考えております。 すなわち、当社グループがお客様の支持を得て事業を伸展することは、当社グループの企業価値の増大に結びつくだけではなく、結果としてかかる社会的使命と責任を果たすことにつながるものであると認識し、特に以下の項目を対処すべき課題として掲げて、積極的に取り組んでおります。 (1)一貫輸送ニーズへの対応 お客様の物流コストの低減ニーズが近年強くなり、これらの要望に対して当社グループは、国際貨物輸送だけでなく、通関や配送、３PL業務までを一貫して受注する提案を行っております。 その為に、当社グループは、日中間の海上輸送における輸入貨物量の更なるシェア拡大を図ることはもちろんのこと、グローバルな貨物輸送の増大に向け、まだ輸送実績の少ない業種への営業活動にも注力してまいります。 また、中国国内での倉庫運営並びに日本国内での通関、及び保管業務、配送業務まで取り組む３PL業務の体制整備を行ってまいりましたが、引き続き、これらの業務に戦力を投入し推進することにより、３PL業務の拡充を図り、さらに倉庫運営に関連したシステムの導入及び中国国内や日本国内での倉庫保有にも積極的に取り組んでまいります。 (2)総合物流企業への課題 日本企業のグローバル化に対応して、当社グループはワールドワイドな総合物流企業へと成長するため、中国や東南アジアから日本への輸入貨物輸送のみならず、北米を基点とする国際貨物輸送、さらには日本からの輸出貨物輸送、航空貨物輸送や三国間輸送にも力を注いでおります。 さらに成長を加速させるため、独自での海外営業戦力の充実と海外拠点網の拡充を図るとともに、これらの業務に通関業務や３PL業務を加えた業務分野において、それぞれに精通した企業との提携が重要な課題と認識しております。 (3)人材の確保 当社グループは、持続的な事業の拡大を実現していくためには、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が重要であると考えております。特に国際貨物輸送サービスには、日本国内及び世界各国の物流事情に精通した知識、経験を持つ人材が必要不可欠で、重要な課題であると認識しております。 人材の採用については、即戦力の採用は人材紹介会社を活用するとともに、将来を見据えた人員構成を考慮して、定期的に新卒採用を行っております。 また、人材育成も重要な課題であると認識し、採用後の新入社員研修、中途採用研修、外部の専門研修、階層別研修、海外研修などを充実させ、いち早い戦力化に取り組んでおります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約796文字
２．セグメント資産の調整額1,433,002千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,868,732千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余裕運用資金(現金及び預金)であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) （単位：千円） 報告セグメント 連結 日本 中国 （注）１ タイ その他 合計 調整額 財務諸表 （注）２ （注）３ 計上額 （注）４ 営業収益 外部顧客に対する 営業収益 17,046,710 4,149,608 66,850 21,263,168 354 21,263,523 21,263,523 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 83,403 1,863,392 30,142 1,976,938 797 1,977,736 △ 1,977,736 17,130,114 6,013,000 96,992 23,240,107 1,152 23,241,259 △ 1,977,736 21,263,523 セグメント利益 又は損失（△） 955,306 444,642 △ 3,021 1,396,927 △ 7,564 1,389,363 3,047 1,392,410 セグメント資産 3,422,390 1,979,558 28,991 5,430,940 99,654 5,530,595 1,272,275 6,802,871 その他の項目 減価償却費 36,948 14,519 253 51,721 51,727 51,727 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 23,418 629 640 24,688 110 24,798 24,798 (注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約219文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) 金額(千円) 前年同期比(％) 日本 17,046,710 ＋5.4 中国 4,149,608 △15.5 タイ 66,850 ＋7.4 その他 354 合計 21,263,523 ＋0.6 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。