事業の内容
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/ 原文長 約4113文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社６社及びその他の関係会社１社で構成されております。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社６社により構成されており、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。 (1)当社グループの事業内容 （国際貨物輸送事業） 当社グループは、自ら輸送手段（船舶・航空機・自動車等）を所有・運行せず、顧客（荷主）の需要に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを利用し国際貨物輸送を行っております。またそれらの業者は一般的に「フォワーダー（貨物利用運送業者）」と呼ばれています。その中でも特に国際海上貨物を取扱う事業者をNVOCC（注）といい、有償で国際物品の利用運送を行う事を業としています。 さらに、当社グループの行っております国際貨物輸送事業とは、上記の国際貨物輸送に加え、これらに付帯する輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類等の作成、貨物海上保険の手配、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や従来、荷主自身が行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、配送、納品といった一連の物流業務を一括して請け負う３PL業を示しております。 （注）”Non Vessel Operating Common Carrier”の略称であり、自身では輸送手段を所有せず、船会社等のサービスを利用して輸送を引き受ける利用運送事業者を指します。複合一貫輸送業者とも呼ばれます。 ※コンテナの輸送形態 日本発着の国際貨物の輸送手段は船舶を利用した海上輸送、航空機を利用した航空輸送となっており、当社グループは船舶を利用した国際海上貨物の輸送を主に取扱っております。海上輸送には様々な輸送形態がありますが、当社グループは主に国際海上コンテナを利用した国際貨物の輸送を行っており、コンテナによる輸送形態には以下の２種類があります。 ア) FCL(FULL CONTAINER LOAD)輸送 単一荷主の貨物をコンテナ単位で輸送することをFCL輸送といいます。 イ) LCL(LESS THAN CONTAINER LOAD)輸送 貨物輸送業者が複数の荷主からコンテナ単位に満たない小口貨物を集荷し、それらの貨物をコンテナ単位にまとめて輸送することをLCL輸送といいます。混載輸送とも呼ばれます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約254文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、①お客様への最適な物流方法を提案する「提案力」、②中国を中心とした海外拠点の確かな「ネットワーク」、③物流情報をタイムリーに提供できる「オペレーティング」の3つをキーワードに、お客様の多様な物流ニーズにお応えしてまいりました。 このキーワードをもとに、当社グループでは次の４つを経営基本方針として掲げております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約254文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、①お客様への最適な物流方法を提案する「提案力」、②中国を中心とした海外拠点の確かな「ネットワーク」、③物流情報をタイムリーに提供できる「オペレーティング」の3つをキーワードに、お客様の多様な物流ニーズにお応えしてまいりました。 このキーワードをもとに、当社グループでは次の４つを経営基本方針として掲げております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4259文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から経済活動が制限され、景気が急速に悪化し、厳しい状況で推移しました。昨年５月の緊急事態宣言解除後は、感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動が徐々に再開されたことで、企業の生産活動や個人消費は持ち直しの動きが見られたものの、未だ感染収束の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境としても、第１四半期連結会計期間では、中国での春節休暇が延長されたことで一時的に物流に停滞が生じる等、感染症拡大の影響を受けました。また、日本でも緊急事態宣言が発出される等、経済活動が大きく制限され、個人消費の一層の落ち込みが懸念される状況となりました。 このような厳しい状況下でありましたが、当社グループでは、営業活動において、テレワークの継続実施やオンライン商談を活用し、主に中国や東南アジアから日本への輸入海上輸送の貨物集荷に注力してまいりました。また、これらに加え、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注獲得に向けて、精力的に営業活動を展開してまいりました。 当連結会計年度では、感染症の拡大により外出機会が大きく減少し、個人消費も厳しさを増す中で、特にアパレル関連の取扱いは年度を通じて既存顧客を中心に低調な推移となりました。その反面、在宅時間が大幅に増加したことで、日常生活に欠かせない日用品や生活雑貨、生活家電品等の取扱いは堅調さを維持し、アパレル関連の取扱減少を補う形で推移しました。 さらに、第３四半期連結会計期間以降、国際貨物輸送の需要回復により世界的に海上コンテナが不足しており、当社グループの取り扱う一部の航路でも運賃が高騰し、収益を押し上げる要因の一つとなりました。また、販売費及び一般管理費では、人件費の抑制及びその他コストの見直しやテレワークの導入等により事業活動に掛かる費用の圧縮に努め、利益の創出を図ってまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における営業収益は45,797百万円（前年同期比1.8％増）と前年同期を上回りました。また、利益の面では販売費及び一般管理費の削減効果等が寄与し、営業利益は2,304百万円（前年同期比46.3％増）、経常利益は2,545百万円（前年同期比30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,732百万円（前年同期比30.7％増）といずれも前年同期を大幅に上回り、増収増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2326文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) （単位：千円） 報告セグメント 連結 日本 中国 （注）１ その他 合計 調整額 財務諸表 （注）２ （注）３ 計上額 （注）４ 営業収益 外部顧客に対する 営業収益 35,443,613 8,432,378 43,875,992 1,127,854 45,003,847 45,003,847 セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 252,354 4,134,976 4,387,330 646,342 5,033,672 △ 5,033,672 35,695,968 12,567,355 48,263,323 1,774,197 50,037,520 △ 5,033,672 45,003,847 セグメント利益 1,072,504 410,900 1,483,404 92,578 1,575,983 1,575,983 セグメント資産 13,161,512 6,281,048 19,442,561 1,074,275 20,516,836 127,705 20,644,542 その他の項目 減価償却費 271,588 168,382 439,971 55,218 495,189 495,189 のれん償却額 56,910 49,317 106,227 9,793 116,020 116,020 持分法適用会社 への投資額 235,935 224,857 460,793 460,793 460,793 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額（注）５ 2,381,837 1,666,677 4,048,514 542,803 4,591,318 4,591,318 (注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。なお、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」は2020年２月29日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。 ３．セグメント資産の調整額127,705千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産、連結子会社との債権債務の相殺消去や当社及び連結子会社が計上した関係会社株式が含まれております。全社資産は、主に親会社の余裕運用資金(現金及び預金)であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ５．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3339文字
２．主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．「その他」には、米国、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人を含めております。なお、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」は、2020年２月29日をもって営業を終了し、清算手続きを行っておりましたが、2021年３月16日付で清算結了しております。当連結会計年度末現在では清算手続き中であり、連結の範囲に含めております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりです。 なお、会計上の見積り及び仮定にあたっての新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を十分に検討し回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。このため、将来の経営環境の悪化等により課税所得の見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。…