配当政策
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/ 原文長 約507文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、位置付けております。同時に、米国同時多発テロ事件やイラク戦争の影響に象徴されるように旅行業は平和産業であり、当社は、いかなる事態においても健全経営を行って質の高い旅行サービスを提供できるよう内部留保を充実させることも重視しています。将来の事業展開に向けた経営体質の強化を図ることが将来の利益向上につながり、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えるからです。そのため配当につきましては、業績状況ならびに今後の事業展開に備えるための内部留保の必要額を勘案して実施していく方針であります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 しかしながら、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による需要減に対応するためには内部留保の確保が必要と判断し、剰余金の配当を行いません。
従業員の状況
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/ 原文長 約287文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2022年９月30日現在 区分 従業員数（名） 旅行事業 79 合計 79 （注） 従業員数は就業人員であります。 (2）提出会社の状況 2022年９月30日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 36 43.4 17.8 3,931,577 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20221222103123
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約2071文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透明性の確保、迅速かつ柔軟な経営環境への対処の可能な経営システムの構築を重要な施策と考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であります。提出日現在、常勤監査役１名（社外監査役 高橋淑夫）、非常勤監査役２名（社外監査役 加藤純二、社外監査役 田鍋晋二）の計３名を選任しております。いずれも社外監査役であります。社外監査役の充実により、経営の監視機能の点では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。 当社の取締役会は、代表取締役１名（代表取締役 井上利男）、取締役２名（取締役 杉浦康晴、社外取締役 河井良成）の計３名で構成されており、代表取締役が主宰し、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他重要な業務執行についての意思決定機関として、毎月１回定例開催のほか必要に応じ開催しております。取締役の業務執行に関する意思決定及び監督をより的確に行うため、原則として、取締役会にはすべての監査役が出席しております。社外取締役・監査役の出席により、経営判断の客観性を見極めながら審議を行っております。なお、当社は、取締役は７名以内とする旨を定款に定めています。 当社は監査役制度を採用しており、上記の取締役会への出席や意見具申等を通じて取締役の職務執行の適法性を監査しております。 また、当社の社内取締役は、電子メール・電子会議室などを利用して、ほぼ毎日、現場社員とコミュニケーションを図り、経営陣の方針の社内への伝達並びにそれに係わる意思疎通に努めております。市場環境の変化や、リスクの発生時に、会社として迅速かつ確実に対応できるよう、ＩＴを活用したシステムによって情報の流動性を高め、事実の経緯や背景及び判断のプロセスを全従業員に明らかにしています。 さらに、ホームページを活用し投資家の皆様との意見交換や情報開示に積極的に取組んでまいります。 当社の有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制を図式化すると以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況 当社は、職務分掌や職務権限に関する規程をはじめとする各種規程を整備しており、職位に応じた権限と責任の下に業務を遂行することで内部統制を図っております。 当社の取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われることを確保するための体制として、毎月1回の定時取締役会の開催を行っています。 各取締役は、担当業務に関するリスク管理の責任を負い、適切にこれを管理するとともに、取締役会において報告・情報交換を行っています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約353文字
４【経営上の重要な契約等】 (1）IATAとの旅客代理店契約 IATA（国際航空運送協会）公認旅客代理店として1995年５月認可（期限は認可取消になるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY）を結んでおります。 （注） IATA（国際航空運送協会）について 1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。 本部は、カナダのモントリオールとスイスのジュネーブにあり、IATA公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務は、ジュネーブで行われています。 IATAの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運行上の取り決め及び運賃決裁などがあります。 IATAの公認代理店の許可を受けることにより自社で国際航空券が発券できます。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2022年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （百株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 井上 利男 東京都港区 19,491 52.82 ㈲ホワイトサクセス 東京都港区白金２－７－41－402 4,140 11.22 佐伯 剛 東京都日野市 757 2.05 河内 友里江 東京都港区 474 1.29 ㈱広美 東京都中央区築地３－９－９ 360 0.98 井上 勝仁 神奈川県川崎市中原区 360 0.98 宮田 麻志 東京都板橋区 330 0.89 宇田 肇 静岡県沼津市 271 0.73 川畑 宏 神奈川県横浜市青葉区 270 0.73 大塚 伸樹 大阪府枚方市 237 0.64 26,690 72.33