事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約390文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、独自の企画による海外旅行商品の販売を主たる業務としております。 当社グループの企画販売する海外旅行商品は、自然・文化・芸術・人間をテーマに全世界を舞台とした観光内容重視のものであり、新しいライフバリューの創造を目指した、自社オリジナルツアーの企画・販売を行っております。 子会社の当該事業に係る位置付けは、当社主催ツアーにおける添乗員の派遣であり、当社独自の取扱地域や旅程日程を熟知した、当社専属添乗員の育成を行っております。 以上述べた事項の系統図は下記のとおりであります。 （注） 当社グループは、旅行業以外の事業は営んでおらず、事業内容の記載を省略しております。なお、「第２事業の状況」以降においてセグメントに関連付けて記載すべき事項につきましては、同様に省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2230文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、海外旅行において知的満足や精神的な喜びを強く求める円熟層を対象に、世界170ヶ国以上を舞台に、当社独自の海外旅行企画を販売しております。そうした円熟層のニーズに応えるため、自然、文化、芸術、人間という知的テーマを強く打ち出した旅行商品の品揃えと、訓練された添乗サービス、コミッション目当てに免税店へ立ち寄ることなく観光時間を充実させるなど、上質なツアー運営を目指しています。そのようにありきたりでない旅行商品の販売で強みを発揮し当社のファンを拡大するため、それを担う「人材」の知力とサービス力を高めることが最大の経営課題であり、当社は、知恵の共有のためＩＴ技術を積極的に活用し、学習や教育のモチベーション向上に力を入れています。 人づくりのために、当社グループは経営における公正（フェア）さと透明性と説明責任を重視し、特に、人の評価に関して、その姿勢を徹底します。 公正さと透明性と説明責任は、従業員に対してだけでなく、当社グループの企業活動に関わる全ての人々に対して果たされるべきものであり、そのことを重要な経営方針として、当社は企業活動を推進いたします。 (2)経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済社会活動が大きく制限される状況が続きました。一部業種では業績の回復が見られるものの、緊急事態宣言の発令期間が長期に及び多くの業種で回復に時間を要しております。 当社グループにおきましては、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いております。 今後の動向については、ワクチン接種率の向上やワクチンパスポートの活用による政府水際対策の変化を見据え、来るべき海外旅行催行再開に備えます。また、収益の一つの柱に成長しつつある国内旅行部門にも引き続き注力し、今後再開が見込まれる政府のGoToトラベル事業の動向もとらえつつ、安心・安全な旅を提供して参ります。こうした環境を踏まえ、経営資源の有効活用を図りながら、営業収益の確保に取り組んで参ります。 (3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 インターネットを通じた航空券販売や、航空券販売における旅行会社の手数料の減少など、旅行会社の淘汰や、旅行会社同士の合併などによって、旅行業は急激な変化を余儀なくされます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2230文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、海外旅行において知的満足や精神的な喜びを強く求める円熟層を対象に、世界170ヶ国以上を舞台に、当社独自の海外旅行企画を販売しております。そうした円熟層のニーズに応えるため、自然、文化、芸術、人間という知的テーマを強く打ち出した旅行商品の品揃えと、訓練された添乗サービス、コミッション目当てに免税店へ立ち寄ることなく観光時間を充実させるなど、上質なツアー運営を目指しています。そのようにありきたりでない旅行商品の販売で強みを発揮し当社のファンを拡大するため、それを担う「人材」の知力とサービス力を高めることが最大の経営課題であり、当社は、知恵の共有のためＩＴ技術を積極的に活用し、学習や教育のモチベーション向上に力を入れています。 人づくりのために、当社グループは経営における公正（フェア）さと透明性と説明責任を重視し、特に、人の評価に関して、その姿勢を徹底します。 公正さと透明性と説明責任は、従業員に対してだけでなく、当社グループの企業活動に関わる全ての人々に対して果たされるべきものであり、そのことを重要な経営方針として、当社は企業活動を推進いたします。 (2)経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済社会活動が大きく制限される状況が続きました。一部業種では業績の回復が見られるものの、緊急事態宣言の発令期間が長期に及び多くの業種で回復に時間を要しております。 当社グループにおきましては、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いております。 今後の動向については、ワクチン接種率の向上やワクチンパスポートの活用による政府水際対策の変化を見据え、来るべき海外旅行催行再開に備えます。また、収益の一つの柱に成長しつつある国内旅行部門にも引き続き注力し、今後再開が見込まれる政府のGoToトラベル事業の動向もとらえつつ、安心・安全な旅を提供して参ります。こうした環境を踏まえ、経営資源の有効活用を図りながら、営業収益の確保に取り組んで参ります。 (3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 インターネットを通じた航空券販売や、航空券販売における旅行会社の手数料の減少など、旅行会社の淘汰や、旅行会社同士の合併などによって、旅行業は急激な変化を余儀なくされます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1545文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済社会活動が大きく制限される状況が続きました。一部業種では業績の回復が見られる一方、緊急事態宣言の発令期間が長期に及び多くの業種で回復に時間を要しております。 当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの世界での感染拡大の影響から一年を通じて海外旅行の催行困難な環境下にありました。国内旅行では、第1四半期連結会計期間（10月から12月）において政府のGoToトラベルキャンペーンにより一時的に活況を呈しましたが、その後は再度の緊急事態宣言の発令等により連結会計年度末まで厳しい状況に終始しました。その結果、当連結会計年度の営業収益は224百万円（前期比9.6％）、経常損失は108百万円（前期は61百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失が124百万円（前期は70百万円）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は2,097百万円（前期比5.4％減）、負債合計は246百万円（前期比1.8%増）、純資産合計は1,850百万円（前期比6.3％減）となっております。自己資本比率は88.2％であります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失が108百万円となり、敷金及び保証金の回収による収入が96百万円、その他の資産が38百万円減少、法人税等の還付額が29百万円等の要因により、当連結会計年度末1,609百万円（前期比3.7％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、39百万円（前年同期比4.9％）となりました。 これは、税金等調整前当期純損失並びに法人税等の還付、その他の資産の減少、営業未収入金の減少、及び営業未払金の増加等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、95百万円（前年同期比1,235.3％）となりました。 これは主に、敷金及び保証金の回収による収入等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、0百万円（前年同期比0.2％）となりました。 これは配当金の支払等によるものです。 ④仕入及び販売の実績 当社グループは、旅行業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績の記載は該当がありません。従って、仕入実績及び販売実績等についての区分記載を行っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約126文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1727文字
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年3月25日以降、海外旅行の催行が事実上不可能となったことによるものです。 ｂ．添乗員付主催旅行の渡航先別旅行者数による販売実績 当連結会計年度においては、海外旅行の催行を実施していないため渡航先別旅行者数の記載を省略しております。 日本国内についての送客数は1,441名であります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 財政状態については、事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客よりの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。また、米国同時多発テロ事件に見られますように、世界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性についても注意を払っております。 経営成績については、当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済社会活動が大きく制限される状況が続いております。 当社グループにおきましては、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況になりました。 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度から引き続き、営業の一部休業、国内旅行部門の強化、販売費及び一般管理費の削減を続けております。また、ウェブセミナー、オンラインツアーにつきましても当社らしいコンテンツ作りに挑戦しております。海外旅行につきましては、今後政府が決定する帰国時の隔離政策を注視し、再開に向けて準備を進めて参ります。国内旅行につきましては、「GoToトラベルキャンペーン」の再開をとらえ、引き続き営業収益の確保に努める方針です。…