事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約390文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、独自の企画による海外旅行商品の販売を主たる業務としております。 当社グループの企画販売する海外旅行商品は、自然・文化・芸術・人間をテーマに全世界を舞台とした観光内容重視のものであり、新しいライフバリューの創造を目指した、自社オリジナルツアーの企画・販売を行っております。 子会社の当該事業に係る位置付けは、当社主催ツアーにおける添乗員の派遣であり、当社独自の取扱地域や旅程日程を熟知した、当社専属添乗員の育成を行っております。 以上述べた事項の系統図は下記のとおりであります。 （注） 当社グループは、旅行業以外の事業は営んでおらず、事業内容の記載を省略しております。なお、「第２事業の状況」以降においてセグメントに関連付けて記載すべき事項につきましては、同様に省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1548文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、海外旅行において知的満足や精神的な喜びを強く求める円熟層を対象に、世界160ヶ国以上を舞台に、当社独自の海外旅行企画を販売しております。そうした円熟層のニーズに応えるため、自然、文化、芸術、人間という知的テーマを強く打ち出した旅行商品の品揃えと、訓練された添乗サービス、コミッション目当てに免税店へ立ち寄ることなく観光時間を充実させるなど、上質なツアー運営を目指しています。そのようにありきたりでない旅行商品の販売で強みを発揮し当社のファンを拡大するため、それを担う「人材」の知力とサービス力を高めることが最大の経営課題であり、当社は、知恵の共有のためＩＴ技術を積極的に活用したり、学習や教育のモチベーションに力を入れています。 人づくりのために、当社グループは経営における公正（フェア）さと透明性と説明責任を重視し、特に、人の評価に関して、その姿勢を徹底します。 公正さと透明性と説明責任は、従業員に対してだけでなく、当社グループの企業活動に関わる全ての人々に対して果たされるべきものであり、そのことを重要な経営方針として、当社は企業活動を推進いたします。 (2)経営環境 海外旅行におきましては、ＩＳＩＬ（いわゆる「イスラム国」）の過激な活動の情報から、欧州・中東等での地政学的リスクの認識による需要減少の影響下にあります。 当連結会計年度においては、前連結会計年度比では緩やかな需要回復の傾向が見えましたが、今後の動向については依然として楽観できない状況が続くものと思われます。こうした環境を踏まえ、安心安全を保てる地域を中心にしながら、営業収益改善へ取り組んで参ります。 (3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 インターネットを通じた航空券販売や、航空券販売における旅行会社の手数料の減少など、旅行会社の淘汰や、旅行会社同士の合併などによって、旅行業は急激な変化を余儀なくされます。しかしその変化の本質は、仲介業者としての旅行会社の役割が消失するということであり、旅行会社が旅行商品をプロデュースする役割が無くなるということではありませんし、そのニーズも依然として強くあります。 すなわち、誰でもできるチケットの仲介業ではなく、その会社にしかできない専門領域を持ち、その強みで顧客の信頼を勝ち取ることによって、旅行業界内において勝ち残り組の立場を築けると考えます。 当社グループとしてはその考えのもと、知的・精神的円熟層というコアターゲットの支持を集めながら、その層の顧客を着実に拡大していくことを中長期的な会社の経営戦略の中心に置いています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1548文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、海外旅行において知的満足や精神的な喜びを強く求める円熟層を対象に、世界160ヶ国以上を舞台に、当社独自の海外旅行企画を販売しております。そうした円熟層のニーズに応えるため、自然、文化、芸術、人間という知的テーマを強く打ち出した旅行商品の品揃えと、訓練された添乗サービス、コミッション目当てに免税店へ立ち寄ることなく観光時間を充実させるなど、上質なツアー運営を目指しています。そのようにありきたりでない旅行商品の販売で強みを発揮し当社のファンを拡大するため、それを担う「人材」の知力とサービス力を高めることが最大の経営課題であり、当社は、知恵の共有のためＩＴ技術を積極的に活用したり、学習や教育のモチベーションに力を入れています。 人づくりのために、当社グループは経営における公正（フェア）さと透明性と説明責任を重視し、特に、人の評価に関して、その姿勢を徹底します。 公正さと透明性と説明責任は、従業員に対してだけでなく、当社グループの企業活動に関わる全ての人々に対して果たされるべきものであり、そのことを重要な経営方針として、当社は企業活動を推進いたします。 (2)経営環境 海外旅行におきましては、ＩＳＩＬ（いわゆる「イスラム国」）の過激な活動の情報から、欧州・中東等での地政学的リスクの認識による需要減少の影響下にあります。 当連結会計年度においては、前連結会計年度比では緩やかな需要回復の傾向が見えましたが、今後の動向については依然として楽観できない状況が続くものと思われます。こうした環境を踏まえ、安心安全を保てる地域を中心にしながら、営業収益改善へ取り組んで参ります。 (3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 インターネットを通じた航空券販売や、航空券販売における旅行会社の手数料の減少など、旅行会社の淘汰や、旅行会社同士の合併などによって、旅行業は急激な変化を余儀なくされます。しかしその変化の本質は、仲介業者としての旅行会社の役割が消失するということであり、旅行会社が旅行商品をプロデュースする役割が無くなるということではありませんし、そのニーズも依然として強くあります。 すなわち、誰でもできるチケットの仲介業ではなく、その会社にしかできない専門領域を持ち、その強みで顧客の信頼を勝ち取ることによって、旅行業界内において勝ち残り組の立場を築けると考えます。 当社グループとしてはその考えのもと、知的・精神的円熟層というコアターゲットの支持を集めながら、その層の顧客を着実に拡大していくことを中長期的な会社の経営戦略の中心に置いています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2740文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調の動きが見られたものの、通商問題の動向等、海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。 当社グループにおきましては、ISIL（いわゆる「イスラム国」）の過激な活動の情報から、欧州・中東等での地政学的リスクの高まりによる営業収益の減少の影響を受けております。当連結会計年度については、前連結会計年度比ではその影響が縮減しつつあり、緩やかな需要回復の傾向となっております。一方で、当連結会計年度中には、ゴールデンウィークが史上初めて10連休になったことによる需要喚起の効果が大きく、当該期間においては当社グループにおいても特需効果が見られました。収益の増加があるとともに、為替動向の推移もあり、増収増益が集中的に発生いたしました。 その結果、当連結会計年度の営業収益は57億27百万円（前期比105.8％）、経常利益は167百万円（前期比2186.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益が129百万円（前期比2359.2％）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が167,058千円となり、営業未収入金が56,747千円増加し、旅行前払金が9,105千円減少、営業未払金が74,268千円減少、旅行前受金が98,713千円増加並びに配当金の支払による支出81,060千円等の要因により、当連結会計年度末2,371,625千円（前期比3.3％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、166,416千円（前年同期比－％）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益並びに営業未収入金の増加、旅行前払金の減少、営業未払金の減少及び旅行前受金の増加等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、6,817千円（前年同期比－％）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、81,060千円（前年同期比99.9％）となりました。 これは配当金の支払によるものです。 仕入及び販売の実績 当社グループは、旅行業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績の記載は該当がありません。従って、仕入実績及び販売実績等についての区分記載を行っております。 (1）仕入実績 区分 金額（千円） 前年同期比（％） 航空運賃 2,103,985 111.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約126文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 該当事項はありません。