配当政策
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/ 原文長 約548文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、位置付けております。同時に、米国同時多発テロ事件やイラク戦争の影響に象徴されるように旅行業は平和産業であり、当社は、いかなる事態においても健全経営を行って質の高い旅行サービスを提供できるよう内部留保を充実させることも重視しています。将来の事業展開に向けた経営体質の強化を図ることが将来の利益向上につながり、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えるからです。そのため配当につきましては、業績状況ならびに今後の事業展開に備えるための内部留保の必要額を勘案して実施していく方針であります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 平成29年５月１日 取締役会決議 40,590 11 平成29年12月22日 定時株主総会決議 40,590 11
従業員の状況
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/ 原文長 約287文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年９月30日現在 区分 従業員数（名） 旅行事業 94 合計 94 （注） 従業員数は就業人員であります。 (2）提出会社の状況 平成29年９月30日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 50 38.7 12.7 5,598,700 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20171225134541
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約2566文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況 当社では、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透明性の確保、迅速かつ柔軟な経営環境への対処の可能な経営システムの構築を重要な施策と考えております。 当社は監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役３名であり、いずれも社外監査役であります。社外監査役の充実により、経営の監視機能の点では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。 当社の取締役会は、最高意思決定機関として毎月開催しており、社外取締役・監査役の出席により、経営判断の客観性を見極めながら審議を行っております。なお、当社は、取締役は７名以内とする旨を定款に定めています。 当社は監査役制度を採用しており、上記の取締役会への出席や意見具申等を通じて取締役の職務執行の適法性を監査しております。 また、当社の社内取締役は、電子メール・電子会議室などを利用して、ほぼ毎日、現場社員とコミュニケーションを図り、経営陣の方針の社内への伝達並びにそれに係わる意思疎通に努めております。市場環境の変化や、リスクの発生時に、会社として迅速かつ確実に対応できるよう、ＩＴを活用したシステムによって情報の流動性を高め、事実の経緯や背景及び判断のプロセスを全従業員に明らかにしています。 さらに、ホームページを活用し投資家の皆様との意見交換や情報開示に積極的に取組んでまいります。 なお、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びにその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 子会社につきましては、現在のところ株式を100％所有し、かつ取締役は親会社取締役が兼務する会社１社のみであります。その業務の適正を確保するにあたっては、当社における一元的管理が可能な状況にあり、グループ一体運営が図られ、当社と同等のレベルでの体制整備が確保できております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約352文字
５【経営上の重要な契約等】 (1）IATAとの旅客代理店契約 IATA（国際航空運送協会）公認旅客代理店として平成７年５月認可（期限は認可取消になるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY）を結んでおります。 （注） IATA（国際航空運送協会）について 1945年に設立され、主に国際線を運行している航空会社が加盟している民間機関です。 本部は、カナダのモントリオールとスイスのジュネーブにあり、IATA公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務は、ジュネーブで行われています。 IATAの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運行上の取り決め及び運賃決裁などがあります。 IATAの公認代理店の許可を受けることにより自社で国際航空券が発券できます。
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （百株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 井上 利男 東京都港区 19,491 52.8 ㈲ホワイトサクセス 東京都港区白金２－７－41－402 4,140 11.2 佐伯 剛 京都府京都市東山区 900 2.4 前田 陽司 東京都品川区 659 1.8 エイアイユー損害保険㈱ （常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１－８－３ （東京都中央区晴海１－８－11) 450 1.2 ㈱広美 東京都中央区築地３－９－９ 360 1.0 井上 勝仁 神奈川県川崎市中原区 360 1.0 岩井コスモ証券㈱ 大阪府大阪市中央区今橋１－８－12 332 0.9 出口 桂太郎 東京都新宿区 300 0.8 川畑 宏 神奈川県横浜市青葉区 270 0.7 27,262 73.9