配当政策
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３【配当政策】 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして認識しており、当社グループの企業価値の向上を図りながら、世界情勢や旅行業界の動向、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に勘案し、実績に応じて安定的かつ継続的に会社の利益配分を実施してまいりたいと考えております。また、当社には中間配当制度 がありますが、事業年度全体では下半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対して公平な配当を実現するために、年間を通しての配当を基本的な方針とさせていただいております。 前期は、雇用調整助成金の調査の影響を受け、期末配当を無配とさせていただきましたが、当期は、上半期の業績を鑑み、配当水準の向上、および継続的で安定した利益配当として株主各位の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり10円の中間配当を実施いたしました。また、当期の期末配当金につきましては、上記の利益配分の基本的な方針等に基づき、2026年１月28日開催予定の定時株主総会にて１株あたり10円の配当を決議する予定であります。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めておりますが、株主総会で決議することを排除するものではありません。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2025年６月13日 747 10.00 取締役会決議 2026年１月28日 747 10.00 定時株主総会決議予定
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年10月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 旅行事業 7,915 [ 963 ] ホテル事業 760 [ 307 ] 九州産交グループ 1,438 [ 339 ] 報告セグメント計 10,113 [ 1,609 ] その他 398 [ 283 ] 全社（共通） 293 [ 14 ] 合計 10,804 [ 1,906 ] （注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年10月31日現在 従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 4,447 [ 660 ] 37.0 12.5 5,492,354 セグメントの名称 従業員数（人） 旅行事業 4,115 [ 562 ] 報告セグメント計 4,115 [ 562 ] その他 39 [ 84 ] 全社（共通） 293 [ 14 ] 合計 4,447 [ 660 ] （注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．４ 全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者 19.3 87.8 68.5 72.1 50.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異は、男性の平均年間賃金を100とした場合の女性の平均年間賃金の割合であります。 ４．賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しております。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、HIS Group Purpose “「心躍る」を解き放つ”を掲げ、全てのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、社会から選ばれ続ける企業を目指しております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の為には、コーポレート・ガバナンスの実効性が不可欠であると認識しております。当社は、行動指針としてHIS Group Value、社会に対して守るべき行動規範としてHIS Group 行動憲章の趣旨・精神の浸透を図り、当社グループ役員および従業員が遵守すべき各種規則等に基づき、コーポレート・ガバナンスの実践・強化に取り組んでいます。 ①企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。 また、取締役会の諮問委員会として人事・指名委員会、報酬委員会、投資委員会、資金調達・運用委員会、リスク・コンプライアンス委員会、子会社ガバナンス検討委員会を設けております。各機関の構成員は次のとおりであります。 取締役会は、社外取締役４名を含む取締役11名で構成され代表取締役社長矢田素史が議長を務めております。その他、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役山野邉淳、取締役五味睦、取締役澤田秀太、社外取締役大和田順子、社外取締役香川進吾、取締役監査等委員関田園子、取締役監査等委員（社外取締役）鍋島厚、取締役監査等委員（社外取締役）金子寛人で構成されており、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定を行うとともに取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督し、原則として毎月１回開催しております。 なお、2026年１月28日開催予定の第45回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしまして、当該議案が原案どおり可決された後の員数は社外取締役４名を含む計11名となります。 人事・指名委員会は、社外取締役４名を含む取締役７名で構成され代表取締役社長矢田素史が委員長を務めております。そのほか、取締役中森達也、取締役澤田秀太、取締役（社外取締役）大和田順子、取締役（社外取締役）香川進吾、取締役監査等委員（社外取締役）鍋島厚、取締役監査等委員（社外取締役）金子寛人で構成されており、取締役の選任及び解任、執行役員の選任及び解任等の検討を行い、必要に応じて随時開催しております。 なお、2026年１月28日開催予定の第45回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 （旅客代理店契約） 当社は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として1990年12月31日認可（期限は認可取消しになるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT）を結んでおります。 （注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について 1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われています。ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運航上の取り決め及び運賃決済などがあります。ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることで、自社で国際線航空券が発券できます。 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約） 契約締結日 相手方の属性 期末残高 （百万円） 弁済期限 担保の有無 2018年５月29日 信託銀行他 （シンジケート団） 11,454 2028年５月31日 2018年12月25日 信託銀行他 （シンジケート団） 20,674 2025年12月30日 上記契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりです。 ①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年10月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 澤田 秀雄 東京都渋谷区 17,958 24.03 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区赤坂一丁目８－１ 7,349 9.83 有限会社秀インター 東京都渋谷区松涛一丁目７－26 3,907 5.23 NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE WS WALES PENSION PARTNERSHIP（WALES PP）ASSET POOLING ACS UMBRELLA （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１） 2,227 2.98 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１） 2,219 2.97 エイチ アイ エス従業員持株会 東京都港区虎ノ門四丁目１－１ 1,063 1.42 JP MORGAN CHASE BANK （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15－１） （東京都千代田区丸の内二丁目７－３） （東京都新宿区新宿六丁目27－30） 925 1.24 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８－12 904 1.21 澤田 まゆみ 東京都渋谷区 900 1.21 ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１） 764 1.02 38,220 51.14 （注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 7,349千株 株式会社日本カストディ銀行 904千株