事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1782文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社180社及び関連会社23社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、以下に挙げます旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループ、エネルギー事業、その他の事業の６部門は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）旅行事業 当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。 [関係会社名] HAWAII HIS CORPORATION H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC. H.I.S. GUAM, INC. H.I.S. CANADA INC. H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. H.I.S. SAIPAN, INC. JONVIEW CANADA INC. H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC. H.I.S. KOREA CO., LTD. H.I.S. Tours Co., Ltd. PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD. H.I.S. EUROPE LIMITED HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS H.I.S. Deutschland Touristik GmbH H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L. HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED 株式会社オリオンツアー 株式会社クオリタ 株式会社欧州エキスプレス 株式会社ツアー・ウェーブ 株式会社ジャパンホリデートラベル 株式会社クルーズプラネット 他113社 （2）テーマパーク事業 当社グループは、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。 [関係会社名] ハウステンボス株式会社 株式会社ラグーナテンボス 株式会社ウォーターマークホテル長崎 他８社 （3）ホテル事業 当社グループは、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。 [関係会社名] Ｈ.Ｉ.Ｓ.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3221文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指します。 （２）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、既存の事業領域に加え、新たな可能性を追求し続けるべく新規事業領域へのチャレンジに積極的に取り組んでまいります。そして、現在の旅行事業を中心とした経営体制から変革し、より強固な事業ポートフォリオの確立および事業ポートフォリオの転換を通じた収益体質の強化を図り、更なる企業価値の向上を目指してまいります。また、これらを成し遂げるためには事業の持続的な成長が不可欠であり、各事業の売上高・営業利益の成長率を重視の上、財務の安定性基準として自己資本比率20％以上、収益性の基準としてROE10％以上を当面のターゲットといたします。なお、経営指標等を織り込んだ詳細な中期経営計画の策定につきましては、環境変化の予見がある程度可能であることを要件とし、2022年10月期からの３ヵ年計画、もしくは2023年10月期からの３ヵ年計画として検討を進めていく予定です。 （３）対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、引き続き世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う景況感の悪化が懸念されており、終息時期が不透明な中、国内外において経済活動の回復が見通せない状況が続くと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① 新型コロナウイルス感染症拡大への対応 当社グループにおいても、足元の業績悪化により、財務基盤が毀損されるなど大きな影響が出ているため、新型コロナウイルス感染拡大の影響を軽減することが重要な課題であると認識し、最優先で取り組んでまいります。 〇 財務の健全化 自己資本の充実化及びフリーキャッシュフローを生み出す体制の構築が目下の課題と認識しております。状況に応じた資金調達や蓄積した保有資産の流動化等により、当面の手元流動性を確保しながら、コスト削減の徹底による体質強化、市場環境ビジビリティの改善までは投資計画を慎重に構えるなどキャッシュアウトを抑制し、キャッシュポジションの改善を図ってまいります。 〇 ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた経営 コロナ禍における新しいコスト構造をベースとした経営を推進し、独自性や競争優位性を生かした事業展開により、早期の業績回復を目指してまいります。また、業界再編の可能性などアフターコロナの機会を確実に捉え、更なる成長を加速させてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3221文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指します。 （２）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、既存の事業領域に加え、新たな可能性を追求し続けるべく新規事業領域へのチャレンジに積極的に取り組んでまいります。そして、現在の旅行事業を中心とした経営体制から変革し、より強固な事業ポートフォリオの確立および事業ポートフォリオの転換を通じた収益体質の強化を図り、更なる企業価値の向上を目指してまいります。また、これらを成し遂げるためには事業の持続的な成長が不可欠であり、各事業の売上高・営業利益の成長率を重視の上、財務の安定性基準として自己資本比率20％以上、収益性の基準としてROE10％以上を当面のターゲットといたします。なお、経営指標等を織り込んだ詳細な中期経営計画の策定につきましては、環境変化の予見がある程度可能であることを要件とし、2022年10月期からの３ヵ年計画、もしくは2023年10月期からの３ヵ年計画として検討を進めていく予定です。 （３）対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、引き続き世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う景況感の悪化が懸念されており、終息時期が不透明な中、国内外において経済活動の回復が見通せない状況が続くと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① 新型コロナウイルス感染症拡大への対応 当社グループにおいても、足元の業績悪化により、財務基盤が毀損されるなど大きな影響が出ているため、新型コロナウイルス感染拡大の影響を軽減することが重要な課題であると認識し、最優先で取り組んでまいります。 〇 財務の健全化 自己資本の充実化及びフリーキャッシュフローを生み出す体制の構築が目下の課題と認識しております。状況に応じた資金調達や蓄積した保有資産の流動化等により、当面の手元流動性を確保しながら、コスト削減の徹底による体質強化、市場環境ビジビリティの改善までは投資計画を慎重に構えるなどキャッシュアウトを抑制し、キャッシュポジションの改善を図ってまいります。 〇 ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた経営 コロナ禍における新しいコスト構造をベースとした経営を推進し、独自性や競争優位性を生かした事業展開により、早期の業績回復を目指してまいります。また、業界再編の可能性などアフターコロナの機会を確実に捉え、更なる成長を加速させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8621文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績の状況 当連結会計年度における経営環境は、一部で持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染の世界的大流行の影響による企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など経済活動が停滞しており、依然として厳しい状況となりました。 このような環境の中、当社グループは、各国において政府の助成金を最大限に活用する等コスト削減の徹底に努めるとともに、コロナ禍に対応した体制の再編や働き方改革を推進し、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。 当連結会計年度における業績は以下のとおりです。 2020年10月期 2021年10月期 売上高（百万円） 430,284 118,563 売上総利益（百万円） 69,896 16,383 営業損失（△）（百万円） △31,129 △64,058 税金等調整前当期純損失（△）（百万円） △33,101 △51,008 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △25,037 △50,050 売上高は、前期と比較し3,117億20百万円減少し、前期比27.6％の1,185億63百万円となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染拡大により甚大な影響を受けた旅行事業の大幅な減収によるものです。 販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告費、賃借料等のコロナ禍に即したコスト削減策を実施したことにより205億83百万円減少し、前期比79.6％の804億42百万円となりました。 損益面においては、経営リソース配分の最適化を図りつつコスト削減に努めたものの、売上総利益の減少が大きく影響し、640億58百万円の営業損失（前期は営業損失311億29百万円）となりました。また、雇用調整助成金等による特別利益を207億66百万円計上した一方で、臨時休業による損失及び固定資産の減損損失等による特別損失を84億75百万円計上したことで、税金等調整前当期純損失は510億８百万円（前期は税金等調整前当期純損失331億１百万円）となりました。そして、法人税等を22億34百万円計上したことに加え、非支配株主に帰属する当期純損失31億92百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は500億50百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失250億37百万円）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1526文字
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。 （単位:百万円） 旅行事業 テーマ パーク 事業 ホテル事業 九州産交 グループ エネルギー事業 その他 合計 セグメント利益 又は損失（△） △21,127 △3,403 △3,481 △2,132 163 1,299 △28,680 減価償却費 及びのれん償却費 5,083 1,931 3,253 2,036 91 412 12,809 EBITDA （※） △16,044 △1,471 △227 △95 255 1,712 △15,871 （※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。 当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 旅行事業 テーマ パーク 事業 ホテル 事業 九州産交 グループ エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 42,918 14,593 4,494 16,358 37,233 115,598 2,965 118,563 118,563 セグメント間の内部売上高又は振替高 110 533 262 117 1,028 735 1,764 △ 1,764 43,028 15,126 4,757 16,362 37,351 116,626 3,701 120,327 △ 1,764 118,563 セグメント損失（△） △ 38,336 △ 3,559 △ 5,868 △ 2,712 △ 10,264 △ 60,741 △ 981 △ 61,723 △ 2,335 △ 64,058 セグメント資産 131,363 38,135 92,456 56,655 20,394 339,004 12,694 351,699 59,748 411,447 その他の項目 減価償却費 3,835 2,120 3,293 1,865 494 11,609 278 11,888 414 12,302 のれんの償却額 661 17 45 723 93 817 817 持分法適用会社への投資額 328 328 328 328 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,262 1,798 10,694 1,061 1,967 17,784 370 18,155 21 18,177 （注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事業等であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。…