事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約802文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社５社及び関連会社８社により構成されており、物流サービス事業、モビリティサービス事業 (注)、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。 各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他 モビリティサービス事業 (注) ……車両リース・車両整備・車両販売・保険代理店他 情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他 人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他 そ の 他……………………太陽光発電(売電） (注)当連結会計年度より「自動車サービス事業」としていたセグメント名称を「モビリティサービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。 上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、米国にKOI Holdings,LLC、KOI Distribution,LLC、KOI Phoenix,LLCがあります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4353文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり 社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するＯｎｅ Ｔｅａｍ経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略等 世界的な物価上昇や中国経済の減速懸念、米国新政権による関税政策の世界経済への影響等の地政学リスクは更に高まり、国内外ともに先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような経営環境の中で当社は、2027年3月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、キムラの強みの実践と発信（キムラブランドの確立）を推進する上での最重要課題である「人財の採用・定着と育成」について、会社方針の重点実施事項に落とし込み、具体的な活動を進めてまいります。 経営戦略等は以下のとおりです。 ① 事業戦略・ＤＸ戦略 物流サービス事業×情報サービス事業 モビリティサービス事業×情報サービス事業 ・物流品質のバラツキを無くし、効率的な事業運営を行っていくための「エリア戦略の推進強化」 ・「現場＋ＩＴによる拡販戦略」で最適なソリューションを提供 ・2024年問題に対するトラックの稼働率向上に向けた取り組み等の「新たな価値創造」 ・「豊田通商様との連携強化」を図り、更なる海外進出の検討 ・お客様の第二の総務として、「ＫＩＢＡＣＯを軸としたビジネスの拡大」 ・お客様と整備工場、両方のメリットを追求する「唯一無二のカーメンテ」 ・車両架装事業をはじめとする「新たな価値創造」 ② 財務戦略 企業価値向上に向けた取り組み キャッシュアロケーション 株主還元 ・本業での成長に加え資本コストを意識した経営に取り組むことで、更なるＰＢＲ向上を目指すとともに、収益性向上と最適な資本構成の追求で、ＲＯＥ12％以上を目指す ・成長投資と株主還元を戦略的に配分し、事業の成長と資本収益性の向上を図る ・還元方針に則り、配当性向40％を目安に、財務基盤を維持しつつ、還元向上を図る ③ ＥＳＧ戦略 Ｅnvironment（地球環境のために） Ｓocial（人的資本の拡充） Ｇovernance（ガバナンスの向上） ・環境に配慮した物流資材の開発・提供や車両整備等、事業活動を通じたサービスの提供により、ＣＯ₂削減や資源循環等の環境保全に取り組み、企業の責任として、地球温暖化等の環境課題の解決に取り組む ・経営理念を共有した共に働くすべての人々に、成長できる環境、挑戦できる環境の下で、「…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4353文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり 社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するＯｎｅ Ｔｅａｍ経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略等 世界的な物価上昇や中国経済の減速懸念、米国新政権による関税政策の世界経済への影響等の地政学リスクは更に高まり、国内外ともに先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような経営環境の中で当社は、2027年3月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、キムラの強みの実践と発信（キムラブランドの確立）を推進する上での最重要課題である「人財の採用・定着と育成」について、会社方針の重点実施事項に落とし込み、具体的な活動を進めてまいります。 経営戦略等は以下のとおりです。 ① 事業戦略・ＤＸ戦略 物流サービス事業×情報サービス事業 モビリティサービス事業×情報サービス事業 ・物流品質のバラツキを無くし、効率的な事業運営を行っていくための「エリア戦略の推進強化」 ・「現場＋ＩＴによる拡販戦略」で最適なソリューションを提供 ・2024年問題に対するトラックの稼働率向上に向けた取り組み等の「新たな価値創造」 ・「豊田通商様との連携強化」を図り、更なる海外進出の検討 ・お客様の第二の総務として、「ＫＩＢＡＣＯを軸としたビジネスの拡大」 ・お客様と整備工場、両方のメリットを追求する「唯一無二のカーメンテ」 ・車両架装事業をはじめとする「新たな価値創造」 ② 財務戦略 企業価値向上に向けた取り組み キャッシュアロケーション 株主還元 ・本業での成長に加え資本コストを意識した経営に取り組むことで、更なるＰＢＲ向上を目指すとともに、収益性向上と最適な資本構成の追求で、ＲＯＥ12％以上を目指す ・成長投資と株主還元を戦略的に配分し、事業の成長と資本収益性の向上を図る ・還元方針に則り、配当性向40％を目安に、財務基盤を維持しつつ、還元向上を図る ③ ＥＳＧ戦略 Ｅnvironment（地球環境のために） Ｓocial（人的資本の拡充） Ｇovernance（ガバナンスの向上） ・環境に配慮した物流資材の開発・提供や車両整備等、事業活動を通じたサービスの提供により、ＣＯ₂削減や資源循環等の環境保全に取り組み、企業の責任として、地球温暖化等の環境課題の解決に取り組む ・経営理念を共有した共に働くすべての人々に、成長できる環境、挑戦できる環境の下で、「…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6685文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や家計の所得環境の改善等を背景に個人消費が比較的高い伸びとなり、企業業績も緩やかな回復基調で推移しました。また、日経平均株価が一時４万円を超えるなど、経済の回復が見られたものの、物価の上昇傾向が継続しており、先行き不透明な状況のまま推移しました。一方、海外では中国経済の減速や米国の関税政策による海外景気の下振れリスク、原材料価格の上昇や世界的な物価上昇が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、認証不正問題の影響等もあり新車販売台数が減少する中、国内では人手不足の問題や資源価格高騰・賃金上昇等予断を許さない状況が続いております。海外においても、中国経済の減速や米国新政権の政策に伴う関税や為替への影響、物価高騰懸念等、依然として先行き不透明な状況であります。 このような環境の中で当社グループにおきましては、2027年３月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、「キムラの強みの実践と発信（キムラブランドの確立）」を推進し、キムラの強みを発揮し、お客様からの信頼を高め、託し続けて頂くための取り組みを展開してまいりました。 当期の業績につきましては、国内包装事業における主要顧客からの受注量の増加等による増収効果はあったものの、米国子会社ＫＩＭＵＲＡ,ＩＮＣ.における受注量の減少等により、売上高は61,129百万円（前期比0.6%減収）となりました。営業利益は、物流サービス事業中心に収益力が改善されてきたことに加え、当社の強みの一つである“情報サービス事業と他事業のサービスの連携”の推進等が展開されてきたことにより、4,603百万円（前期比12.0%増益）、経常利益は、5,117百万円（前期比4.5%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,300百万円（前期比4.1%増益）となりました。 ②財政状態 当連結会計年度末の総資産は64,549百万円となり、前連結会計年度末に比較して161百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る資産の増加等により固定資産が427百万円増加した反面、現金及び預金、売掛金の減少等により流動資産が588百万円減少したことによるものであります。 負債合計は23,378百万円となり、前連結会計年度末に比較して878百万円の減少となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,000百万円減少したこと等によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2979文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント その他（注1） 合計 調整額（注３） 連結財務諸表計上額 物流サービス事業 モビリティサービス事業 情報サービス事業 人材サービス事業 売上高 包装 38,160 38,160 38,160 38,160 格納器具製品 5,394 5,394 5,394 5,394 車両整備 4,968 4,968 4,968 4,968 車両メンテナンス （リースメンテ） 1,511 1,511 1,511 1,511 車両販売 2,128 2,128 2,128 2,128 カー用品販売 199 199 199 199 保険代理店 607 607 607 607 情報サービス 2,169 2,169 2,169 2,169 人材サービス 1,049 1,049 1,049 1,049 その他 21 21 46 67 67 顧客との契約から生じる収益 43,555 9,436 2,169 1,049 56,211 46 56,257 56,257 車両リース 5,204 5,204 5,204 5,204 駐車場賃貸 31 31 31 31 その他の収益(注2） 5,236 5,236 5,236 5,236 外部顧客への売上高 43,555 14,672 2,169 1,049 61,447 46 61,493 61,493 セグメント間の内部売上高又は振替高 15 43 705 765 765 △ 765 43,571 14,716 2,169 1,755 62,212 46 62,259 △ 765 61,493 セグメント利益 4,687 847 226 29 5,790 13 5,803 △ 1,694 4,109 セグメント資産 29,231 12,162 995 392 42,782 63 42,845 21,865 64,711 その他の項目 減価償却費 1,440 504 37 1,984 30 2,014 164 2,178 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 734 490 38 1,263 1,263 135 1,398 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業であります。 ２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して掲載しております。 ３.調整額の内容は以下のとおりであります。…