事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約671文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社５社及び関連会社６社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。 各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他 自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他 情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他 人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他 そ の 他……………………太陽光発電(売電） ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。 上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及び TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD. 、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、北米に KOI Distribution,LLC があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4176文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するOne Team 経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現する。 当社グループは、次なる成長ステージを目指すため、「全員参画によるOne Team 経営」をテーマとして、以下の５つの重点取組事項を積極的に進めてまいります。 １．積極的な採用活動に加え傾聴・寄り添いによる定着活動や全社がベクトルを合わせた教育、人財育成を行う「採用・定着・人財育成」 ２.物量把握体制の構築や・全体最適によるエリア応受援を機動的に行えるようにする「エリアマネジメント」 ３.「成長・育成」をテーマとした戦略的ローテーションを行い、多様な人財を創出する「キャリアパス・マネジメント」 ４.各部門で行っている様々な活動の好事例を横展開する「横串活動」 ５.当社グループが持つ強みを絞って磨きお客様へ発信し、現場と営業とスタッフが一体となったワンチーム営業による「拡販（提案）活動」 (2）経営戦略等 環境変化を先読みし、多様化するお客様のニーズに応える他社に負けない「商品・サービス」をお客様に寄り添う高い専門性を有した従業員とともに展開する「選ばれ方改革」と、多様な「人財」が自己肯定感を持ち、自ら考え、発言・行動し、反省しながら、お互いを思いやるチームで一体となり、改善し、より負担無く人間らしく活躍する「働き方改革」を着実に前進させるために、３つの視点の戦略、「人財育成と組織風土」、「経営基盤の強化」、「成長のための事業戦略」を展開してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。具体的な目標値としては営業利益率5.0％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）7.0％以上を目指し取り組みを推進しております。なお、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。 (4)経営環境 この度の新型コロナウィルス感染症による影響は世界規模で大変大きく、当社グループと関係の深い自動車業界においても甚大な影響が続いており、経済活動の停滞による影響は、長期化の様相を呈しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4176文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するOne Team 経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現する。 当社グループは、次なる成長ステージを目指すため、「全員参画によるOne Team 経営」をテーマとして、以下の５つの重点取組事項を積極的に進めてまいります。 １．積極的な採用活動に加え傾聴・寄り添いによる定着活動や全社がベクトルを合わせた教育、人財育成を行う「採用・定着・人財育成」 ２.物量把握体制の構築や・全体最適によるエリア応受援を機動的に行えるようにする「エリアマネジメント」 ３.「成長・育成」をテーマとした戦略的ローテーションを行い、多様な人財を創出する「キャリアパス・マネジメント」 ４.各部門で行っている様々な活動の好事例を横展開する「横串活動」 ５.当社グループが持つ強みを絞って磨きお客様へ発信し、現場と営業とスタッフが一体となったワンチーム営業による「拡販（提案）活動」 (2）経営戦略等 環境変化を先読みし、多様化するお客様のニーズに応える他社に負けない「商品・サービス」をお客様に寄り添う高い専門性を有した従業員とともに展開する「選ばれ方改革」と、多様な「人財」が自己肯定感を持ち、自ら考え、発言・行動し、反省しながら、お互いを思いやるチームで一体となり、改善し、より負担無く人間らしく活躍する「働き方改革」を着実に前進させるために、３つの視点の戦略、「人財育成と組織風土」、「経営基盤の強化」、「成長のための事業戦略」を展開してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。具体的な目標値としては営業利益率5.0％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）7.0％以上を目指し取り組みを推進しております。なお、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。 (4)経営環境 この度の新型コロナウィルス感染症による影響は世界規模で大変大きく、当社グループと関係の深い自動車業界においても甚大な影響が続いており、経済活動の停滞による影響は、長期化の様相を呈しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3080文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、国内では雇用環境の改善や堅調な企業業績に支えられ緩やかな回復基調にありましたが、年度終盤で発生した新型コロナウィルスの感染拡大の影響による経済活動の停滞等により景気減速が懸念されます。海外においても、米中貿易摩擦の世界経済への影響、中東における米国とイランの対立激化等の地政学リスクの高まりに加え、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、国内同様に景気減速が懸念され、一層先行き不透明な状況となっております。 また、当社グループと関係の深い自動車業界でも、国内外で加速しているＣＡＳＥ(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)への取り組み等の「100年に1度の大変革期」を迎える中、年度終盤に発生した新型コロナウィルスの感染拡大に伴い生産ラインが停止する等、先行き不透明な状況となっております。 このような環境の中で当社グループは、国内では、6月に北本事業所の開設や、海外では、米国関連会社で新規拠点を開設するなど国内外で積極的な拡販活動に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、主力事業である物流サービス事業を中心に、新規拠点の開設や主要顧客からの受注量の増加等により、54,309百万円（前年同期比2.8%増収）となりました。 営業利益は、物流サービス事業の増収効果及び北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での業績回復等により2,555百万円（前年同期比14.6%増益）、経常利益は営業利益の増益により2,754百万円（前年同期比13.2%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内子会社株式会社スーパージャンボの「のれん」の減損損失はありましたが、経常利益の増益等により1,657百万円（前年同期比14.2%増益）となりました。 ②財政状態 当連結会計年度末の総資産は52,561百万円となり、前連結会計年度末に比較して946百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産が現金及び預金の増加等により739百万円増加したこと等によるものであります。 負債合計は23,797百万円となり、前連結会計年度末に比較して705百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が627百万円増加したこと等によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して240百万円増加の28,763百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.5ポイント低下の52.3%となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2413文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注1） 合計 調整額 （注2） 連結財務諸表計上額 物流サービ ス事業 自動車サー ビス事業 情報サービス事業 人材サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 36,021,675 14,982,231 1,599,323 170,990 52,774,220 44,819 52,819,039 52,819,039 セグメント間の内部売上高又は振替高 47,226 388,627 435,854 435,854 △ 435,854 36,021,675 15,029,457 1,599,323 559,618 53,210,075 44,819 53,254,894 △ 435,854 52,819,039 セグメント利益 2,899,262 300,279 168,504 7,581 3,375,628 11,695 3,387,323 △ 1,158,017 2,229,306 セグメント資産 22,734,707 15,928,687 564,815 256,482 39,484,694 230,157 39,714,851 11,900,699 51,615,550 その他の項目 減価償却費 825,437 451,546 22,105 2,124 1,301,214 30,226 1,331,441 92,961 1,424,403 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,083,763 477,281 13,414 470 1,574,929 1,574,929 230,242 1,805,172 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。 ２.調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4442文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） トヨタ自動車株式会社 11,681,567 22.1 11,356,262 20.9 （注） １．トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、（１）①経営成績等の状況の概要に記載のとおり、売上高、各利益とも過去最高となっております。 今後の経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックにより、国内外の経済に大打撃を与える状況にあり、当社グループにおいても、自動車関連の物流事業を中心に、リーマンショック以来の大きな影響を受けると認識しております。 このような環境下において、雇用を守り、今できる最大限の対応（コストの見直し、人財育成、エリアでの応受援等）を実施してまいります。 また、回復時への備え（人財の確保、資金の確保等）を万全にし、スピードある回復を推進してまいります。 一方で、当社グループは健全な企業風土づくり、バランスの取れた「収益性」と「成長性」を実現し、ステークホルダーの皆様と成長・発展し続けるグループに向けて、お客様からの「選ばれ方改革」と従業員の「働き方改革」を推進するとともに、現在までに取り組んできた「お客様のために」、「スマート化」、「活性化」の各施策をさらに質を高め、プラス志向で、主体性をもって、スピーディーな取り組みを実施してまいります ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産は25,691百万円と前連結会計年度末に比べ739百万円増加いたしました。主な要因は受取手形及び売掛金及びリース投資資産がそれぞれ減少した半面、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産は26,869百万円と前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたしました。主な要因は有形固定資産が寮の建設及び倉庫設備の増設等により339百万円増加したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債は12,706百万円と前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加いたしました。主な要因は１年以内返済予定の長期借入金及び賞与引当金がそれぞれ増加したこと等によるものであります。…