事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約700文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社５社及び関連会社８社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。 各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他 自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他 情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他 人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他 そ の 他……………………太陽光発電(売電） ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。 上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、北米にKOI Holdings,LLC、KOI Distribution,LLC、KOI Phoenix,LLCがあります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3874文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するＯｎｅＴｅａｍ経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略等 国内では、新型コロナウィルス感染症の５類への移行による経済活動の回復期待はあるものの、海外では、ウクライナ問題の長期化や欧米での金融不安など、依然として先行きは不透明な状況が予想されます。このような経営環境の中で、当社グループは、2024年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」を達成するべく、当年度を「新中期経営計画2026年に向けて、組織の力を”狙って”上げる」期と位置付け、取り組みを展開してまいります。 各事業分野においては、ＩＴ化やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを強化し、業務の効率化やマーケティングへの活用推進と、それぞれの領域を超えた「自立」と「ＯｎｅＴｅａｍ」のグループ経営・事業部経営による相乗効果により、更なる成長戦略につなげてまいります。 各事業別には以下のとおりです。 ①物流サービス事業 「物流サービス＋ＩＴ」で、既存事業の基盤強化により、更なる発展及び発展の準備 「物流サービス＋人材サービス」で、グループ（子会社との連携）としての新しい価値を創造 物流ＩＴ・ロボットへの研究開発投資で、次世代の物流サービス・商品の開発力を向上 ②自動車サービス事業 「安全・安心の自動車サービス＋エリア＋ＩＴ」で、既存拠点を中心としたエリアマーケティングの強化と新たな価値で顧客貢献し拡販 ③情報サービス事業 「ＩＴ＋物流サービス」で、新しいノウハウの蓄積による「物流サービス事業」中心にオペレーション機能を牽引 ④人材サービス事業 物流サービス事業の基盤となる人財面での貢献強化とグループ一体となった拡販による経営基盤の強化 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。具体的な目標値としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3874文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するＯｎｅＴｅａｍ経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略等 国内では、新型コロナウィルス感染症の５類への移行による経済活動の回復期待はあるものの、海外では、ウクライナ問題の長期化や欧米での金融不安など、依然として先行きは不透明な状況が予想されます。このような経営環境の中で、当社グループは、2024年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」を達成するべく、当年度を「新中期経営計画2026年に向けて、組織の力を”狙って”上げる」期と位置付け、取り組みを展開してまいります。 各事業分野においては、ＩＴ化やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを強化し、業務の効率化やマーケティングへの活用推進と、それぞれの領域を超えた「自立」と「ＯｎｅＴｅａｍ」のグループ経営・事業部経営による相乗効果により、更なる成長戦略につなげてまいります。 各事業別には以下のとおりです。 ①物流サービス事業 「物流サービス＋ＩＴ」で、既存事業の基盤強化により、更なる発展及び発展の準備 「物流サービス＋人材サービス」で、グループ（子会社との連携）としての新しい価値を創造 物流ＩＴ・ロボットへの研究開発投資で、次世代の物流サービス・商品の開発力を向上 ②自動車サービス事業 「安全・安心の自動車サービス＋エリア＋ＩＴ」で、既存拠点を中心としたエリアマーケティングの強化と新たな価値で顧客貢献し拡販 ③情報サービス事業 「ＩＴ＋物流サービス」で、新しいノウハウの蓄積による「物流サービス事業」中心にオペレーション機能を牽引 ④人材サービス事業 物流サービス事業の基盤となる人財面での貢献強化とグループ一体となった拡販による経営基盤の強化 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。具体的な目標値としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7082文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症や物価上昇の影響により景気の停滞感を引きずる状況の中、世界的なウィズコロナへの移行拡大により状況が徐々に緩和されつつあり、日本国内の景気が持ち直していくことが期待される状況となっております。一方海外では、ウクライナ情勢による原材料価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動向等による様々な影響を引き続き注視する必要がある状況であります。 また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響による半導体調達難やインフレの進行などの影響を受けつつも回復途上にあり、中国や欧米を中心にEVの需要は急増しました。一方で、電池の材料不足や充電インフラ整備の遅れなどの問題が顕在化するなど不透明かつ高難易度な課題が山積し、過去と比べても影響は限定的とみられるものの欧米中心のインフレ・リセッションの影響下、中国を中心としたEVの急激な普及や地政学的なリスクの変化により一段と先行きが不透明な状況となっております。 このような環境の中で当社グループにおきましては、「中期経営計画2023」達成に向け、現場第一線による経営スピードの向上を図る「全員参画によるＯｎｅ Ｔｅａｍ 経営」を展開し、推進してまいりました。当期の業績につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響はあったものの、海外子会社を中心とした物流サービス事業における受注量の増加等により、売上高は59,139百万円（前期比3.6%増収）となりました。営業利益は、増収に加え、生産性向上の推進等により、3,269百万円（前期比11.3%増益）、経常利益は、3,965百万円（前期比8.1%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,471百万円（前期比13.3%増益）となりました。 ②財政状態 当連結会計年度末の総資産は57,770百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,745百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る資産の増加等により投資その他の資産が1,112百万円増加したこと等によるものであります。 負債合計は22,656百万円となり、前連結会計年度末に比較して150百万円の増加となりました。その主な要因は、未払費用の増加により流動負債が1,262百万円増加したこと等によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,594百万円増加の35,114百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2831文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 (単位：百万円） 報告セグメント その他（注1） 合計 調整額（注３） 連結財務諸表計上額 物流サービス事業 自動車サービス事業 情報サービス事業 人材サービス事業 売上高 包装 33,784 33,784 33,784 33,784 格納器具製品 7,167 7,167 7,167 7,167 車両整備 4,360 4,360 4,360 4,360 車両メンテナンス (リースメンテ) 1,499 1,469 1,469 1,469 車両販売 1,767 1,767 1,767 1,767 カー用品販売 194 194 194 194 保険代理店 629 629 629 629 情報サービス 1,495 1,495 1,495 1,495 人材サービス 560 560 560 560 その他 16 16 44 61 61 顧客との契約から生じる収益 40,952 8,438 1,495 560 51,447 44 51,491 51,491 車両リース 5,563 5,563 5,563 5,563 駐車場賃貸 27 27 27 27 その他の収益（注２） 5,590 5,590 5,590 5,590 外部顧客への売上高 40,952 14,029 1,495 560 57,037 44 57,082 57,082 セグメント間の内部売上高又は振替高 21 42 478 542 542 △ 542 40,973 14,071 1,495 1,039 57,580 44 57,624 △ 542 57,082 セグメント利益 3,802 657 88 4,554 11 4,566 △ 1,628 2,938 セグメント資産 28,000 13,500 633 349 42,483 123 42,606 13,417 56,024 その他の項目 減価償却費 997 534 30 1,564 30 1,595 155 1,750 減損損失 157 157 157 157 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 869 534 11 1,422 1,422 166 1,589 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業であります。 ２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく収益等で「顧客との契約から生じる収益」と区分して掲載しております。 ３.調整額の内容は以下のとおりであります。…