事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1007文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社９社、関連会社１社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業および海外事業、国内不動産賃貸事業、その他事業を含めた事業活動を展開しています。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業区分 会社名 輸出入貨物取扱事業 大東港運株式会社、ＦＤロジスティクス株式会社、株式会社眞榮ロジ 鉄鋼物流事業 大東港運株式会社 海外事業 大東港運（江陰）儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、 DB CORPORATION、Ong-Lim Express Pte.Ltd. 国内不動産賃貸事業 大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社 その他事業 大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、丸田運輸倉庫株式会社、株式会社水文、 ダイトウ保険センター株式会社 事業系統図は、次のとおりであります。 得 意 先 海外事業 陸上運送事業 倉庫業 フレイトフォワー ディング エージェント業務 （貨物・船） その他事業 倉庫業 陸上運送事業 不動産賃貸業 水産物の買付・ 加工・卸売 損害保険代理業 大東港運株式会社 輸出入貨物取扱事業 輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務 鉄鋼物流事業 国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等 国内不動産賃貸事業 不動産賃貸業 その他事業 港湾荷役事業 その他の国内物流事業 ↑ ↓ 連結子会社 大東運輸倉庫株式会社 倉庫業、陸上運送事業、不動産賃貸業 丸田運輸倉庫株式会社 陸上運送事業 株式会社水文 水産物の買付・加工・卸売 大東港運（江陰）儲運有限公司 倉庫業 Ever Glory Logistics Pte.Ltd. 陸上運送事業、倉庫業、 フレイトフォワーディング ＦＤロジスティクス株式会社 陸上運送事業 株式会社眞榮ロジ 陸上運送事業 Ong-Lim Express Pte.Ltd. 陸上運送事業 非連結子会社 ダイトウ保険センター株式会社 損害保険代理業 持分法適用関連会社 DB CORPORATION エージェント業務（貨物・船）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2631文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない “食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。 今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2023年4月からを初年度とする３か年の第８次中期経営計画では‘Be Sustainable ～サステナブルを目指して～’のテーマに加え、社会環境の変化に伴う更なる課題を踏まえ、持続的に成長する企業となるべく、当社グループはワンチームとなって、確実に歩んで参ります。 [持続的価値の拡大] コア事業の更なる拡大と新たな成長へ向けた派生事業領域への挑戦 [営業組織力・人財力・IT力の強化] 営業力向上による付加価値提供力の強化、人・ITの連携による生産性の向上 [環境課題・社会課題に配慮した事業推進] 事業を通じた環境課題と地域社会への貢献 [グループの成長と発展] グループ各社の業容拡大とシナジー強化 （２）目標とする経営指標 当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。地政学的リスクと金融環境の変化によるエネルギー高騰や物価上昇は続くものと思われ、今後も企業活動においては幾重もの辛抱・忍耐を強いられますが、社員一同、この様々な変化にしっかりと向かってまいります。 第８次中期経営計画最終年度（2026年3月期） 営業収益 １７５億円 営業利益 ９．２億円 経常利益 １０億円 当期利益 ６．７億円 （３）経営環境 当連結会計年度における全般的な経営環境は、一部に弱めの動きも見られますが緩やかに回復する状況となりました。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっておりますが、企業収益は改善傾向となりました。 設備投資については、底堅く推移しました。 海外経済においては、米国経済は政策運営をめぐる不確実性は意識されているものの堅調に推移しました。欧州経済は一部に弱さを残しつつも下げ止まりを見せています。一方で中国経済は不動産市場や労働市場の調整要因により改善ペースは鈍化傾向が見られました。ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢悪化の要因もありましたが、米国経済が世界経済を牽引する形で海外経済は緩やかに成長しました。 物流業界においては、輸出は半導体関連を中心に持ち直しの動きが見られる中でトランプ政権の関税政策は大きな懸念材料となっており、輸入は期を通じた円安の影響により弱含みとなりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2631文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない “食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。 今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2023年4月からを初年度とする３か年の第８次中期経営計画では‘Be Sustainable ～サステナブルを目指して～’のテーマに加え、社会環境の変化に伴う更なる課題を踏まえ、持続的に成長する企業となるべく、当社グループはワンチームとなって、確実に歩んで参ります。 [持続的価値の拡大] コア事業の更なる拡大と新たな成長へ向けた派生事業領域への挑戦 [営業組織力・人財力・IT力の強化] 営業力向上による付加価値提供力の強化、人・ITの連携による生産性の向上 [環境課題・社会課題に配慮した事業推進] 事業を通じた環境課題と地域社会への貢献 [グループの成長と発展] グループ各社の業容拡大とシナジー強化 （２）目標とする経営指標 当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。地政学的リスクと金融環境の変化によるエネルギー高騰や物価上昇は続くものと思われ、今後も企業活動においては幾重もの辛抱・忍耐を強いられますが、社員一同、この様々な変化にしっかりと向かってまいります。 第８次中期経営計画最終年度（2026年3月期） 営業収益 １７５億円 営業利益 ９．２億円 経常利益 １０億円 当期利益 ６．７億円 （３）経営環境 当連結会計年度における全般的な経営環境は、一部に弱めの動きも見られますが緩やかに回復する状況となりました。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっておりますが、企業収益は改善傾向となりました。 設備投資については、底堅く推移しました。 海外経済においては、米国経済は政策運営をめぐる不確実性は意識されているものの堅調に推移しました。欧州経済は一部に弱さを残しつつも下げ止まりを見せています。一方で中国経済は不動産市場や労働市場の調整要因により改善ペースは鈍化傾向が見られました。ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢悪化の要因もありましたが、米国経済が世界経済を牽引する形で海外経済は緩やかに成長しました。 物流業界においては、輸出は半導体関連を中心に持ち直しの動きが見られる中でトランプ政権の関税政策は大きな懸念材料となっており、輸入は期を通じた円安の影響により弱含みとなりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6313文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きも見られますが緩やかに回復する状況となりました。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっておりますが、企業収益は改善傾向にあり、設備投資は底堅く推移しました。また雇用・所得環境は緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響がみられるものの、緩やかな増加基調を辿りました。 海外経済についても総じて緩やかな成長が継続しました。米国経済は政策運営をめぐる不確実性は意識されているものの堅調に推移しました。欧州経済は一部に弱さを残しつつも下げ止まりを見せています。一方で中国経済は不動産市場や労働市場の調整要因により改善ペースは鈍化傾向が見られました。ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢悪化の要因もありましたが、米国経済が世界経済を牽引する形で海外経済は緩やかに成長しました。 かかる環境下、物流業界におきましては、輸出は半導体関連を中心に持ち直しの動きが見られる中でトランプ政権の関税政策は大きな懸念材料になっています。 輸入は期を通じた円安の影響により弱含みとなりました。 その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、生産国物価の上昇、円安環境の継続、国内実質賃金減少の長期化による節約ムード等の影響はあるものの、畜産・水産・農産物については増加、その他食品及び日用品については減少となりました。一方で鋼材の国内物流取扱い及び海外事業・不動産賃貸においては増加となりました。白エビ専業の子会社が漁獲量激減のあおりを受け業績が悪化したことをはじめとし、その他（国内子会社）においては減少となりました。 その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比 4.4%増 の 16,761,492千円 となり、経常利益は前年同期間比 2.7%増 の 817,270千円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比 15.5%増 の 617,262千円 となりました。 このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第8次中期経営計画「Be Sustainable」～サステナブルを目指して～ の２年目を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1953文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 輸出入貨物 取扱事業 鉄鋼物流 事業 海外事業 国内不動産 賃貸事業 その他事業 営業収益 外部顧客への営業収益 12,049,430 1,883,777 462,890 286,470 1,368,574 16,051,143 16,051,143 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 4,157 1,972 107,661 113,791 △ 113,791 12,053,588 1,883,777 464,862 286,470 1,476,236 16,164,934 △ 113,791 16,051,143 セグメント利益 1,539,652 135,278 △ 19,195 106,184 △ 54,850 1,707,070 △ 1,065,431 641,638 セグメント資産 4,598,493 510,478 560,326 1,595,882 1,147,385 8,412,566 6,324,394 14,736,960 その他の項目 減価償却費 137,074 9,719 44,974 25,325 53,275 270,368 59,723 330,091 のれんの償却額 11,329 11,329 のれんの未償却残高 33,987 33,987 減損損失 66,405 66,405 66,405 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 116,127 12,051 5,641 198,326 332,146 62,503 394,650 （注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用 1,065,431千円 であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産 6,324,394千円 の主なものは、親会社での余資運用 資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ４.「海外事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社における 事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては66,405千円であります。…