事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約739文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は、大東港運株式会社(当社)、子会社７社および関連会社２社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業およびその他周辺事業を含めた事業活動を展開しています。 事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 事業区分 会社名 輸出入貨物取扱事業 大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社、ＦＤロジスティクス株式会社 鉄鋼物流事業 大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社 その他事業 大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、大東港運（江陰）儲運有限公司、 丸田運輸倉庫株式会社、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、DB CORPORATION、 株式会社眞榮ロジ、ダイトウ保険センター株式会社 事業系統図は、次のとおりであります。 得 意 先 その他事業 陸上運送事業 倉庫業 不動産賃貸業 損害保険代理業 フレイトフォワーディング エージェント業務（貨物・船） 大東港運株式会社 輸出入貨物取扱事業 鉄鋼物流事業 その他事業 港湾荷役事業 不動産賃貸業 連結子会社 大東運輸倉庫株式会社 倉庫業、陸上運送事業 ダイトウ物流株式会社 陸上運送事業 大東港運（江陰）儲運有限公司 倉庫業 丸田運輸倉庫株式会社 陸上運送事業 Ever Glory Logistics Pte.Ltd. 陸上運送事業、倉庫業、 フレイトフォワーディング ＦＤロジスティクス株式会社 陸上運送事業 非連結子会社 ダイトウ保険センター株式会社 損害保険代理業 持分法適用関連会社 DB CORPORATION エージェント業務（貨物・船） 株式会社眞榮ロジ 陸上運送事業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2316文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活にかかせない‘食’の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。 今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2021年3月期にスタートした３か年の中期経営計画では‘独自の価値創造 Develop inherent value’のテーマに基づき、当社らしい価値を創造するため各関連部門の社員全ての想いが顧客に繋がっていることを意識し、常に改善、向上を図ってまいります。 〔顧客本位〕 お客様の立場に立ち、お客様のビジネスの成長と発展に貢献すること 〔専門志向〕 社員一人一人がプロフェッショナルとしての自負と責任を持って対応すること 〔相互信頼〕 関連する全ての部門の社員は、同じゴールを目指し尊敬・信頼しあうこと。 （２）目標とする経営指標 当企業集団は、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。新型コロナウイルス災禍の克服には相応の時間を要すものと思われますが、全社一丸となり取り組んで参ります。 第7次中期経営計画最終年度（2023年3月期） 営業収益 ２５０億円（旧収益認識基準による） 営業利益 １０億円 経常利益 １０億円 当期利益 ７億円 （３）経営環境 当連結会計年度における全般的な経済環境は、個人消費については、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、店舗休業や外出自粛等の影響から落ち込みました。 設備投資については、企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりから大きく減少しました。 海外経済においては、米国および中国では新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響で急減した後、経済活動の持ち直しを背景に回復しました。欧州においては、より感染力が強いとされる変異株の増加による行動制限の強化、長期化から低迷しました。 物流業界におきましては、輸入に関しては、中国は回復したものの、米国は横ばい、欧州は減少し、輸出に関しては、水産物の輸出減少等により弱含みで推移しました。 これら、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響により、外食産業の消費に力強さを欠く中で、加工食品の需要拡大や、個人宅配送の需要の増加は見込まれるものの、インバウンド消費の減少、少子高齢化の進行等、引き続き不透明な状況が続くものと見られます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2316文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活にかかせない‘食’の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。 今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2021年3月期にスタートした３か年の中期経営計画では‘独自の価値創造 Develop inherent value’のテーマに基づき、当社らしい価値を創造するため各関連部門の社員全ての想いが顧客に繋がっていることを意識し、常に改善、向上を図ってまいります。 〔顧客本位〕 お客様の立場に立ち、お客様のビジネスの成長と発展に貢献すること 〔専門志向〕 社員一人一人がプロフェッショナルとしての自負と責任を持って対応すること 〔相互信頼〕 関連する全ての部門の社員は、同じゴールを目指し尊敬・信頼しあうこと。 （２）目標とする経営指標 当企業集団は、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。新型コロナウイルス災禍の克服には相応の時間を要すものと思われますが、全社一丸となり取り組んで参ります。 第7次中期経営計画最終年度（2023年3月期） 営業収益 ２５０億円（旧収益認識基準による） 営業利益 １０億円 経常利益 １０億円 当期利益 ７億円 （３）経営環境 当連結会計年度における全般的な経済環境は、個人消費については、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、店舗休業や外出自粛等の影響から落ち込みました。 設備投資については、企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりから大きく減少しました。 海外経済においては、米国および中国では新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響で急減した後、経済活動の持ち直しを背景に回復しました。欧州においては、より感染力が強いとされる変異株の増加による行動制限の強化、長期化から低迷しました。 物流業界におきましては、輸入に関しては、中国は回復したものの、米国は横ばい、欧州は減少し、輸出に関しては、水産物の輸出減少等により弱含みで推移しました。 これら、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響により、外食産業の消費に力強さを欠く中で、加工食品の需要拡大や、個人宅配送の需要の増加は見込まれるものの、インバウンド消費の減少、少子高齢化の進行等、引き続き不透明な状況が続くものと見られます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5052文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大そしてその収束も見込めないことから、社会経済活動は大きく抑制されました。 海外経済においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気は悪化・低迷しましたが、比較的早期に厳格な都市ロックダウンとワクチン接種を手掛けた中国、そして米国の景気は回復に転じました。 一方で米中経済摩擦は激化しており、新型コロナウイルス感染症拡大とともに内外経済の先行きに不透明感を増しております。 かかる環境下、物流業界の状況については、輸入・輸出ともに中国は回復したものの、米国および欧州は弱含みとなりました。 当社の取扱いにおいてその主要部分を占める食品の輸入は、畜産物および水産物については減少、農産物は原料が増加、その他は横ばいとなりました。 また、鋼材の国内物流取扱いにおいては減少となりました。 このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第7次中期経営計画「独自の価値創造」～Develop inherent value～の初年度として、社員一同以下の中期経営計画諸施策および新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりました。 ・コア事業の拡大と基盤強化 組織営業力強化に取り組み、過去最高を計上した前期に迫る営業収益を計上しました。また、テレワークにおける業務体制を構築し、事業の基盤強化を図りました。 ・物流インフラ事業の拡充 輸送力強化を目的に、昨年６月にFDロジスティクス㈱を共同出資により設立し、連結子会社と致しました。 ・人財育成の高度化 次世代の人財育成を目的に、新たな人事制度を導入致しました。 ・グループ全体成長 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、海外事業や輸出業務において営業収益が悪化致しました。 その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比3.7%減の22,247,766千円となりました。 また経常利益につきましても前年同期間比1.2%減の902,116千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比11.3%減の580,354千円となりました。 セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。 [輸出入貨物取扱事業] 輸出入貨物取扱事業は、畜産物・農産物他の減少により、営業収益は前年同期間比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1524文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 輸出入貨物 取扱事業 鉄鋼物流事業 その他事業 営業収益 外部顧客への営業収益 19,371,563 1,601,993 2,132,535 23,106,092 23,106,092 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 1,011 12,958 140,653 154,623 △ 154,623 19,372,575 1,614,951 2,273,188 23,260,716 △ 154,623 23,106,092 セグメント利益 1,711,884 106,438 122,124 1,940,447 △ 1,066,737 873,710 セグメント資産 4,550,753 533,995 2,715,044 7,799,794 3,907,692 11,707,486 その他の項目 減価償却費 64,441 2,489 102,416 169,347 68,737 238,084 のれんの償却額 20,062 20,062 のれんの未償却残高 49,310 49,310 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,522 1,954 169,938 180,415 129,746 310,161 （注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,066,737千円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,907,692千円の主なものは、親会社での余資運用 資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。…