事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約813文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社８社および関連会社１社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業およびその他周辺事業を含めた事業活動を展開しています。 事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 事業区分 会社名 輸出入貨物取扱事業 大東港運株式会社、ＦＤロジスティクス株式会社、株式会社眞榮ロジ 鉄鋼物流事業 大東港運株式会社 その他事業 大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、丸田運輸倉庫株式会社、株式会社水文、大東港運（江陰）儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、 ダイトウ保険センター株式会社、DB CORPORATION 事業系統図は、次のとおりであります。 得 意 先 その他事業 倉庫業 陸上運送事業 不動産賃貸業 水産物の買付・加工・卸売 フレイトフォワーディング 損害保険代理業 エージェント業務（貨物・船） 大東港運株式会社 輸出入貨物取扱事業 輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務 鉄鋼物流事業 国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等 その他事業 港湾荷役事業 その他の国内物流事業 不動産賃貸業 ↑ ↓ 連結子会社 大東運輸倉庫株式会社 倉庫業、陸上運送事業、不動産賃貸業 丸田運輸倉庫株式会社 陸上運送事業 株式会社水文 水産物の買付・加工・卸売 大東港運（江陰）儲運有限公司 倉庫業 Ever Glory Logistics Pte.Ltd. 陸上運送事業、倉庫業、 フレイトフォワーディング ＦＤロジスティクス株式会社 陸上運送事業 株式会社眞榮ロジ 陸上運送事業 非連結子会社 ダイトウ保険センター株式会社 損害保険代理業 持分法適用関連会社 DB CORPORATION エージェント業務（貨物・船）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2392文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない “食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。 今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2023年4月からを初年度とする３か年の第８次中期経営計画では‘Be Sustainable ～サステナブルを目指して～’のテーマに加え、社会環境の変化に伴う更なる課題を踏まえ、持続的に成長する企業となるべく、当社グループはワンチームとなって、確実に歩んで参ります。 [持続的価値の拡大] コア事業の更なる拡大と新たな成長へ向けた派生事業領域への挑戦 [営業組織力・人財力・IT力の強化] 営業力向上による付加価値提供力の強化、人・ITの連携による生産性の向上 [環境課題・社会課題に配慮した事業推進] 事業を通じた環境課題と地域社会への貢献 [グループの成長と発展] グループ各社の業容拡大とシナジー強化 （２）目標とする経営指標 当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。地政学的リスクと金融環境の変化によるエネルギー高騰や物価上昇は続くものと思われ、今後も企業活動においては幾重もの辛抱・忍耐を強いられますが、社員一同、この様々な変化にしっかりと向かってまいります。 第８次中期経営計画最終年度（2026年3月期） 営業収益 ２００億円 営業利益 １２億円 経常利益 １３．５億円 当期利益 ９億円 （３）経営環境 当連結会計年度における全般的な経営環境は、個人消費については、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、外食等対面型サービスを中心に緩やかな回復の動きとなりました。 設備投資については、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。 海外経済においては、世界的な金融引き締めの影響が懸念されるなか米国は堅調に推移したものの、中国における不動産市況の低迷やロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢など不透明な状況が続いています。 物流業界においては、輸出は自動車関連を中心に持ち直しの動きに足踏みがみられ、輸入は為替の影響により弱含みとなっています。 地政学リスクの高まりやエネルギー価格高騰、インフレ等引き続き不透明な状況が続くものとみられます。また、物流業界においては、労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足、さらに燃料価格の高騰など、厳しい状況が続くと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2392文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない “食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。 今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2023年4月からを初年度とする３か年の第８次中期経営計画では‘Be Sustainable ～サステナブルを目指して～’のテーマに加え、社会環境の変化に伴う更なる課題を踏まえ、持続的に成長する企業となるべく、当社グループはワンチームとなって、確実に歩んで参ります。 [持続的価値の拡大] コア事業の更なる拡大と新たな成長へ向けた派生事業領域への挑戦 [営業組織力・人財力・IT力の強化] 営業力向上による付加価値提供力の強化、人・ITの連携による生産性の向上 [環境課題・社会課題に配慮した事業推進] 事業を通じた環境課題と地域社会への貢献 [グループの成長と発展] グループ各社の業容拡大とシナジー強化 （２）目標とする経営指標 当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。地政学的リスクと金融環境の変化によるエネルギー高騰や物価上昇は続くものと思われ、今後も企業活動においては幾重もの辛抱・忍耐を強いられますが、社員一同、この様々な変化にしっかりと向かってまいります。 第８次中期経営計画最終年度（2026年3月期） 営業収益 ２００億円 営業利益 １２億円 経常利益 １３．５億円 当期利益 ９億円 （３）経営環境 当連結会計年度における全般的な経営環境は、個人消費については、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、外食等対面型サービスを中心に緩やかな回復の動きとなりました。 設備投資については、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。 海外経済においては、世界的な金融引き締めの影響が懸念されるなか米国は堅調に推移したものの、中国における不動産市況の低迷やロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢など不透明な状況が続いています。 物流業界においては、輸出は自動車関連を中心に持ち直しの動きに足踏みがみられ、輸入は為替の影響により弱含みとなっています。 地政学リスクの高まりやエネルギー価格高騰、インフレ等引き続き不透明な状況が続くものとみられます。また、物流業界においては、労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足、さらに燃料価格の高騰など、厳しい状況が続くと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5225文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い個人消費を中心に緩やかな回復の動きとなりました。 海外経済においては、世界的な金融引き締めの影響が懸念されるなか米国は堅調に推移したものの、中国における不動産市況の低迷やロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢など不透明な状況が続いています。 かかる環境下、物流業界におきましては、輸出は自動車関連を中心に持ち直しの動きに足踏みがみられ、輸入は為替の影響により弱含みとなっています。 その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、生産国物価の上昇、円安環境の継続、国内実質賃金減少の長期化による節約ムード等の影響を受け、畜産・水産・農産物については減少、その他食品及び日用品についても減少となりました。一方で鋼材の国内物流取扱いにおいては増加となりました。 その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比6.3%減の16,051,143千円となり、経常利益につきましては前年同期間比32.5%減の796,167千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比31.8%減の534,538千円となりました。 このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第8次中期経営計画「Be Sustainable」～サステナブルを目指して～ の初年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、生産性向上に向け取り組んでおります。 当期を初年度とする第8次中期経営計画骨子における当連結会計年度の取り組みは、以下の通りです。 ・持続的価値の拡大 業績変化の為替感応度を下げるべく、輸出関連取引・国内取引強化等の構造改革に取り組んでおります。その一環として、2024年３月に開催されたFOODEX（国際食品・飲料展）に当社初の試みとなる「輸出入相談窓口」を出展。多くのお客様にご来店いただくことで、当社の認知度向上を図りました。 ・営業組織力・人財力・IT力の強化 管理職候補者向けアセスメント研修やエンゲージメント・サーベイを実施、社員の働き甲斐・エンゲージメントの向上を図りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1802文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 輸出入貨物 取扱事業 鉄鋼物流事業 その他事業 営業収益 外部顧客への営業収益 13,119,236 1,799,261 2,211,665 17,130,163 17,130,163 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 121,813 121,813 △ 121,813 13,119,236 1,799,261 2,333,478 17,251,977 △ 121,813 17,130,163 セグメント利益 1,908,632 140,737 68,641 2,118,011 △ 1,079,662 1,038,348 セグメント資産 5,004,466 558,946 3,289,739 8,853,152 5,267,683 14,120,835 その他の項目 減価償却費 77,940 8,437 123,565 209,943 63,164 273,108 のれんの償却額 25,063 25,063 のれんの未償却残高 45,316 45,316 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 113,443 11,829 173,788 299,061 41,210 340,271 （注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,079,662千円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産5,267,683千円の主なものは、親会社での余資運用 資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ４．当連結会計年度において、輸出入貨物取扱事業のセグメント資産は、前連結会計年度の末日に比べ230,587 千円増加しております。主な要因は、新たに株式会社眞榮ロジを連結子会社としたことにより252,282千円 増加したためであります。…