事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約718文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は、大東港運株式会社(当社)、子会社６社および関連会社２社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業およびその他周辺事業を含めた事業活動を展開しています。 事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 事業区分 会社名 輸出入貨物取扱事業 大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社 鉄鋼物流事業 大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社 その他事業 大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、大東港運（江陰）儲運有限公司、 丸田運輸倉庫株式会社、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、DB CORPORATION、 株式会社眞榮ロジ、ダイトウ保険センター株式会社 事業系統図は、次のとおりであります。 得 意 先 その他事業 陸上運送事業 倉庫業 不動産賃貸業 損害保険代理業 福祉用具販売卸・レンタル卸 フレイトフォワーディング エージェント業務（貨物・船） 大東港運株式会社 輸出入貨物取扱事業 鉄鋼物流事業 その他事業 港湾荷役事業 不動産賃貸業 連結子会社 大東運輸倉庫株式会社 倉庫業、陸上運送事業 ダイトウ物流株式会社 陸上運送事業 大東港運（江陰）儲運有限公司 倉庫業 丸田運輸倉庫株式会社 陸上運送事業 Ever Glory Logistics Pte.Ltd. 陸上運送事業、倉庫業、 フレイトフォワーディング 非連結子会社 ダイトウ保険センター株式会社 損害保険代理業 持分法適用関連会社 DB CORPORATION エージェント業務（貨物・船） 株式会社眞榮ロジ 陸上運送事業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2885文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。 （１） 経営の基本方針 当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活にかかせない“食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。 今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。２０２０年度から始まる３か年の中期経営計画では‘独自の価値創造 Develop inherent value’のテーマに基づき、当社らしい価値を創造するため各関連部門の社員全ての想いが顧客に繋がっていることを意識し、常に改善、向上を図ってまいります。 〔顧客本位〕 お客様の立場に立ち、お客様のビジネスの成長と発展に貢献すること。 〔専門志向〕 社員一人一人がプロフェッショナルとしての自負と責任を持って対応すること。 〔相互信頼〕 関連する全ての部門の社員は、同じゴールを目指し尊敬・信頼しあうこと。 （２） 目標とする経営指標 当企業集団は、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。 新型コロナウイルス災禍の克服には相応の時間を要し、その間は世界的に人々の活動と企業活動に大きな障壁をもたらし続けると考えており、初年度の業績目標は前年より減収減益で想定しております。 初年度（２０２１年３月期） 営業収益 ２２２億円 営業利益 ６億６０百万円 経常利益 ６億８０百万円 当期利益 ４億８０百万円 最終年度（２０２３年３月期） 営業収益 ２５０億円 営業利益 １０億円 経常利益 １０億円 当期利益 ７億円 （３）経営環境 当連結会計年度における全般的な経済環境は、個人消費については、消費税率引き上げに伴い大幅に減少した後、緩やかな回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等の影響から落ち込みました。 設備投資につきましても、人手不足対応の省力化や都市開発の建設など堅調に推移したものの企業収益の悪化を受けて年度後半は弱い動きとなりました。 海外経済においては、米国および欧州では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、封じ込め策を行った結果、経済活動が抑制され景気が悪化致しました。 中国などアジア地域においても新型コロナウイルスの感染拡大を受け景気は減速しました。 物流業界におきましては、米国および欧州からの輸入はおおむね横ばい、アジアからの輸入は新型コロナウイルスの影響により減少となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2885文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。 （１） 経営の基本方針 当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活にかかせない“食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。 今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。２０２０年度から始まる３か年の中期経営計画では‘独自の価値創造 Develop inherent value’のテーマに基づき、当社らしい価値を創造するため各関連部門の社員全ての想いが顧客に繋がっていることを意識し、常に改善、向上を図ってまいります。 〔顧客本位〕 お客様の立場に立ち、お客様のビジネスの成長と発展に貢献すること。 〔専門志向〕 社員一人一人がプロフェッショナルとしての自負と責任を持って対応すること。 〔相互信頼〕 関連する全ての部門の社員は、同じゴールを目指し尊敬・信頼しあうこと。 （２） 目標とする経営指標 当企業集団は、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。 新型コロナウイルス災禍の克服には相応の時間を要し、その間は世界的に人々の活動と企業活動に大きな障壁をもたらし続けると考えており、初年度の業績目標は前年より減収減益で想定しております。 初年度（２０２１年３月期） 営業収益 ２２２億円 営業利益 ６億６０百万円 経常利益 ６億８０百万円 当期利益 ４億８０百万円 最終年度（２０２３年３月期） 営業収益 ２５０億円 営業利益 １０億円 経常利益 １０億円 当期利益 ７億円 （３）経営環境 当連結会計年度における全般的な経済環境は、個人消費については、消費税率引き上げに伴い大幅に減少した後、緩やかな回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等の影響から落ち込みました。 設備投資につきましても、人手不足対応の省力化や都市開発の建設など堅調に推移したものの企業収益の悪化を受けて年度後半は弱い動きとなりました。 海外経済においては、米国および欧州では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、封じ込め策を行った結果、経済活動が抑制され景気が悪化致しました。 中国などアジア地域においても新型コロナウイルスの感染拡大を受け景気は減速しました。 物流業界におきましては、米国および欧州からの輸入はおおむね横ばい、アジアからの輸入は新型コロナウイルスの影響により減少となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5306文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費については、消費税率引き上げに伴い大幅に減少した後、緩やかな回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等の影響から落ち込みました。 設備投資につきましても、人手不足対応の省力化や都市開発の建設など堅調に推移したものの企業収益の悪化を受けて年度後半は弱い動きとなりました。 海外経済においては、米国および欧州では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、封じ込め策を行った結果、経済活動が抑制され景気が悪化致しました。 中国などアジア地域においても新型コロナウイルスの感染拡大を受け景気は減速しました。 かかる環境下、物流業界におきましては、米国および欧州からの輸入はおおむね横ばい、アジアからの輸入は新型コロナウイルスの影響により減少となりました。また先行きについても供給制約の影響が続くと見込まれます。 輸出に関しては弱含みで推移しました。 当社の取扱いにおいては、その主要部分を占める食品の輸入は、畜産物および農産物他は増加しました。水産物については減少となりました。 また、鋼材の国内物流取扱いにおいては増加となりました。 なお新型コロナウイルスの感染が拡大しておりますが、現時点では当社業績への大きな影響は出ておりません。 今後長期化することによってサプライチェーンの混乱や停滞により、業績に支障を来すおそれがありますが、被害を最小限とすべく、全社一丸となって取り組む所存でございます。 このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第６次中期経営計画「変化による進化」～Diversification～の最終年度を迎え、社員一同以下の中期経営計画諸施策に取り組んでまいりました。 ・営業力強化 組織営業力強化に取り組み、前期を上回る過去最高の営業収益を計上しました。 ・生産性向上 社内において業務自動化推進ワーキンググループを立ち上げ、一昨年パイロット試行を開始したRPA（Robotic Process Automation）を順次稼働させて、生産性向上に努めました。 ・事業拡大 昨年９月に東京港における安定したコンテナ配送を主目的として、物流会社である株式会社眞榮ロジを共同出 資により、持分法適用関連会社と致しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1528文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 輸出入貨物 取扱事業 鉄鋼物流事業 その他事業 営業収益 外部顧客への営業収益 18,831,101 1,545,677 2,024,867 22,401,647 22,401,647 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 588 23,153 140,776 164,517 △ 164,517 18,831,689 1,568,830 2,165,644 22,566,165 △ 164,517 22,401,647 セグメント利益 1,643,131 89,443 144,023 1,876,598 △ 1,077,164 799,433 セグメント資産 4,697,040 535,994 2,681,810 7,914,845 3,765,699 11,680,545 その他の項目 減価償却費 65,244 3,062 93,794 162,101 64,755 226,856 のれんの償却額 20,268 20,268 のれんの未償却残高 68,700 68,700 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,800 2,299 47,285 59,384 23,766 83,151 （注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,077,164千円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３. セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,765,699千円の主なものは、親会社での余資運用 資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。…