事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約865文字
(1) 主な事業の内容 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社11社により構成されており、「運送(運送事業)」、「保管(倉庫事業)」、「作業（流通加工等）」といった物流サービスを組み合わせて提供するほか、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。 具体的には、当社のように資本力を活かし倉庫設備の賃貸を含めた倉庫事業のほかに、貨物運送の取次をおこなう利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務に関して、顧客の多岐に亘るニーズに応じて業務運営する体制を整えた総合物流事業を営んでおります。 また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としているほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を主な事業活動としております。 当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ [経理の状況] １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [総合物流事業]－－－－－－顧客からの物流業務受注にあたって、国内、海外を問わず、倉庫設備の賃貸を含む保管管理・流通加工・顧客への配送といったそれぞれの物流サービスの組み合わせによりおこなう事業活動で、この「運送(運送事業)」「保管(倉庫事業)」「作業（流通加工等）」といった物流サービスを顧客のニーズに合わせて受注する物流事業形態 [運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送事業のみを主な事業活動する物流事業形態 [流通加工事業]－－－－－－人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務のみを主な事業活動する物流事業形態 [その他の事業]－－－－－－倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発ならびに運用保守を主な事業活動する事業形態 (2) 事業系統図 上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1474文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループは、国際・国内市場を一貫する物流サービスを事業分野とし、「創造的思考による不断の進歩」を意味するＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭを社是として、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、懸念されていた国際政治リスクが、決定的危機に直面すること無く、グローバルな製造業サイクルが力強い上昇を示したことによる世界的な経済の好調を背景とした日本経済の好環境は継続し、失業率２％台を下回り、有効求人倍率はバブル期さえ上回るという環境に恵まれて、雇用も回復基調にございます。 一方で、北朝鮮問題、シリア等中東地域の懸念など不透明な国際情勢は継続し、中米株をはじめ国際的な資産価格上昇にはバブルの懸念もあり、世界経済にとっての様々なリスクを抱えたまま、マクロ経済環境の先行きについては注視すべき状況が続いております。 当社グループの属する物流業界は、グローバル経済の好景気に伴い国際物流は堅調に推移しておりますが、当社の物流ビジネスのコアとなる国内物流市場は、Ｅコマース市場の伸張によるＢtoＣ対応の物流コスト圧縮の要請はますます強まり、より詳細で複雑な業務サービスの提供、高度な業務品質の維持向上をさらに迫られ、運賃仕入コストの増加、人手不足の状況下での労務コストの上昇が続く環境下、期待利益の確保が厳しい状況が続いております。 こうした環境のなか、当社グループの対処すべき今後の課題は、次のとおりでございます。 当社グループは、この度の構造改善施策の実施を踏まえ、価格競争の激化、運賃仕入コストや人手不足による労務コストの上昇といった厳しい事業環境に耐えて、業務品質を維持向上させ、顧客ニーズに応えられる事業体質を創るための施策を実行することとし、この構造改善施策の実施効果・進捗を見極めた上で、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづいた「中期経営計画」をあらためて策定することといたしております。 平成34年に当社は「創業150年・会社設立100周年」を迎えます。これを機に、第二の創業をする気概を持ち、社員一丸となって記念すべき年に向けて邁進する覚悟です。 具体的には、「お客さまに優れた価値を提供する“ADD SYSTEM”」という当社の原点に帰り競争力を強化することで、以下の事項について構造改革を実現します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1474文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループは、国際・国内市場を一貫する物流サービスを事業分野とし、「創造的思考による不断の進歩」を意味するＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭを社是として、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、懸念されていた国際政治リスクが、決定的危機に直面すること無く、グローバルな製造業サイクルが力強い上昇を示したことによる世界的な経済の好調を背景とした日本経済の好環境は継続し、失業率２％台を下回り、有効求人倍率はバブル期さえ上回るという環境に恵まれて、雇用も回復基調にございます。 一方で、北朝鮮問題、シリア等中東地域の懸念など不透明な国際情勢は継続し、中米株をはじめ国際的な資産価格上昇にはバブルの懸念もあり、世界経済にとっての様々なリスクを抱えたまま、マクロ経済環境の先行きについては注視すべき状況が続いております。 当社グループの属する物流業界は、グローバル経済の好景気に伴い国際物流は堅調に推移しておりますが、当社の物流ビジネスのコアとなる国内物流市場は、Ｅコマース市場の伸張によるＢtoＣ対応の物流コスト圧縮の要請はますます強まり、より詳細で複雑な業務サービスの提供、高度な業務品質の維持向上をさらに迫られ、運賃仕入コストの増加、人手不足の状況下での労務コストの上昇が続く環境下、期待利益の確保が厳しい状況が続いております。 こうした環境のなか、当社グループの対処すべき今後の課題は、次のとおりでございます。 当社グループは、この度の構造改善施策の実施を踏まえ、価格競争の激化、運賃仕入コストや人手不足による労務コストの上昇といった厳しい事業環境に耐えて、業務品質を維持向上させ、顧客ニーズに応えられる事業体質を創るための施策を実行することとし、この構造改善施策の実施効果・進捗を見極めた上で、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづいた「中期経営計画」をあらためて策定することといたしております。 平成34年に当社は「創業150年・会社設立100周年」を迎えます。これを機に、第二の創業をする気概を持ち、社員一丸となって記念すべき年に向けて邁進する覚悟です。 具体的には、「お客さまに優れた価値を提供する“ADD SYSTEM”」という当社の原点に帰り競争力を強化することで、以下の事項について構造改革を実現します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3493文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当社グループは、前連結会計年度に取り組みました構造改善施策を計画通りに進めることができたことで、今期は不採算取引業務の見直し、倉庫事業の操業度と稼働率の良化を実現し、運送事業における赤字の原因であった運送子会社の収支構造を抜本的に改善し、同時に労務コストの削減を図ることができました。 当社グループは、ここ数年きわめて不本意な業績の結果を発表せざるをえない状況が続きましたが、上述の構造改革を経て、当連結会計年度で赤字体質を脱却し、次の成長に向けての基盤を整えることができました。 持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづき、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力し、同時に、業務品質の維持・向上にかかる業務の効率化に取り組んだ結果、新規顧客取引が数社開始されたものの、その取組みはまだこれからが本番であると認識いたしておりますので、今後も緩むことなく、筋肉質の体制強化に励んでまいります。 当連結会計年度の当社グループの業績は、前年同期間と比較して、上海現地法人の新規顧客獲得効果が見られたものの、構造改善施策にともなう不採算取引の見直しによる影響が大きく、9.2％減の80億20百万円の計上となりました。 また、利益面につきましては、運賃仕入コストや労務コストの上昇、営業収益が減少したことによる影響があったものの、構造改善施策による削減効果が営業原価に見られたことから、営業利益は99百万円（前年同期間は１億15百万円の営業損失）となり、経常利益は１億１百万円（前年同期間は１億42百万円の経常損失）となりました。これにより、営業損益および経常損益の両面で黒字に転換いたしました。 さらに、タカセ株式会社が保有する札幌営業所の土地および連結子会社のADD SYSTEM COMPANY LIMITED.(香港現地法人)の倉庫設備にかかる工具・器具及び備品について、減損損失58百万円を特別損失に計上したことの他、構造改善施策効果により今後の業績が大幅に改善されることが見込まれることを踏まえ、タカセ株式会社および連結子会社の株式会社タカセ運輸集配システムで、繰延税金資産56百万円を新たに計上することになったことから、法人税等調整額(△は利益)は△51百万円の計上となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期間は４億10百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）は69百万円となりました。 ② 報告セグメントの状況 Ａ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1647文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２，４ 連結財務諸表計上額 (注)３ 総合物流事業 運送事業 流通加工事業 営業収益 外部顧客への営業収益 8,564,121 103,280 129,875 8,797,277 32,864 8,830,142 8,830,142 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 6,772 796,421 1,034,299 1,837,492 119,490 1,956,983 △ 1,956,983 8,570,893 899,701 1,164,174 10,634,770 152,355 10,787,125 △ 1,956,983 8,830,142 セグメント利益 722,652 △ 9,163 84,283 797,772 18,012 815,784 △ 41,265 774,519 セグメント資産 9,124,694 364,350 561,771 10,050,816 72,326 10,123,143 △ 933,108 9,190,034 その他の項目 減価償却費 233,327 14,746 499 248,574 92 248,667 248,667 有形及び無形固定資産 の増加額 592,511 421 592,932 592,932 592,932 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。 ２ セグメント利益の調整額の△41,265千円は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。 ４ セグメント資産の調整額の△933,108千円は、セグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3279文字
４ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合について、当連結会計年度においては㈱アニメイトの総販売実績に対する割合が10％を下回ったため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析 当社グループは、顧客から詳細で複雑な業務サービスの提供や高度な業務品質の維持向上を迫られ、運賃仕入コストの増加、人手不足による労務コストの上昇が続く環境の中、前連結会計年度に取り組みました構造改善施策を計画通りに進めることができたことで、当連結会計年度は不採算取引業務の見直し、倉庫事業の操業度と稼働率の良化を実現し、運送事業における赤字の原因であった運送子会社の収支構造を抜本的に改善したほか、同時に労務コストを削減し、黒字転換を図ることができました。ここ数年きわめて不本意な業績を余儀なくされましたが、この構造改革を経て、当連結会計年度で赤字体質を脱却し、次の成長に向けての基盤を整えることができたと判断しております。 a.営業成績 当社グループは、上海現地法人の新規顧客獲得効果が見られたものの、構造改善施策にともなう不採算取引の見直しによる影響が大きく、前年同期間と比較して８億９百万円減少し80億20百万円の計上となりました。 なお、当連結会計年度のセグメント別営業収益は、次のとおりであります。 ＜セグメント別の状況＞ セグメントの名称 前連結会計年度 (百万円) 当連結会計年度 (百万円) 比較増減 (百万円) 総合物流事業 8,564 7,812 △751 運送事業 103 63 △39 流通加工事業 129 113 △15 その他の事業 32 30 △2 合計 8,830 8,020 △809 ｂ.営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益 営業費用につきましては、運賃仕入コストや労務コストの上昇が見られる中、不採算取引の見直し等による営業収益減少に連動した営業原価の減少が見られたほか、東京営業所の廃止により保管コストの削減効果が見られたことから、営業原価は前年同期間と比較して10億41百万円減少し70億12百万円の計上となり、営業原価率も3.8％改善されました。一方で、販売費及び一般管理費は、人件費の削減を図ったものの、平和島新倉庫の完成にともなう一過性の費用や上海現地法人の業務拡大にともなう管理部門要員増員のほか事務所の移転にともなう一過性の費用等が発生したことから前年同期間と比較して19百万円増加しました。…