事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約777文字
(1) 主な事業の内容 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社11社により構成されており、「運送」、「保管」、「作業（流通加工等）」といった物流サービスの提供を、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。 具体的には、当社のように、資本力を活かした倉庫事業のほかに利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を一体的に管理運営する事業として、総合物流事業（「サードパーティーロジスティクス（３ＰＬ）型事業」）をおこなっております。 また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムのように、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としているほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を主な事業活動としております。 当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ [経理の状況] １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [総合物流事業]－－－－－－顧客からの物流業務受注にあたって、海外生産品の調達から保管管理・流通加工・顧客への配送といった業務を一貫しておこなう事業活動で、この「運送」「保管」「作業(流通加工等)」といった物流サービスを一括して受注する物流事業形態 [運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送事業のみを主な事業活動する物流事業形態 [流通加工事業]－－－－－－人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務のみを主な事業活動する物流事業形態 [その他の事業]－－－－－－倉庫・事務所等の警備保障事業を主な事業活動する事業形態 (2) 事業系統図 上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1571文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(平成29年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループは、国際・国内市場を一貫する物流サービスを事業分野とし、「創造的思考による不断の進歩」を意味するＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭを社是として、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。 経済のグローバル化とＩＴ化の進展による社会経済構造の変化の中で、求められる物流サービスの内容、形態も変化し新たな要請が生まれており、当社グループはこれまで培った国際・国内市場を一貫する物流サービスをますます強化して、顧客のこうしたニーズに迅速かつ的確に対応することで、投資家の皆様の期待に応えてまいります。 当社グループを取り巻く経営環境は、日本の経済、雇用環境はゆるやかに改善が見られるなか、個人消費の明らかな回復は未だ伴わず、また、中国やアジア諸国の経済停滞や北朝鮮問題、英国のＥＵ離脱問題など、不透明な国際情勢は継続し、引き続き経済環境の先行きを注視すべき状況の下、業務の根幹である運賃・労務等のコストが継続して上昇し、反面、国内・国際を含む当社顧客の業務取扱量は減少し、利益面において業務効率化等コスト削減の努力も間に合わず、今期の当社グループの収支結果は計画より非常に厳しいものとなりました。 平成29年３月期に実施した構造改善施策により、業績不振の東京営業所や株式会社タカセ運輸集配システムの業務縮小を進め、来期以降の当社グループ業績が黒字態勢を確保する体制を整えました。 今後も中核事業の強化、顧客基盤の安定、新規業務の拡大を図るための体制整備に継続して取り組み、タカセグループの業績拡大を推し進めてまいります。 こうした環境のなか、当社グループの対処すべき今後の課題は、次のとおりでございます。 当社グループは、この度の構造改善施策の実施を踏まえ、価格競争の激化、運賃仕入コストや人手不足による労務コストの上昇といった厳しい事業環境に耐えて、業務品質を維持向上させ、顧客ニーズに応えられる事業体質を創るための施策を実行することとし、この構造改善施策の実施効果・進捗を見極めた上で、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづいた「中期経営計画」をあらためて策定することといたしております。 平成34年に当社は「創業150年・会社設立100周年」を迎えます。これを機に、第二の創業をする気概を持ち、社員一丸となって記念すべき年に向けて邁進する覚悟です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1571文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(平成29年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループは、国際・国内市場を一貫する物流サービスを事業分野とし、「創造的思考による不断の進歩」を意味するＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭを社是として、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。 経済のグローバル化とＩＴ化の進展による社会経済構造の変化の中で、求められる物流サービスの内容、形態も変化し新たな要請が生まれており、当社グループはこれまで培った国際・国内市場を一貫する物流サービスをますます強化して、顧客のこうしたニーズに迅速かつ的確に対応することで、投資家の皆様の期待に応えてまいります。 当社グループを取り巻く経営環境は、日本の経済、雇用環境はゆるやかに改善が見られるなか、個人消費の明らかな回復は未だ伴わず、また、中国やアジア諸国の経済停滞や北朝鮮問題、英国のＥＵ離脱問題など、不透明な国際情勢は継続し、引き続き経済環境の先行きを注視すべき状況の下、業務の根幹である運賃・労務等のコストが継続して上昇し、反面、国内・国際を含む当社顧客の業務取扱量は減少し、利益面において業務効率化等コスト削減の努力も間に合わず、今期の当社グループの収支結果は計画より非常に厳しいものとなりました。 平成29年３月期に実施した構造改善施策により、業績不振の東京営業所や株式会社タカセ運輸集配システムの業務縮小を進め、来期以降の当社グループ業績が黒字態勢を確保する体制を整えました。 今後も中核事業の強化、顧客基盤の安定、新規業務の拡大を図るための体制整備に継続して取り組み、タカセグループの業績拡大を推し進めてまいります。 こうした環境のなか、当社グループの対処すべき今後の課題は、次のとおりでございます。 当社グループは、この度の構造改善施策の実施を踏まえ、価格競争の激化、運賃仕入コストや人手不足による労務コストの上昇といった厳しい事業環境に耐えて、業務品質を維持向上させ、顧客ニーズに応えられる事業体質を創るための施策を実行することとし、この構造改善施策の実施効果・進捗を見極めた上で、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづいた「中期経営計画」をあらためて策定することといたしております。 平成34年に当社は「創業150年・会社設立100周年」を迎えます。これを機に、第二の創業をする気概を持ち、社員一丸となって記念すべき年に向けて邁進する覚悟です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1644文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２，４ 連結財務諸表計上額 (注)３ 総合物流事業 運送事業 流通加工事業 営業収益 外部顧客への営業収益 8,951,055 118,835 120,932 9,190,822 32,072 9,222,895 9,222,895 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 23,554 917,864 1,055,970 1,997,389 114,197 2,111,586 △ 2,111,586 8,974,609 1,036,700 1,176,902 11,188,211 146,270 11,334,482 △ 2,111,586 9,222,895 セグメント利益 918,836 △ 6,287 90,047 1,002,596 17,183 1,019,780 △ 42,076 977,703 セグメント資産 9,075,258 420,205 594,102 10,089,567 69,477 10,159,045 △ 940,877 9,218,168 その他の項目 減価償却費 237,755 29,948 687 268,391 114 268,505 268,505 有形及び無形固定資産 の増加額 254,075 7,000 261,075 137 261,213 261,213 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。 ２ セグメント利益の調整額の△42,076千円は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。 ４ セグメント資産の調整額の△940,877千円は、セグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約261文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱ジャパンディストリビューションシステム 999,091 10.8 937,120 10.6 ㈱アニメイト 773,236 8.4 919,899 10.4 ３ 上記の金額には、消費税等を含めておりません。