事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約452文字
３【事業の内容】 当グループは、当社及び連結子会社３社の合計４社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。 当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。 運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。 倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っております。 賃貸ビル事業……当社が行っております。 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1705文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (１)経営方針 《経営理念》 当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。 「美しく魅力のある会社 サンリツ」の実現を目指します。 (２)経営戦略等 《ビジョン》 オペレーションからソリューションへ 当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」の力を身に着けていくことが重要であると考えております。 具体的には、ターゲット市場をB to B物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる工作機械・精密機器・医療機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2024年３月期においては、人手不足、人材不足の解消として、積極的に中途採用を実施及びソリューション人材育成に注力する等、次の成長のための土台づくりへの投資がかかることを勘案し、売上高営業利益率4.4％を目標として掲げております。 (４)経営環境等 当グループを取り巻く環境として、物流業界におきましては、国際貨物は、海外経済の減速による設備投資意欲の減退に加え、半導体関連の対中輸出規制の強化の影響を受け、輸出量は低調に推移することが見込まれ、物価上昇及び円安基調が継続することを背景に輸入量も同様に低調に推移することが予想されます。国内貨物は、物価上昇の継続による消費マインドの低下を背景に輸送量は伸び悩むことが予想されます。 また、2024年問題によるドライバー不足や労働人口の減少による人手不足への対応のため、DXによる自動化へのニーズが高まっていくことが予想されます。 (５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような状況の中、当グループは、社会環境の変化から増大する各種コストへ対応するべく、収益性向上へ向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」を達成するため、グループ一丸となって取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1705文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (１)経営方針 《経営理念》 当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。 「美しく魅力のある会社 サンリツ」の実現を目指します。 (２)経営戦略等 《ビジョン》 オペレーションからソリューションへ 当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」の力を身に着けていくことが重要であると考えております。 具体的には、ターゲット市場をB to B物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる工作機械・精密機器・医療機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2024年３月期においては、人手不足、人材不足の解消として、積極的に中途採用を実施及びソリューション人材育成に注力する等、次の成長のための土台づくりへの投資がかかることを勘案し、売上高営業利益率4.4％を目標として掲げております。 (４)経営環境等 当グループを取り巻く環境として、物流業界におきましては、国際貨物は、海外経済の減速による設備投資意欲の減退に加え、半導体関連の対中輸出規制の強化の影響を受け、輸出量は低調に推移することが見込まれ、物価上昇及び円安基調が継続することを背景に輸入量も同様に低調に推移することが予想されます。国内貨物は、物価上昇の継続による消費マインドの低下を背景に輸送量は伸び悩むことが予想されます。 また、2024年問題によるドライバー不足や労働人口の減少による人手不足への対応のため、DXによる自動化へのニーズが高まっていくことが予想されます。 (５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような状況の中、当グループは、社会環境の変化から増大する各種コストへ対応するべく、収益性向上へ向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」を達成するため、グループ一丸となって取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2584文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格及び原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めによる海外経済の減速が懸念されるなど、景気の下押し要因が存在しましたが、行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進むことで持ち直しの動きが継続いたしました。 物流業界におきましては、国際貨物は、世界経済に持ち直しの動きがみられ、海上輸送の混乱も正常化へ進みましたが、中国での経済活動の制限の長期化に加え、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れの懸念などが下押し要因となり、輸出入量ともに概ね横ばいに推移いたしました。国内貨物は、経済活動の正常化により、下期には輸送用機械に回復の兆しがみられたものの、消費関連貨物及び建設関連貨物が伸び悩んだことで、輸送量は軟調に推移いたしました。 このような事業環境の中、当グループは、2021年５月に策定した２ヵ年の中期経営計画（2022年３月期～2023年３月期）の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。 この結果、前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。営業利益につきましては、原材料価格の高騰による材料費の値上がり分について、顧客への価格転嫁の交渉を引き続き行いつつ、使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、十分に補うことができなかったことに加え、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加したことで減少いたしました。 なお、経常利益は、急激な円安の進行の影響を受け、為替差益２億22百万円を営業外収益に計上したことにより、増加いたしました。特別利益につきましては、国内子会社において、投資有価証券を１銘柄売却したことに加え、当社が入会していた顧客の持株会が解散したことにより、投資有価証券売却益39百万円を計上いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1042文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 売上高 (１)外部顧客に対する 売上高 13,443,190 2,478,927 2,362,832 240,577 18,525,526 18,525,526 (２)セグメント間の内 部売上高又は振替高 5,191 5,191 5,191 13,443,190 2,484,118 2,362,832 240,577 18,530,717 18,530,717 セグメント利益 1,412,615 189,538 509,387 70,674 2,182,215 2,182,215 セグメント資産 5,352,355 248,175 8,280,553 1,770,835 15,651,919 15,651,919 その他項目 減価償却費 78,156 357 552,346 79,395 710,254 710,254 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 679,601 143,544 15,665 838,811 838,811 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 売上高 (１)外部顧客に対する 売上高 15,064,148 2,465,852 2,543,463 261,591 20,335,055 20,335,055 (２)セグメント間の内 部売上高又は振替高 8,658 8,658 8,658 15,064,148 2,474,510 2,543,463 261,591 20,343,713 20,343,713 セグメント利益 1,399,825 177,314 601,411 87,482 2,266,034 2,266,034 セグメント資産 6,662,046 340,054 7,546,631 1,700,561 16,249,294 16,249,294 その他項目 減価償却費 100,268 357 542,184 78,955 721,765 721,765 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,018,363 52,583 7,930 1,078,876 1,078,876
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4009文字
２ 主な相手先別の販売実績及びその割合については、その割合が10％以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ③財政状態 当連結会計年度末の財政状況は、総資産211億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億87百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。 (資産) 流動資産につきましては、68億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億75百万円増加いたしました。これは主に、受取手形の増加52百万円、売掛金の増加31百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億25百万円によるものであります。 固定資産につきましては、142億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億12百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少３億45百万円、リース資産の減少２億４百万円、建設仮勘定の増加９億２百万円、無形固定資産において、ソフトウエア仮勘定の減少94百万円、ソフトウエアの増加２億49百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少56百万円、繰延税金資産の増加47百万円によるものです。 (負債) 流動負債につきましては、62億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加83百万円、短期借入金の増加１億８百万円、未払法人税等の増加９百万円、賞与引当金の増加15百万円、災害損失引当金の減少17百万円によるものであります。 固定負債につきましては、47億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少２億円、リース債務の減少２億20百万円によるものであります。 (純資産) 純資産につきましては、102億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加７億55百万円、自己株式の増加１億２百万円、為替換算調整勘定の増加１億42百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.4％から47.7％となりました。 ④キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より23百万円減少し、当連結会計年度末には27億25百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、14億15百万円(前年同期は12億32百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億82百万円、減価償却費７億67百万円、固定資産売却益１億31百万円、為替差益２億22百万円、法人税等の支払額４億24百万円によるものであります。…