事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約452文字
３【事業の内容】 当グループは、当社及び連結子会社３社の合計４社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。 当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。 運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。 倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っております。 賃貸ビル事業……当社が行っております。 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1383文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (１)経営方針 《経営理念》 当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。 「美しく魅力のある会社 サンリツ」の実現を目指します。 (２)経営戦略等 《ビジョン》 オペレーションからソリューションへ 当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」の力を身に着けていくことが重要であると考えております。 具体的には、ターゲット市場をB to B物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる工作機械・精密機器・医療機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、２ヵ年の中期経営計画(2022年３月期～2023年３月期)において、売上高営業利益率6.6％を目標として掲げております。 (４)経営環境等 当グループを取り巻く環境として、物流業界におきましては、国際貨物は、世界経済の回復傾向及び海上輸送から航空輸送へのシフトの継続はあるものの、中国上海市におけるロックダウンの影響により、海上輸送の混乱が更に長期化するなどのマイナス要因もあり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。国内貨物は、部品類の供給不足の影響で先送りにされていた生産・出荷の再開及び個人消費の回復の動きを背景として、生産関連貨物及び消費関連貨物を中心として、輸送量が堅調に推移することが予想されます。 また、働き方改革、SDGs対応等の影響を受けて、物流現場においても労働環境の改善、デジタル化及びロボティクス化が今後一層進んでいくものと認識しております。 (５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような状況の中、労働力不足の解消を図るため、更なる人材の確保及びサステナビリティへの取り組みを推進し、事業基盤を強化するとともに、さらなる成長軌道に乗せるべく、次の取り組みに注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1383文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (１)経営方針 《経営理念》 当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。 「美しく魅力のある会社 サンリツ」の実現を目指します。 (２)経営戦略等 《ビジョン》 オペレーションからソリューションへ 当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」の力を身に着けていくことが重要であると考えております。 具体的には、ターゲット市場をB to B物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる工作機械・精密機器・医療機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、２ヵ年の中期経営計画(2022年３月期～2023年３月期)において、売上高営業利益率6.6％を目標として掲げております。 (４)経営環境等 当グループを取り巻く環境として、物流業界におきましては、国際貨物は、世界経済の回復傾向及び海上輸送から航空輸送へのシフトの継続はあるものの、中国上海市におけるロックダウンの影響により、海上輸送の混乱が更に長期化するなどのマイナス要因もあり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。国内貨物は、部品類の供給不足の影響で先送りにされていた生産・出荷の再開及び個人消費の回復の動きを背景として、生産関連貨物及び消費関連貨物を中心として、輸送量が堅調に推移することが予想されます。 また、働き方改革、SDGs対応等の影響を受けて、物流現場においても労働環境の改善、デジタル化及びロボティクス化が今後一層進んでいくものと認識しております。 (５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような状況の中、労働力不足の解消を図るため、更なる人材の確保及びサステナビリティへの取り組みを推進し、事業基盤を強化するとともに、さらなる成長軌道に乗せるべく、次の取り組みに注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2466文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績 当連結会計年度における世界の経済状況は、新型コロナウイルスによる経済活動の制限が緩和されたことで持ち直しの動きがみられましたが、一部地域での感染の再拡大、原油価格及び原材料価格の高騰の影響、ウクライナ情勢などの地政学的リスクが上昇している中で、先行き不透明な状況が続きました。日本の経済状況は、新型コロナウイルスの影響による半導体不足の長期化及び新たな変異株の出現による感染の再拡大など経済の下振れリスクが懸念されましたが、ワクチン接種が進む中、経済活動の制限が緩和されたことで持ち直しの動きがみられました。 物流業界におきましては、国際貨物は上期においては前期における輸送量の大幅減による反動増を背景に回復傾向が続きました。下期においては反動増が一巡したものの、海上輸送から航空輸送へのシフトが長期化したことで好調に推移いたしました。国内貨物は、個人消費及び設備投資の持ち直しの動きを背景に、消費関連貨物及び生産関連貨物において輸送量の回復傾向が続きました。 このような事業環境の中、当グループは、2021年５月に策定した２ヵ年の中期経営計画（2022年３月期～2023年３月期）の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでまいりました。 この結果、前年大幅に減少していた工作機械の取扱いが増加したことに加え、世界的な半導体の需要急増を背景に、半導体製造装置の取扱いが好調に推移したこと等により、売上高、営業利益ともに増加いたしました。 なお、政策保有株式の縮減に努めた結果、３銘柄を売却し、投資有価証券売却益として、特別利益21百万円を計上いたしました。また、2022年３月16日に発生した福島県沖地震で被害のあった事業所の修繕費用を災害による損失として、17百万円を計上いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高185億25百万円(前年同期比21.8％増)、営業利益10億60百万円(前年同期比77.0％増)、経常利益11億７百万円(前年同期比113.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益７億59百万円(前年同期比106.6％増)となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1035文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 売上高 (１)外部顧客に対する 売上高 10,414,227 2,156,732 2,375,153 264,442 15,210,556 15,210,556 (２)セグメント間の内 部売上高又は振替高 3,417 3,422 3,422 10,414,232 2,160,150 2,375,153 264,442 15,213,979 15,213,979 セグメント利益 1,025,177 104,892 518,829 23,473 1,672,373 1,672,373 セグメント資産 4,324,217 241,987 8,639,513 1,834,565 15,040,284 15,040,284 その他項目 減価償却費 71,748 476 558,857 81,502 712,585 712,585 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 57,990 174,327 6,201 238,518 238,518 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 売上高 (１)外部顧客に対する 売上高 13,443,190 2,478,927 2,362,832 240,577 18,525,526 18,525,526 (２)セグメント間の内 部売上高又は振替高 5,191 5,191 5,191 13,443,190 2,484,118 2,362,832 240,577 18,530,717 18,530,717 セグメント利益 1,412,615 189,538 509,387 70,674 2,182,215 2,182,215 セグメント資産 5,352,355 248,175 8,280,553 1,770,835 15,651,919 15,651,919 その他項目 減価償却費 78,156 357 552,346 79,395 710,254 710,254 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 679,601 143,544 15,665 838,811 838,811
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4149文字
２ 主な相手先別の販売実績及びその割合については、その割合が10％以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ③財政状態 当連結会計年度末の財政状況は、総資産204億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億43百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。 (資産) 流動資産につきましては、67億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少１億12百万円、売掛金の増加１億86百万円、原材料及び貯蔵品の増加94百万円によるものであります。 固定資産につきましては、137億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億35百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、土地の増加４億89百万円、リース資産の減少２億45百万円、建設仮勘定の増加32百万円、無形固定資産において、ソフトウエア仮勘定の増加90百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少13百万円、繰延税金資産の増加31百万円によるものです。 (負債) 流動負債につきましては、59億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億18百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加96百万円、短期借入金の増加２億95百万円、未払法人税等の増加26百万円、賞与引当金の増加91百万円によるものであります。 固定負債につきましては、50億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億92百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少３億47百万円、リース債務の減少２億63百万円によるものであります。 (純資産) 純資産につきましては、94億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億17百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加６億47百万円、その他有価証券評価差額金の増加16百万円、為替換算調整勘定の増加１億円によるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.0％から45.4％となりました。 ④キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より１億12百万円減少し、当連結会計年度末には27億49百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、12億32百万円(前年同期は11億39百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億11百万円、減価償却費７億37百万円、賞与引当金の増加91百万円、売上債権の増加２億14百万円、法人税等の支払額３億44百万円によるものであります。…