事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約623文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社３社及び持分法適用関連会社８社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。 各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 曳船事業 …事業内容は、曳船サービス、貸船サービス、海上防災事業、洋上風力発電交通船(CTV)の運航等であります。 当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか所有船舶の貸船も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用関連会社防災特殊曳船㈱他３社及びその他の関係会社から曳船及び洋上風力発電交通船(CTV)を用船しております。 なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。 (2) 旅客船事業 …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。 連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサービスが横浜港の観光船事業等を行っております。 (3) 売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3378文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社は、グループの中核である曳船事業においては東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たして行きます。 すなわち、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、ＬＮＧバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のあらゆる曳船サービスニーズに常時迅速に応えて行きます。 また、総合的なマリンサービス提供会社として、東京湾口の水先艇運航業務や東京湾内の交通船業務、今後成長が見込まれる洋上風力発電向けに交通船事業等を展開することにより「海上での人の安全確保」にも資してまいります。 当社グループ会社が行う旅客船事業では、地域貢献型マリン事業を展開しております。すなわち、神奈川県・久里浜港と千葉県・金谷港間を結ぶカーフェリー定期航路事業で地域の水上モビリティを提供して行きます。また、横浜港における観光船事業で市民及び観光客に洋上での利便性と快適性を提供してまいります。 安全で確実な曳船サービスを継続的に遂行するため、ハード面では電気推進化や代替燃料の使用など脱炭素化を進展させた環境負荷が低いタグボート船隊を投入して行きます。ソフト面では高い熟練を誇る乗組員を育成するとともに乗組員管理能力を強化します。また、365日・24時間のオペレーションを可能とする陸上サポート体制ではデジタル化を推進して曳船スケジューリングの最適化を図って行きます。 今後ともこうした事業を基軸として、海事関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループを目指して行きます。 (2)経営環境 当社の主力である曳船事業においては、東京湾への入出港船舶数は年により変動はあるものの趨勢的に大きく増加する要因はありません。コスト面ではインフレや円安による燃料費増加が収益性の低迷要因となっています。 グループの旅客船事業を取り巻く環境については、観光客数は回復しているとはいえ、短期間に需要が変動することが予想されます。横浜港においては中期的にはインナーハーバーの再開発が新たな機会となります。東京湾口のローカルカーフェリーについては需要が大きく増加する要因はありません。 洋上風力発電関連での船舶や付随業務の分野は、競争は激しいものの当社にとり新たな投資機会となっています。当社が2013年より手掛ける洋上風力発電交通船（CTV）では各地でプロジェクトが展開されています。 (3)会社の対処すべき課題 当社は曳船事業の再構築、グループ会社の再建、当社が従来から手掛けてきた成長分野での事業開発を積極的に進めて行きます。対処すべき課題としては以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3378文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社は、グループの中核である曳船事業においては東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たして行きます。 すなわち、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、ＬＮＧバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のあらゆる曳船サービスニーズに常時迅速に応えて行きます。 また、総合的なマリンサービス提供会社として、東京湾口の水先艇運航業務や東京湾内の交通船業務、今後成長が見込まれる洋上風力発電向けに交通船事業等を展開することにより「海上での人の安全確保」にも資してまいります。 当社グループ会社が行う旅客船事業では、地域貢献型マリン事業を展開しております。すなわち、神奈川県・久里浜港と千葉県・金谷港間を結ぶカーフェリー定期航路事業で地域の水上モビリティを提供して行きます。また、横浜港における観光船事業で市民及び観光客に洋上での利便性と快適性を提供してまいります。 安全で確実な曳船サービスを継続的に遂行するため、ハード面では電気推進化や代替燃料の使用など脱炭素化を進展させた環境負荷が低いタグボート船隊を投入して行きます。ソフト面では高い熟練を誇る乗組員を育成するとともに乗組員管理能力を強化します。また、365日・24時間のオペレーションを可能とする陸上サポート体制ではデジタル化を推進して曳船スケジューリングの最適化を図って行きます。 今後ともこうした事業を基軸として、海事関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループを目指して行きます。 (2)経営環境 当社の主力である曳船事業においては、東京湾への入出港船舶数は年により変動はあるものの趨勢的に大きく増加する要因はありません。コスト面ではインフレや円安による燃料費増加が収益性の低迷要因となっています。 グループの旅客船事業を取り巻く環境については、観光客数は回復しているとはいえ、短期間に需要が変動することが予想されます。横浜港においては中期的にはインナーハーバーの再開発が新たな機会となります。東京湾口のローカルカーフェリーについては需要が大きく増加する要因はありません。 洋上風力発電関連での船舶や付随業務の分野は、競争は激しいものの当社にとり新たな投資機会となっています。当社が2013年より手掛ける洋上風力発電交通船（CTV）では各地でプロジェクトが展開されています。 (3)会社の対処すべき課題 当社は曳船事業の再構築、グループ会社の再建、当社が従来から手掛けてきた成長分野での事業開発を積極的に進めて行きます。対処すべき課題としては以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7241文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 11,865 12,515 650 5.5% 売上原価 9,909 10,190 281 2.8% 販売費及び一般管理費 1,863 1,957 94 5.1% 営業利益 92 368 275 296.3% 経常利益 438 684 245 56.0% 親会社株主に帰属する当期純利益 416 572 156 37.6% 当連結会計年度は、地政学リスクを背景とした資源高と円安によるインフレの影響を受けながらも、コロナウイルスの感染症法上の分類が緩和されたことや、2023年春闘でのベアを含めた賃上げにより個人消費が上向き、経済活動が正常化に向かうなか景気は緩やかに回復いたしました。 一方、中国経済の景気減速やロシアとウクライナの戦争長期化に加え中東情勢の緊迫化で、世界経済は不透明な状況が続きました。 当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、自動車専用船、コンテナ船は堅調に推移し、コロナウイルス感染症が落ち着いたことで大型客船の入港数が増加いたしました。一方、洋上風力発電交通船（CTV）は、富山県・入善港や北海道・石狩新港での新規の作業がありましたが、秋田港・能代港での建設作業が終了し、大幅な減収となりました。 旅客船事業では賃上げや、コロナウイルス感染症の取扱いが緩和されたこともあり、横浜港における観光船部門ではレストラン船の利用客が増加し増収となりました。 このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は650百万円増加し12,515百万円（前期比5.5％増）となりました。 利益面では、人件費が213百万円増加し、原油価格の上昇に加え為替は円安基調となったことで、燃料費は106百万円の増加となりました。一方、洋上風力発電交通船（CTV）の稼働縮小に伴い用船料が233百万円減少いたしました。 この結果、368百万円の営業利益（前期比296.3％増）となり、持分法による投資利益が176百万円計上され、経常利益は684百万円（前期比56.0％増）となりました。 また、特別利益として固定資産（曳船）売却益が442百万円、環境負荷低減型の電気推進曳船建造にかかる国庫補助金が452百万円発生し、特別損失として固定資産圧縮損を431百万円計上し、弔慰金が106百万円発生したことで親会社株主に帰属する当期純利益は572百万円（前期比37.6％増）となりました。 セグメント別の売上高（上段）及び営業損益（下段）の概況は下記のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1358文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 曳船事業 旅客船事業 売店・食堂 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,269,415 2,067,018 528,854 11,865,288 11,865,288 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,085 76,389 5,034 83,509 △ 83,509 9,271,500 2,143,408 533,888 11,948,797 △ 83,509 11,865,288 セグメント利益 又はセグメント損失(△) 316,700 △ 234,356 △ 10,199 72,145 20,749 92,894 セグメント資産 27,887,716 1,386,765 72,984 29,347,466 △ 673,556 28,673,909 その他の項目 減価償却費 1,254,766 13,155 1,267,922 1,267,922 減損損失 37,963 37,963 37,963 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,202,123 39,963 2,242,087 2,242,087 (注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…