事業の内容
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/ 原文長 約589文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社６社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。 各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 曳船事業 …事業内容は、曳船サービス、貸船サービス、海上防災事業等であります。 当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか所有船舶の貸船も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用関連会社防災特殊曳船㈱他２社及びその他の関係会社から曳船を用船しております。 なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。 (2) 旅客船事業 …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。 連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサービスが横浜港の観光船事業等を行っております。 (3) 売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約707文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、グループの中核である曳船事業において東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たしていきます。 具体的には、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務(前方および側方警戒)、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、LNGバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のあらゆる曳船サービスニーズに常時迅速に応えていきます。また、東京湾内の交通船、東京湾口の水先艇運航業務等を展開することによりシナジー効果を高め、総合的なマリンサービス提供会社として港湾の円滑な運営に資してまいります。 また、東京湾外でも国内外において、既存事業のノウハウを活用・拡大でき当社の使命に合致した海事関連分野での事業展開にも注力していきます。 当社は、曳船作業効率化と企業の環境パフォーマンス向上のために、最新テクノロジーを取り入れた新型曳船の開発と導入を継続的に行っていく方針です。 旅客船事業としては、神奈川県・久里浜と千葉県・金谷を結ぶカーフェリー事業、ならびに横浜港における港湾施設およびウォーターフロントの紹介を行う観光船事業を行っており、市民や観光客に対する利便を提供しております。顧客のニーズに合った良質なサービスを安定的に供給していくことが重要と考えております。 今後ともこうした事業を基軸として、海運関係者、一般顧客および社会に貢献する企業グループを目指していきます。 上記の経営方針に基づいた対処すべき課題は、以下のとおりと考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1037文字
(1) 会社の対処すべき課題 曳船事業 ① 曳船運航定員の削減他の諸施策による運航コスト低減化 ② 曳船乗組員の教育訓練の高度化による技能継承 ③ 曳船作業の効率化と環境負荷低減を目的とした最新曳船の開発・建造 ④ IT高度化とデジタル化を推進し、各業務プロセスの一体的な効率化と有効化 ⑤ 曳船事業の国内外での新規プロジェクトの開拓 旅客船事業 ① (カーフェリー部門)地元自治体との連携による新規の観光需要の取り込みと低コスト運航を可能とする新規船隊の整備 ② (観光船部門)営業強化による横浜への国内外からの観光需要の取り込みと新規船隊の整備 新規事業 洋上風力発電交通船等の新規海事産業分野での事業推進 (2) 社会的責任を意識した経営 当社は、より安全で効率的な曳船サービスを提供していくために総合的な品質管理システムの運用を強化していきます。また、社会的な責任として環境マネージメントシステムに基づいた企業経営を行っていきます。これらに加え労働安全や健康に最大限配慮していくことも含め、高いHSE基準を確立し充足していきます。 当社のグループとしての内部統制システムは、財務報告の信頼性確保を目的とするのみならず業務の有効化・効率化、リスクマネージメントを組み込んだ体制とし、同時に公正かつ透明な企業行動のためのコンプライアンス体制と一体となるものとしていきます。 これらの諸施策を実施し、海運関係者、一般顧客および社会から信頼される企業グループ経営を行うことにより株主の利益に最大限貢献したいと考えております。 (3) 目標とする経営指標等 当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図っていきます。 当社グループの事業は、減価償却費や船員費用などの固定費比率が高いため、設備稼働率の向上が課題であります。そのため、総売上高が重要であるとともに、適正な船隊規模を確保する観点から船舶一隻当たりの売上高も重視しています。 また、収益性を確保する見地から売上高営業利益率や売上高当期純利益率などの改善を目標としており、運航コスト削減や作業単価改善(曳船事業の場合)のための諸施策を実施していきます。 さらに、資本効率面でも、余剰資金を新規のプロジェクトや成長分野の事業へ投資することにより総資産利益率、自己資本利益率の改善を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、世界的な景気拡大を背景に企業業績は堅調に推移し、個人消費も雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となりました。 当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、第２四半期以降増加傾向を示していた東京湾への入出港船舶数が年初から弱含みに転じております。 このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努め、売上高は前期に比べ432百万円増収の12,713百万円（前期比3.5％増）となりました。 利益面では、原油価格が昨年の年初から上昇し燃料費は大幅に増加しましたが、増収効果により営業利益は883百万円（前期比37.8％増）となり、経常利益は1,255百万円（前期比24.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船の売却益（固定資産売却益）が前期に比べ193百万円増加したこともあり、1,006百万円（前期比65.1％増）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。 曳船事業 曳船事業は、横浜川崎地区では、鉱石船やバルカー船の入出港数は減少となりましたが、タンカーやＬＰＧ船等の危険物積載船への作業数の増加に加え、燃料油価格の上昇を受け、適用される燃料油価格調整金が増加したこともあり増収となりました。東京地区では、コンテナ船の入出港数が増加したうえに適用される燃料油価格調整金の増加もあり増収となりました。横須賀地区では、特殊海難救助作業の発生に加えハーバータグ作業も増加し増収となりました。また、千葉地区では、大型タンカーの入港数が増加し、造船所作業や特殊警戒作業もあり増収となりました。 また、その他部門では北九州響灘沖洋上風力発電実証研究事業向けの交通船の運航が10月から開始され増収となりました。 この結果、曳船事業セグメント全体の売上高は433百万円増加し9,383百万円（前期比4.8％増）となりました。 次に利益面では、営業費用のうち燃料費や用船料が増加しましたが、営業利益は各地区の増収効果により240百万円増加し930百万円（前期比34.8％増）となりました。 旅客船事業 旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、上半期の不安定な天候に左右され利用客が低迷しておりましたが、秋口以降は安定した天候が続き主力のレストラン船が増収となりました。 久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、秋口以降は安定した天候で利用客は増加したものの、上半期の悪天候の影響に加え昨年好調であったバスツアー団体客の減少が響き、さらに２月に入り強風による欠航も重なり減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1254文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 曳船事業 旅客船事業 売店・食堂 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,949,563 2,511,306 819,997 12,280,866 12,280,866 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,695 61,330 4,330 68,356 △ 68,356 8,952,258 2,572,637 824,327 12,349,222 △ 68,356 12,280,866 セグメント利益又は損失(△) 689,823 △ 50,049 1,246 641,020 641,020 セグメント資産 24,921,273 1,950,316 147,049 27,018,639 △ 48,848 26,969,790 その他の項目 減価償却費 1,027,325 18,944 2,551 1,048,821 1,048,821 減損損失 124,754 124,754 124,754 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,263,712 38,464 11,490 1,313,666 1,313,666 (注) １ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…