事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約589文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社６社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。 各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 曳船事業 …事業内容は、曳船サービス、貸船サービス、海上防災事業等であります。 当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか所有船舶の貸船も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用関連会社防災特殊曳船㈱他２社及びその他の関係会社から曳船を用船しております。 なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。 (2) 旅客船事業 …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。 連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサービスが横浜港の観光船事業等を行っております。 (3) 売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3027文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社は、グループの中核である曳船事業において東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たして行きます。 具体的には、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、ＬＮＧバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のあらゆる曳船サービスニーズに常時迅速に応えて行きます。 また、総合的なマリンサービス提供会社として、東京湾口の水先艇運航業務や東京湾内の交通船業務、今後成長が見込まれる洋上風力発電向け交通船事業を展開することにより海上での人員の安全確保にも資してまいります。 安全で確実な曳船サービスの遂行を継続的に遂行するため、ハード面では最新テクノロジーを取り入れたタグボート船隊を配備して行きます。ソフト面では高い熟練を誇る乗組員を育成し、海難事故への即応・緊急出動を可能とする陸上サポート体制により365日・24時間のオペレーションを実施し、顧客及び海事関係者の海上の安全の様々なニーズに応えて行きます。 当社グループ会社が行う旅客船事業では、地域貢献型マリン事業を展開しております。すなわち、神奈川県・久里浜港と千葉県・金谷港間を結ぶカーフェリー定期航路事業で地域の水上モビリティを提供して行きます。また、横浜港における観光船事業で市民及び観光客に洋上での利便性と快適性を提供してまいります。 今後ともこうした事業を基軸として、海事関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループを目指して行きます。 (2)経営環境 新型コロナウイルス感染による日本経済の縮小が曳船事業、グループ会社旅客船事業ともに悪影響を及ぼしています。 当社の主力の曳船事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で2020年度に大きく落ち込んだ東京湾への入出港船舶数は回復途上にはあるものの、2021年度中にコロナ以前の水準へ回帰できるかは不透明な状況です。加えて、原油価格上昇が懸念されます。 グループの旅客船事業を取り巻く環境は、たび重なる緊急事態宣言発出の観光業への打撃は大きく、利用客は激減し、その回復には時間を要する事態となっています。 上記の経営方針に基づいた対処すべき課題は、以下のとおりと考えております。 (3)会社の対処すべき課題 上記の経営方針に基づいた対処すべき課題は、以下のとおりと考えています。 当社は従来からの諸施策を確実に実施して行き、曳船事業の再構築、グループ会社の再建、当社が従来から手掛けてきた成長分野での事業開発を積極的に進めて行きます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3027文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社は、グループの中核である曳船事業において東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たして行きます。 具体的には、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、ＬＮＧバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のあらゆる曳船サービスニーズに常時迅速に応えて行きます。 また、総合的なマリンサービス提供会社として、東京湾口の水先艇運航業務や東京湾内の交通船業務、今後成長が見込まれる洋上風力発電向け交通船事業を展開することにより海上での人員の安全確保にも資してまいります。 安全で確実な曳船サービスの遂行を継続的に遂行するため、ハード面では最新テクノロジーを取り入れたタグボート船隊を配備して行きます。ソフト面では高い熟練を誇る乗組員を育成し、海難事故への即応・緊急出動を可能とする陸上サポート体制により365日・24時間のオペレーションを実施し、顧客及び海事関係者の海上の安全の様々なニーズに応えて行きます。 当社グループ会社が行う旅客船事業では、地域貢献型マリン事業を展開しております。すなわち、神奈川県・久里浜港と千葉県・金谷港間を結ぶカーフェリー定期航路事業で地域の水上モビリティを提供して行きます。また、横浜港における観光船事業で市民及び観光客に洋上での利便性と快適性を提供してまいります。 今後ともこうした事業を基軸として、海事関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループを目指して行きます。 (2)経営環境 新型コロナウイルス感染による日本経済の縮小が曳船事業、グループ会社旅客船事業ともに悪影響を及ぼしています。 当社の主力の曳船事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で2020年度に大きく落ち込んだ東京湾への入出港船舶数は回復途上にはあるものの、2021年度中にコロナ以前の水準へ回帰できるかは不透明な状況です。加えて、原油価格上昇が懸念されます。 グループの旅客船事業を取り巻く環境は、たび重なる緊急事態宣言発出の観光業への打撃は大きく、利用客は激減し、その回復には時間を要する事態となっています。 上記の経営方針に基づいた対処すべき課題は、以下のとおりと考えております。 (3)会社の対処すべき課題 上記の経営方針に基づいた対処すべき課題は、以下のとおりと考えています。 当社は従来からの諸施策を確実に実施して行き、曳船事業の再構築、グループ会社の再建、当社が従来から手掛けてきた成長分野での事業開発を積極的に進めて行きます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6877文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、上期は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い景気は大きく落ち込んだものの、下期に入り中国経済が他国に先立ち回復し、米国は年明け後にワクチン接種効果が出始め、海外経済が景気回復に向かうなか製造業は改善傾向となりました。 一方、非製造業のうち航空・運輸、観光産業や飲食業界においては大幅な減収が響き深刻な状況となっており、業種間にばらつきが見られております。 また、企業の設備投資は、新型コロナウイルス感染症の先行き不透明な状況下で慎重な姿勢が見られ、個人消費は、政府による特別定額給付金や「GO TOキャンペーン」による需要喚起策が実施され効果が表れ始めたものの、昨年末以降の第３波による感染再拡大が水を差す結果となりました。 このような経済環境のなかで、当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、新型コロナウイルス感染症が海上物流に与える悪影響は４月に入り出始め、第３四半期の10月までは東京湾への入出港船舶数の減少傾向は続いておりましたが、11月以降一部の船種に底打ち感が見え始め、第４四半期（１月～３月）には売上は前年と同水準となりました。 一方、旅客船事業では、新型コロナウイルス感染拡大と天候不順が重なり夏場の需要期も大きく低迷しました。９月に入り「GO TOキャンペーン」の効果が出始めたものの、昨年末以降の第３波による感染再拡大により期末にかけて業績はさらに悪化し、先行き不透明感が増大する事態となっております。 このようなコロナ禍での未曽有の経営環境のなかで、当社グループ全体の売上高は1,936百万円減少し9,889百万円（前期比16.4％減）と大幅な減収となりました。 利益面では、原油価格は第４四半期に入り上昇傾向となりましたが、上期の景気減速を受け通期では低水準となり、燃料費は300百万円減少しましたが、大幅な減収が響き621百万円の営業損失（前期は170百万円の営業利益）、340百万円の経常損失（前期は503百万円の経常利益）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益（曳船売却益）が発生しましたが、旅客船事業で臨時休業等による損失や貸倒引当金繰入額が発生し、94百万円の当期純損失（前期は300百万円の当期純利益）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。 曳船事業 曳船事業は、横浜川崎地区では、コンテナ船、自動車専用船、大型タンカーへの作業数は第４四半期において上昇に転じましたが、通期ではほぼ全ての船種の入出港船舶数が減少し減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1261文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 曳船事業 旅客船事業 売店・食堂 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,901,307 2,280,991 643,324 11,825,622 11,825,622 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,886 29,651 4,781 37,319 △ 37,319 8,904,194 2,310,642 648,105 11,862,941 △ 37,319 11,825,622 セグメント利益又は損失(△) 535,920 △ 325,967 △ 39,791 170,162 170,162 セグメント資産 25,319,541 1,572,071 70,548 26,962,161 △ 265,197 26,696,964 その他の項目 減価償却費 1,113,672 9,347 1,836 1,124,856 1,124,856 減損損失 203,170 11,107 214,278 214,278 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,359,361 10,515 1,358 1,371,235 1,371,235 (注) １ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…