事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約897文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社５社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (物流事業) 当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理 (青島) 有限公司、TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V. (海運事業) 当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送や、旅客船の配乗業務等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.、東成マリン㈱ (不動産事業) 当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社、横浜液化ガスターミナル㈱ (その他事業) 当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。 ［主な関係会社］ 当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約784文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。 また、経営理念を実現するために、企業行動指針、サステナビリティ基本方針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。 「企業行動指針」 当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。 ○法とルールを遵守した事業活動を行います。 ○地球環境の保全に努めます。 ○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。 ○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。 ○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。 ○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。 ○安全で健康な職場環境を保持します。 「サステナビリティ基本方針」 当社グループは、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、安心・安全・健康を尊重し、人や地球社会にやさしいロジスティクスを実現します。 さらに、「運ぶ力」「繋ぐ力」「貫く力」と常に新しいことに挑戦し続ける「挑む力」によって、未来へ続く社会の発展に貢献してまいります。 当社グループは、以下５つのマテリアリティに事業活動を通じて取り組んでまいります。 １．人的資本経営 × DX ２．脱炭素社会の実現に貢献する ３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する ４．海をきれいにする ５．地域社会の発展に貢献する
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約784文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。 また、経営理念を実現するために、企業行動指針、サステナビリティ基本方針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。 「企業行動指針」 当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。 ○法とルールを遵守した事業活動を行います。 ○地球環境の保全に努めます。 ○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。 ○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。 ○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。 ○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。 ○安全で健康な職場環境を保持します。 「サステナビリティ基本方針」 当社グループは、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、安心・安全・健康を尊重し、人や地球社会にやさしいロジスティクスを実現します。 さらに、「運ぶ力」「繋ぐ力」「貫く力」と常に新しいことに挑戦し続ける「挑む力」によって、未来へ続く社会の発展に貢献してまいります。 当社グループは、以下５つのマテリアリティに事業活動を通じて取り組んでまいります。 １．人的資本経営 × DX ２．脱炭素社会の実現に貢献する ３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する ４．海をきれいにする ５．地域社会の発展に貢献する
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3412文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）のわが国経済は、社会経済活動の正常化が進行する中で、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかな回復が続いていたものの、物価高による内需の低迷や人手不足を背景とした供給制約、長期化する不安定な世界情勢の影響による地政学リスクの高まり、中国をはじめとする海外経済の減速が下押し要因となり、依然として不安定な状況で推移しました。 物流業界におきましては、生産関連貨物について、企業の堅調な設備投資意欲は持続しているものの、供給制約の影響などから弱い荷動きとなりました。また、建設関連貨物については、公共投資が関連予算の効果もあり底堅く推移した一方で、住宅投資は新設住宅着工戸数が伸び悩み、低調な荷動きとなりました。 国際貨物輸送につきましては、輸出は、海外経済の減速を背景に主に中国向けで減少し、持ち直しの動きに足踏みがみられました。輸入は、国内消費の低迷により低調に推移しました。 このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げ、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。 また、『将来のありたい姿』に向けた第２ステップとして、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』に基づき、ESG経営からSDGs達成に貢献するため、将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで収益力と資本効率の向上を目指すことを基本方針とし、その戦略として（１）企業基盤の強化、（２）グループ営業体制の推進、（３）事業ポートフォリオ別戦略の実行を掲げ、企業価値向上に向けた施策に取組んでまいりました。 企業基盤の強化については、当社サステナビリティ基本方針にて定めているマテリアリティに対して、解決に向けた取組みの検討を進めました。 グループ営業体制の推進については、営業組織の連携を強化し新規案件の獲得に取組みました。 事業ポートフォリオ別戦略の実行については、拡大事業の投資計画を実行し、稼働に向けた準備を進めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3154文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 売上高 港湾運送事業 10,412,226 10,412,226 10,412,226 国際貨物取扱業務 7,717,767 7,717,767 7,717,767 倉庫関連業務 4,455,189 4,455,189 4,455,189 建材等輸送業務 8,411,021 8,411,021 8,411,021 その他関連業務 586,012 586,012 586,012 セメント船 3,776,650 3,776,650 3,776,650 粉体船 1,353,709 1,353,709 1,353,709 内航貨物船 3,523,134 3,523,134 3,523,134 外航船 305,891 305,891 305,891 旅客船 48,514 48,514 48,514 アグリ事業 218,539 218,539 218,539 顧客との契約から 生じる収益 31,582,217 9,007,900 218,539 40,808,656 40,808,656 その他の収益(注)３ 658,710 658,710 658,710 外部顧客への売上高 31,582,217 9,007,900 658,710 218,539 41,467,367 41,467,367 セグメント間の 内部売上高又は振替高 58,900 40,067 62 99,030 △ 99,030 31,641,118 9,007,900 698,778 218,601 41,566,397 △ 99,030 41,467,367 セグメント利益 又は損失（△） 1,683,391 396,132 571,581 △ 18,149 2,632,957 △ 1,966,631 666,326 セグメント資産 25,633,120 4,052,686 2,778,194 195,083 32,659,085 4,886,262 37,545,347 その他の項目 減価償却費 952,628 259,022 38,438 1,171 1,251,262 △ 23 1,251,238 減損損失 401,719 6,078 407,797 407,797 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,174,633 11,334 5,623 6,935 1,198,527 1,198,527 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3607文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 太平洋セメント㈱ 7,798,990 18.8 7,848,961 19.7 (2) 財政状態 資産合計は、前連結会計年度末に比べ 11億8千4百万円 増加の 387億2千9百万円 （ 3.2％ 増）となりました。主な要因は、大阪南港土地の売却等により土地が 13億4千5百万円 、減価償却等により建物及び構築物が 3億4千5百万円 減少したものの、横浜港流通センター新倉庫建設工事等により建設仮勘定が 22億2千1百万円 、 保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が 6億1千7百万円 増加 したこと等によります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 5億1千8百万円 増加の 217億4千6百万円 （ 2.4％ 増）となりました。主な要因は、預り金の減少等により流動負債のその他が 2億1千万円 、長期未払金が 1億5千2百万円 減少したものの、長期借入金が 7億5千万円 、繰延税金負債が 1億3千9百万円 増加したこと等によります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 6億6千5百万円 増加の 169億8千3百万円 （ 4.1％ 増）となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が 3億2千3百万円 、退職給付に係る調整累計額が 1億2千2百万円 、利益剰余金が 1億5千7百万円 （うち親会社株主に帰属する当期純利益の計上 3億1千7百万円 及び配当金の支払い 1億9千8百万円 、持分法の適用範囲の変動 3千8百万円 ）、為替換算調整勘定が 3千9百万円 、自己株式数の減少により自己株式が 1千6百万円 、非支配株主持分が 7百万円 増加したことによります。 この結果、自己資本比率は 43.5％ と前連結会計年度末に比べて0.3ポイントの増加となりました。 (3) キャッシュ・フロー ① キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から2億1百万円減少し 60億5千3百万円 となりました。 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は8億2千4百万円の収入となり、前年同期と比べ8億4千5百万円減少しました。環境対策費用の支払額が4億4千5百万円減少しましたが、当連結会計年度末が銀行休業日であった影響等により売上債権の増減額が12億2千3百万円増加したこと等が影響しました。 投資活動による支出は 8億9千1百万円 となり、前年同期と比べ5億1千8百万円増加しました。…