事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約862文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社14社及び関連会社５社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (物流事業) 当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理 (青島) 有限公司 (海運事業) 当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送や、旅客船の配乗業務等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.、東成マリン㈱ (不動産事業) 当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社、横浜液化ガスターミナル㈱ (その他事業) 当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。 ［主な関係会社］ 当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約784文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。 また、経営理念を実現するために、企業行動指針、サステナビリティ基本方針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。 「企業行動指針」 当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。 ○法とルールを遵守した事業活動を行います。 ○地球環境の保全に努めます。 ○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。 ○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。 ○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。 ○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。 ○安全で健康な職場環境を保持します。 「サステナビリティ基本方針」 当社グループは、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、安心・安全・健康を尊重し、人や地球社会にやさしいロジスティクスを実現します。 さらに、「運ぶ力」「繋ぐ力」「貫く力」と常に新しいことに挑戦し続ける「挑む力」によって、未来へ続く社会の発展に貢献してまいります。 当社グループは、以下５つのマテリアリティに事業活動を通じて取り組んでまいります。 １．人的資本経営 × DX ２．脱炭素社会の実現に貢献する ３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する ４．海をきれいにする ５．地域社会の発展に貢献する
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約784文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。 また、経営理念を実現するために、企業行動指針、サステナビリティ基本方針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。 「企業行動指針」 当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。 ○法とルールを遵守した事業活動を行います。 ○地球環境の保全に努めます。 ○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。 ○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。 ○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。 ○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。 ○安全で健康な職場環境を保持します。 「サステナビリティ基本方針」 当社グループは、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、安心・安全・健康を尊重し、人や地球社会にやさしいロジスティクスを実現します。 さらに、「運ぶ力」「繋ぐ力」「貫く力」と常に新しいことに挑戦し続ける「挑む力」によって、未来へ続く社会の発展に貢献してまいります。 当社グループは、以下５つのマテリアリティに事業活動を通じて取り組んでまいります。 １．人的資本経営 × DX ２．脱炭素社会の実現に貢献する ３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する ４．海をきれいにする ５．地域社会の発展に貢献する
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2960文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国制限が緩和されたことにより社会経済活動は正常化へと進んだものの、長期化するウクライナ情勢が起因となる資源・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締め等を背景とした急激な円安による物価の高騰が続き、依然として不安定な状況で推移しました。 物流業界におきましては、生産関連貨物について、機械投資は減少しているものの、企業の設備投資意欲には底堅さが見られ、設備投資は増加基調を維持しました。また、建設関連貨物については、公共投資が底堅く推移した一方で、住宅投資の伸び悩みを受けて弱い荷動きとなりました。 国際貨物輸送につきましては、輸出は、世界経済の回復が鈍化していることを背景に、全体的に弱い荷動きとなりました。輸入は、個人消費が緩やかに持ち直していること等を背景に回復基調で推移しました。 このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画の基本戦略に基づき、デジタルトランスフォーメーションを推進するための社内インフラの整備やESG経営推進に係る基本方針の決定や活動内容の検討、営業部門間の連携による国内外の新規案件の獲得等に努めました。 これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、 414億6千7百万円 と前連結会計年度に比べ 18億5千3百万円 （4.7％）の増収 となり、営業利益は 6億6千6百万円 と前連結会計年度に比べ 1千7百万円 （2.6％）の減益 、経常利益は 9億4千1百万円 と前連結会計年度に比べ 5千1百万円 （5.8％）の増益 となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、 固定資産の減損損失が増加したこと等により 1億9千7百万円 と前連結会計年度に比べ 4億3千8百万円 （68.9％）の減益 となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 物流事業 物流事業におきましては、国際貨物について、昨年11月から新規航路の取扱いを開始したことにより貨物の取扱量が増加しました。また、海上輸送の運航スケジュールが次第に回復したこと等により、海上コンテナの取扱量は総じて増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3131文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 売上高 港湾運送事業 9,543,077 9,543,077 9,543,077 国際貨物取扱業務 7,420,273 7,420,273 7,420,273 倉庫関連業務 4,405,293 4,405,293 4,405,293 建材等輸送業務 8,493,006 8,493,006 8,493,006 その他関連業務 568,043 568,043 568,043 セメント船 3,827,804 3,827,804 3,827,804 粉体船 1,153,446 1,153,446 1,153,446 内航貨物船 3,046,753 3,046,753 3,046,753 外航船 267,436 267,436 267,436 アグリ事業 229,670 229,670 229,670 顧客との契約から 生じる収益 30,429,693 8,295,440 229,670 38,954,804 38,954,804 その他の収益(注)３ 659,175 659,175 659,175 外部顧客への売上高 30,429,693 8,295,440 659,175 229,670 39,613,980 39,613,980 セグメント間の 内部売上高又は振替高 55,687 40,068 17 95,774 △ 95,774 30,485,381 8,295,440 699,244 229,688 39,709,754 △ 95,774 39,613,980 セグメント利益 又は損失（△） 1,612,811 349,268 565,502 △ 15,307 2,512,275 △ 1,827,974 684,300 セグメント資産 25,817,640 4,264,021 2,834,055 182,524 33,098,242 4,255,586 37,353,828 その他の項目 減価償却費 929,966 285,878 56,026 716 1,272,587 △ 23 1,272,564 減損損失 71,408 71,408 71,408 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,145,862 71,413 21,020 51 1,238,347 1,238,347 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3443文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 太平洋セメント㈱ 7,608,429 19.2 7,798,990 18.8 (2) 財政状態 資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1億9千1百万円増加 の 375億4千5百万円 （0.5％増） となりました。主な要因は、営業未収金 が 5億2千2百万円 、減損損失等により有形固定資産の土地 が 3億1千9百万円 減少したものの、現金及び預金が 7億7千3百万円 、立替金の増加等により流動資産のその他 が 4億6千3百万円 増加したこと等によります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 7百万円増加 の 212億2千7百万円 （0.0％増） となりました。主な要因は、未払金の減少によりその他流動負債が 2億2千万円 、固定負債の長期未払金が 1億6千7百万円 減少したものの、短期借入金が 4億1百万円 、長期前受金が 1億1千2百万円 増加したこと等によります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1億8千3百万円増加 の 163億1千7百万円 （1.1％増） となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上 1億9千7百万円 及び配当金の支払い1億9千8百万円、持分法適用範囲の変動により利益剰余金が 3千万円 減少したものの、その他有価証券評価差額金が 1億8百万円 、非支配株主持分が 4千1百万円 、退職給付に係る調整累計額が 2千9百万円 、為替換算調整勘定が 1千8百万円 、自己株式数の減少により自己株式が 1千6百万円 増加したことによります。 この結果、自己資本比率は 43.2％ と前連結会計年度末に比べて0.2ポイントの増加となりました。 (3) キャッシュ・フロー ① キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から 7億7千3百万円 増加し 62億5千5百万円 となりました。 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は 16億7千万円の収入 となり、前年同期と比べ5億2百万円減少しました。売上債権の増減額は10億2千5百万円増加しましたが、税金等調整前当期純利益が4億6千8百万円、受取補償金が4億5千4百万円それぞれ減少したこと等が影響しました。 投資活動による 支出は3億7千3百万円 となり、 2億3百万円減少しました。 有形固定資産の取得による支出が3億1百万円、有形固定資産の売却による収入が1億4千5百万円それぞれ減少しました。 財務活動による 支出は5億3千6百万円 となり、前年同期と比べ 7億1千1百万円減少しました。…