事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約982文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社、子会社14社及び関連会社７社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (物流事業) 当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理（青島）有限公司 (海運事業) 当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A. (不動産事業) 当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社、横浜液化ガスターミナル㈱ (その他事業) 当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。 ［主な関係会社］ 当社 (注) 関東エアーカーゴ㈱は、平成29年４月１日付で東カイウン商事㈱を吸収合併いたしました。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1166文字
(7) 経営戦略の現状と見通し ① 経営戦略の現状 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ② 今後の見通し 今後のわが国経済は、世界経済の緩やかな回復が見込まれるものの、国内外の政治情勢や米国の通商政策による景気の下振れリスクが懸念されるなど、不透明な状況で推移するものと予想されます。 このような事業環境の下、当社グループでは、『16中期経営計画』の総括と今後の事業環境の変化を踏まえ、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、新たに『将来のありたい姿』を策定するとともに、2018～2020年度の３か年における中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』を策定いたしました。 『将来のありたい姿』においては、市場と顧客に選ばれる企業になるために、(1)環境変化への適応、(2)最新技術の取込み、(3)事業領域の拡大の３つを長期的な課題として示しております。 また、本中期経営計画においては、次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」として、(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)６事業領域の充実の３つをグループ重点課題として掲げ、企業価値の向上を目指して更なる飛躍に挑戦します。 次期の数値目標については、現時点で入手可能な情報に基づき、各種影響額を損益に織込んだ結果、営業収益は前期比1.0％増加の413億5千5百万円（第２四半期連結累計期間は204億5千6百万円）と予想しております。 営業費用は増収に伴うコストの増加を見込んだ結果、前期比0.6％増加の372億6千万円（第２四半期連結累計期間は185億3千6百万円）、販売費及び一般管理費は、効率的な組織の構築に伴う投資や人財育成のための費用等を見込み、前期比5.2％増加の32億8千3百万円（第２四半期連結累計期間は16億5千2百万円）、営業利益は前期比5.1％増加の8億1千1百万円（第２四半期連結累計期間は2億6千7百万円）と予想しております。 これらの結果を受けて、経常利益は前期比7.5％増加の8億5千1百万円（第２四半期連結累計期間は3億2百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別利益の大幅な減少により前期比23.7％減少の4億1千8百万円（第２四半期連結累計期間は1億3千5百万円）と予想しております。 (8) 経営者の問題意識と今後の方針について 「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等」及び「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約520文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。 また、経営理念を実現するために、社会、環境、安全、情報開示等に対する責任を明確にした７項目の行動指針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。 「企業行動指針」 当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。 ○法とルールを遵守した事業活動を行います。 ○地球環境の保全に努めます。 ○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。 ○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。 ○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。 ○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。 ○安全で健康な職場環境を保持します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4299文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）のわが国経済は、朝鮮半島を始めとした海外における政治経済の不確実性により、不安定な状況で推移しましたが、企業業績の改善や雇用・所得環境の持ち直しを受け、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 物流業界におきましては、建設関連貨物は、公共投資が底堅く推移し、住宅投資は減少傾向で推移しました。生産関連貨物や消費関連貨物は、設備投資の盛り上がりや個人消費の改善を受け増勢となりました。 また、国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国を始めとするアジア向けが増加基調にあり、輸入は、雇用・所得環境の改善が消費押し上げに作用し、持ち直しの動きがみられました。 このような経営環境の下、当社グループでは、平成29年度を「16中期経営計画」と、平成30年度を初年度とする「次期中期経営計画」を繋ぐ重要な橋渡しの１年間として位置付け、(1)営業収益の拡大と経常利益率の向上、(2)不採算部門の改善、(3)海外子会社の再構築、(4)安全管理の強化の４つを単年度重要課題として定め、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。 なお、当社は昨年12月に創立100周年を迎えることができました。これもひとえに株主を始めとするステークホルダーの皆様のご支援ご協力の賜物と、心より感謝申し上げます。 これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、 409億3千8百万円 と前連結会計年度に比べ 28億6千7百万円 （7.5％）の増収 となり、営業利益は 7億7千2百万円 と前連結会計年度に比べ 5千万円 （7.1％）の増益 、経常利益は 7億9千2百万円 と前連結会計年度に比べ 3千1百万円 （4.1％）の増益 となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、 5億4千9百万円 と前連結会計年度に比べ 4千4百万円 （8.7％）の増益 となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 (物流事業) 物流事業におきましては、国際貨物について、ロシア国内でのコンテナ輸送量や中央アジア・ロシア向けの油井管輸送量、中国・東南アジアからの海上コンテナ取扱量が増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1950文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 27,389,733 10,239,674 406,516 34,991 38,070,916 38,070,916 セグメント間の 内部売上高又は振替高 23,838 32,928 56,766 △ 56,766 27,413,572 10,239,674 439,444 34,991 38,127,683 △ 56,766 38,070,916 セグメント利益 1,580,069 524,182 331,556 1,317 2,437,126 △ 1,716,013 721,113 セグメント資産 24,694,058 5,744,038 2,109,363 122,736 32,670,196 3,080,223 35,750,420 その他の項目 減価償却費 713,170 382,185 54,235 2,426 1,152,017 1,152,017 減損損失 28,395 28,395 28,395 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 594,888 89,646 14,087 121,879 820,501 820,501 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,716,013千円には、セグメント間取引消去△380千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,715,632千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額3,080,223千円には、セグメント間取引消去△9,812千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,090,036千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3001文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 太平洋セメント㈱ 9,307,063 24.5 9,920,840 24.2 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (5) 経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 (投資有価証券の減損) 市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、50％以上下落した場合に減損を計上しております。また30％以上50％未満の場合には、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。 市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額と比較して、50％以上下落した場合、当該会社の財政状態及び将来の展望を考慮した結果、回復不能と判断した場合には、減損を計上しております。 将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (固定資産の減損) 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積り等が必要になります。市場環境の悪化により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 (退職給付費用) 当社グループにおける退職給付費用の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。この仮定は割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。 実際との差異又は仮定自体の変更により、退職給付の費用に影響を与える可能性があります。 (貸倒引当金) 当社グループは、顧客の支払不能時に発生する見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。…