事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約845文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社６社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (物流事業) 当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理 (青島) 有限公司 (海運事業) 当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A. (不動産事業) 当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。 ［主な関係会社］ 当社、横浜液化ガスターミナル㈱ (その他事業) 当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。 ［主な関係会社］ 当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約704文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『将来のありたい姿』と３つの長期的な課題を掲げ、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献できる企業を目指します。 『市場と顧客に選ばれる企業』 １．環境変化への適応 ２．最新技術の取込み ３．事業領域の拡大 また、『将来のありたい姿』に向けた第２ステップとして、2021年度から2023年度までの３ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』を策定いたしました。 計画の基本方針と主要な取り組みは以下のとおりです。 １ 基本方針 将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指す３年間とする。 ２ 基本戦略 ～ESG経営からSDGs達成に貢献する。～ (1) 企業基盤の強化 ・ グループ経営体制再構築：グループ本社機能の最適化、ガバナンスの強化 ・ 新たな生活様式の実践：在宅勤務体制確立、デジタルインフラ整備 ・ 人財育成・活用：営業力強化、現場力強化、女性活躍、グローバル人財・幹部候補育成 (2) グループ営業体制の推進 ・ 事業戦略：拡大事業を中心とした付加価値を付けた最適サービスの創出 ・ ネットワーク戦略：グループネットワークの拡大及び活用 (3) 事業ポートフォリオ別戦略の実行 ・ 拡大事業（倉庫、不動産、フェリー、環境、国際、新規）：積極的設備・人財投資による事業規模拡大 ・ 基盤事業（海運、コンテナターミナル、輸出入・通関）：事業規模維持と利益最大化 ・ 最適化事業（建材等輸送、コンテナドレイ、アグリ、その他）：利益安定化
対処すべき課題
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/ 原文長 約898文字
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 １ 経営環境 (1)市場環境 新型コロナウイルス感染症による国内外の経済活動制限やロシア・ウクライナ情勢の緊迫化による物価上昇などが当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があるものと認識しております。 当社グループは、社会インフラを担う物流事業者として、従業員の安全や地球環境を配慮したサービスの安定供給に努めてまいります。 (2)企業構造 当社グループは、外部環境の変化を踏まえ、倉庫、不動産、フェリー、環境、国際、新規の各事業を「拡大事業」、海運、コンテナターミナル、輸出入・通関の各事業を「基盤事業」、建材等輸送、コンテナドレイ、アグリ、その他の各事業を「最適化事業」と位置づけ、経営資源の配分などを決定しております。 ESGの観点から本社と各事業にとっての重要課題を特定し、中長期的な社会課題の解決に効果を発揮し得る体制を目指しており、現在の事業運営は概ね良好に機能しているものと評価しております。 また、今後も事業ポートフォリオの最適化に向けた体制を整備してまいります。 (3)顧客動向 海上運賃、航空運賃高騰の長期化や、エネルギーをはじめとする原材料価格の高騰が予想される一方、政府によりコロナ感染拡大対策として実施された社会経済活動の制限緩和やガソリンなどの価格上昇抑制策の実施により、国民生活や企業の経済活動への影響の最小化が期待されます。顧客にとって不透明な事業環境となることが予想されますが、当社グループは、サービス品質とネットワークの充実に取り組み、顧客満足度を高めてまいります。 (4)競合他社の状況 競合他社は、物流サービスの範囲や専門性を拡充するとともに、ESGへの取り組み強化による持続的な企業価値向上を支える仕組みの構築により顧客との強固な信頼関係を構築しているものと認識しております。 (5)法改正 わが国政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、その実現に向けた法整備の進行が想定され、環境対策費用の増加が見込まれる一方、環境に配慮した事業運営は市場に歓迎されるものと認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3842文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の出現により経済活動の回復が鈍化したほか、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料やエネルギー資源の価格が高騰する等、依然として、厳しく不安定な状況で推移しました。 物流業界におきましては、生産関連貨物について、先送りにしていた設備投資の再開等により、持ち直しの動きがみられました。また、建設関連貨物については、公共投資が資材価格の上昇の影響等により減少傾向となり、住宅投資は弱含みとなり弱い荷動きが続きました。 国際貨物輸送につきましては、輸出は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、緩やかな増加が続きました。輸入は、個人消費が弱含みで推移した一方で、国内産業の緩やかな持ち直しにより総じて回復基調で推移しました。 このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として (1) 環境変化への適応、(2) 最新技術の取込み、(3) 事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。 また、『将来のありたい姿』に向けた第２ステップとして、ESG経営からSDGs達成に貢献するため、将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指す基本方針に則り、2021年度から2023年度までの３ヵ年を対象期間とする中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』を策定しました。基本戦略として (1) 企業基盤の強化、(2) グループ営業体制の推進、(3) 事業ポートフォリオ別戦略の実行を掲げ、企業価値向上に向けた施策に取り組んでおります。 企業基盤の強化については、アフターコロナを見据え、在宅勤務など勤務制度を見直したほか、女性活躍のための社内研修や意見交換会を開催しました。また、ESG経営を強力に推進するため、2022年４月１日にサステナビリティ推進部を設置しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2617文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 28,184,466 9,920,078 660,401 236,069 39,001,015 39,001,015 セグメント間の 内部売上高又は振替高 51,116 36,811 62 87,989 △ 87,989 28,235,582 9,920,078 697,212 236,131 39,089,004 △ 87,989 39,001,015 セグメント利益 又は損失（△） 1,436,256 527,200 545,507 △ 9,681 2,499,282 △ 1,798,548 700,734 セグメント資産 24,818,528 4,339,287 2,868,797 179,500 32,206,114 3,793,958 36,000,073 その他の項目 減価償却費 861,675 355,095 57,378 30,396 1,304,546 △ 23 1,304,523 減損損失 2,931 15,533 195,720 214,185 214,185 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,422,683 19,061 263,706 5,814 1,711,264 1,711,264 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額 △1,798,548千円 には、セグメント間取引消去 △39,672千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,758,875千円 が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 3,793,958千円 には、セグメント間取引消去 △26,118千円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 3,820,076千円 が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額 △23千円 は、セグメント間の未実現損益であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3339文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 太平洋セメント㈱ 9,439,822 24.2 7,608,429 19.2 (2) 財政状態 資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13億5千3百万円増加 の 373億5千3百万円 （3.8％増） となりました。主な要因は、 減価償却等により有形固定資産の船舶が 2億2千万円 、 棚卸資産が 1億1千1百万円 減少したものの、 仮払金の増加等により流動資産のその他 が 4億1千6百万円 、 現金及び預金が 3億6千2百万円 増加したこと等によります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 6億8千9百万円増加 の 212億2千万円 （3.4％増） となりました。主な要因は、約定返済が進んだこと等により短期借入金が 3億1千1百万円 、固定負債のリース債務が 1億9千1百万円 減少したものの、未払金の増加等により流動負債のその他が 5億7千5百万円 、営業未払金が 2億4千2百万円 増加したこと等によります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 6億6千3百万円増加 の 161億3千3百万円 （4.3％増） となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上6億3千5百万円及び配当金の支払い1億9千8百万円等により利益剰余金が 4億3千7百万円 、その他有価証券評価差額金が 1億4千3百万円 、為替換算調整勘定が 3千万円 、退職給付に係る調整累計額が 2千6百万円 、非支配株主持分が 1千9百万円 、自己株式が 5百万円 増加したことによります。 この結果、自己資本比率は 43.0％ と前連結会計年度末に比べて0.2ポイントの増加となりました。 (3) キャッシュ・フロー ① キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から 3億6千2百万円 増加し 54億8千1百万円 となりました。 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は 21億7千3百万円の収入 となり、前年同期と比べ22億4千9百万円減少しました。税金等調整前当期純利益は3億8千5百万円増加しましたが、売上債権の増減額が12億7千7百万円減少したこと等が影響しました。 投資活動による 支出は5億7千6百万円 （前年同期は4億8千2百万円の収入）となりました。無形固定資産の取得による支出は1千2百万円減少しましたが、有形固定資産の取得による支出が4億4千3百万円増加したことや投資有価証券の売却による収入が2億1千9百万円減少したこと等が影響しました。 財務活動による 支出は12億4千8百万円 となり、前年同期と比べ22億2千5百万円減少しました。…