事業の内容
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/ 原文長 約1237文字
3【事業の内容】 当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社3社及びその他の関係会社1社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、ホテル業、機械整備販売業、物品販売業、その他附帯事業であります。 当社企業グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)運輸部門 ① 港湾運送事業 会社名 事業の内容 当社 新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業 リンコー港運倉庫株式会社 新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業 新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業 (会社数 計2社) ② 通運事業 会社名 事業の内容 リンコー運輸株式会社 新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務 (会社数 計1社) ③ 倉庫業 会社名 事業の内容 当社 新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業 リンコー港運倉庫株式会社 新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業 新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業 (会社数 計2社) ④ 貨物自動車運送事業 会社名 事業の内容 当社 港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務 リンコー港運倉庫株式会社 同上 リンコー運輸株式会社 各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務 リンコー港運倉庫株式会社 同上 (会社数 計3社) ⑤ 船舶碇繋場業 会社名 事業の内容 当社 当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業 (会社数 計1社) ⑥ その他附帯事業 会社名 事業の内容 当社 通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業 横浜港における通関業 (会社数 計1社) (2)不動産部門 不動産業 会社名 事業の内容 当社 当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務 (会社数 計1社) (3)ホテル事業部門 ホテル業及び料理業 会社名 事業の内容 株式会社ホテル新潟 ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営 (会社数 計1社) (4)関連事業部門 ① 機械整備販売業 会社名 事業の内容 当社 株式会社IHI、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務 (会社数 計1社) ② その他附帯事業 会社名 事業の内容 当社 損害保険代理店業、産業廃棄物処理業 (会社数 計1社) ③ 物品販売業 会社名 事業の内容 当社 住宅…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、高品質の食材や食品を生み出す農業県として海外からも認知されており、当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、グローバルな企業を目指しております。 さらに当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。 「リンコーグループ経営理念」 ① 顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② 新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。 ③ 総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域NO.1企業を目指します。 ④ 効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。 (2)会社の経営戦略 当社は、2025年5月に創立120周年を迎えるにあたり、新たにリンコーグループのパーパス(会社の存在意義)として「みなと から今を支え、明日を拓く。」を掲げました。これには、当社の原点であり長い年月を共に歩んできた「みなと」から人々の暮らしを支え、明るい未来を切り拓くために、果敢にチャレンジしていく、という思いを込めております。 このパーパスのもと、この度、中期経営計画(2024年度~2026年度)を策定いたしました。同計画では、「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に重点的に取組みます。詳細は、次の(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。 (3)経営環境 当連結会計年度は、概ねコロナ禍からの社会経済活動の正常化に伴うサービス需要やインバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復基調となりました。一方、今年に入り、賃上げの動きが見られるものの、物価高の影響から個人消費は一部に弱い動きが見られることに加え、円安も進行するなど、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3729文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、高品質の食材や食品を生み出す農業県として海外からも認知されており、当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、グローバルな企業を目指しております。 さらに当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。 「リンコーグループ経営理念」 ① 顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② 新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。 ③ 総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域NO.1企業を目指します。 ④ 効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。 (2)会社の経営戦略 当社は、2025年5月に創立120周年を迎えるにあたり、新たにリンコーグループのパーパス(会社の存在意義)として「みなと から今を支え、明日を拓く。」を掲げました。これには、当社の原点であり長い年月を共に歩んできた「みなと」から人々の暮らしを支え、明るい未来を切り拓くために、果敢にチャレンジしていく、という思いを込めております。 このパーパスのもと、この度、中期経営計画(2024年度~2026年度)を策定いたしました。同計画では、「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に重点的に取組みます。詳細は、次の(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。 (3)経営環境 当連結会計年度は、概ねコロナ禍からの社会経済活動の正常化に伴うサービス需要やインバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復基調となりました。一方、今年に入り、賃上げの動きが見られるものの、物価高の影響から個人消費は一部に弱い動きが見られることに加え、円安も進行するなど、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10266文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に伴うサービス需要やインバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復基調となりました。一方、今年に入り、賃上げの動きが見られるものの、物価高の影響から個人消費は一部に弱い動きが見られることに加え、円安も進行するなど、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。 このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前連結会計年度比で減少し、当社企業グループの運輸部門の貨物取扱量も減少いたしました。ホテル事業部門では、業績は回復基調で推移し、前連結会計年度比で増収増益となりました。 この結果、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は131億1千万円(前連結会計年度比2.5%の減収)、営業利益は1億5千2百万円(前連結会計年度比26.8%の減益)、経常利益は2億7千4百万円(前連結会計年度比35.9%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億5千7百万円(前連結会計年度比47.6%の減益)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (運輸部門) 当社企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱量が前連結会計年度比で減少した中、同部門の貨物取扱数量も、一般貨物、コンテナ貨物共に減少し、525万2千トン(前連結会計年度比9.6%の減少)となりました。 一般貨物については、主要貨物である素材原料の需要の減少、取引先工場の定期修繕の長期化の影響を受け、コンテナ貨物については、輸入を中心に取扱数量が減少しました。これらに加えて、フォワーディング事業も海上コンテナ運賃の市況が落ち着いた影響などにより、同事業の収受料金が低下したことなどにより、同部門の売上高は、前連結会計年度比で減収となりました。また、利益面では、物価の上昇に伴う下払費や人件費の増加などにより、前連結会計年度比で減益となりました。 この結果、同部門の売上高は95億8千7百万円(前連結会計年度比7.5%の減収)、セグメント損失は1億3千8百万円(前連結会計年度は1億1千万円の利益)となりました。 (不動産部門) 商品土地の販売が不動産賃貸の大口契約終了などによる賃貸収入の減収をカバーした結果、売上高は2億9千万円(前連結会計年度比10.4%の増収)、セグメント利益は1億3千万円(前連結会計年度比6.5%の増益)となりました。…
セグメント関連
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 運輸部門 不動産部門 ホテル事業 部門 関連事業部門 売上高 運輸事業 9,755,027 9,755,027 9,755,027 不動産業 16,000 16,000 16,000 機械整備販売業 570,626 570,626 570,626 ホテル業 1,807,801 1,807,801 1,807,801 その他附帯作業 560,671 344,367 905,038 905,038 その他 107,891 107,891 107,891 顧客との契約から生じる収益 10,315,698 16,000 1,807,801 1,022,884 13,162,385 13,162,385 その他の収益 44,625 235,738 280,363 280,363 外部顧客への売上高 10,360,323 251,739 1,807,801 1,022,884 13,442,748 13,442,748 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,208 11,772 5,624 31,478 50,083 △ 50,083 10,361,531 263,511 1,813,425 1,054,363 13,492,832 △ 50,083 13,442,748 セグメント利益(△は損失) 110,889 122,102 △ 123,145 98,932 208,777 211 208,989 セグメント資産 21,398,115 4,647,717 3,183,451 1,974,121 31,203,406 5,759,847 36,963,254 その他の項目 減価償却費 442,277 31,404 191,888 47,390 712,961 36,170 749,132 減損損失 37,104 6,236 43,340 43,340 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 372,258 55,760 243,812 72,994 744,825 9,544 754,369 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 運輸部門 不動産部門 ホテル事業 部門 関連事業部門 売上高 運輸事業 8,906,874 8,906,874 8,906,874 不動産業 60,783 60,783 60,783 機械整備販売業 629,924 629,924 629,924 ホテル業 2,147,220 2,147,220 2,147,220…