事業の内容
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/ 原文長 約1457文字
３【事業の内容】 当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、ホテル業、機械整備販売業、物品販売業、その他附帯事業であります。 当社企業グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）運輸部門 ① 港湾運送事業 会社名 事業の内容 当社 新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業 リンコー港運倉庫株式会社 新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業 新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業 （会社数 計２社） ② 通運事業 会社名 事業の内容 リンコー運輸株式会社 新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務 （会社数 計１社） ③ 倉庫業 会社名 事業の内容 当社 新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業 リンコー港運倉庫株式会社 新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業 新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業 （会社数 計２社） ④ 貨物自動車運送事業 会社名 事業の内容 当社 港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務 リンコー港運倉庫株式会社 同上 リンコー運輸株式会社 各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務 リンコー港運倉庫株式会社 同上 （会社数 計３社） ⑤ 船舶碇繋場業 会社名 事業の内容 当社 当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業 （会社数 計１社） ⑥ その他附帯事業 会社名 事業の内容 当社 通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業 横浜港における通関業 （会社数 計１社） (2）不動産部門 不動産業 会社名 事業の内容 当社 当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務 （会社数 計１社） (3）ホテル事業部門 ホテル業及び料理業 会社名 事業の内容 株式会社ホテル新潟 ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営 （会社数 計１社） (4）関連事業部門 ① 機械整備販売業 会社名 事業の内容 当社 株式会社ＩＨＩ、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4406文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、農業分野でも今後大きな可能性を秘めております。当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、グローバルな企業を目指しております。 さらに当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。 「リンコーグループ経営理念」 ① 顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② 新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。 ③ 総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。 ④ 効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。 (2）会社の経営戦略 当社は、「コンテナ貨物関連の事業強化」「港湾荷役作業・運搬事業の作業効率の向上とコスト削減」「社有資産の有効活用の推進」「人材確保・育成」等を主な方針とする「中期経営計画（2022年度～2024年度）」を2021年10月に策定いたしました。さらに、港湾荷役を中心としたインフラ機能の維持等、ＥＳＧを意識した事業運営を行うとともに、企業価値の向上の実現に取組んで参ります。詳細は、次の(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。 (3）経営環境 新型コロナウイルスの感染拡大が徐々に弱まったことに伴い行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう中、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等による原材料費やエネルギー価格の高騰、円安の進行等に起因する物価上昇が続き、個人消費を押し下げる懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。そのような状況の中、運輸部門においては、フォワーディング事業の強化と荷役料金の見直し等で業績は回復傾向にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4406文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、農業分野でも今後大きな可能性を秘めております。当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、グローバルな企業を目指しております。 さらに当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。 「リンコーグループ経営理念」 ① 顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② 新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。 ③ 総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。 ④ 効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。 (2）会社の経営戦略 当社は、「コンテナ貨物関連の事業強化」「港湾荷役作業・運搬事業の作業効率の向上とコスト削減」「社有資産の有効活用の推進」「人材確保・育成」等を主な方針とする「中期経営計画（2022年度～2024年度）」を2021年10月に策定いたしました。さらに、港湾荷役を中心としたインフラ機能の維持等、ＥＳＧを意識した事業運営を行うとともに、企業価値の向上の実現に取組んで参ります。詳細は、次の(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。 (3）経営環境 新型コロナウイルスの感染拡大が徐々に弱まったことに伴い行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう中、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等による原材料費やエネルギー価格の高騰、円安の進行等に起因する物価上昇が続き、個人消費を押し下げる懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。そのような状況の中、運輸部門においては、フォワーディング事業の強化と荷役料金の見直し等で業績は回復傾向にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10332文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が徐々に弱まったことに伴い行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向かう中、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などによる原材料費やエネルギー価格の高騰、円安の進行等に起因する物価上昇により、個人消費を押し下げる懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱量は、前連結会計年度比で減少しましたが、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量は、一般貨物、コンテナ貨物共に増加しました。また、ホテル事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、回復基調で推移しました。 この結果、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は134億４千２百万円（前連結会計年度比5.9％の増収）、営業利益は２億８百万円（前連結会計年度比68.2％の増益）、経常利益は４億２千８百万円（前連結会計年度比13.8％の増益）となりました。また、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益２億９千９百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千３百万円（前連結会計年度比50.1％の増益）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （運輸部門） 当社運輸部門と運輸系子会社を合わせた同部門の当連結会計年度の貨物取扱量は、当期初めに発生した上海ロックダウンによって海上コンテナの輸送に影響が出ましたが、その後は一般貨物を含めて堅調に推移し、580万９千トン（前連結会計年度比3.8％の増加）となりました。また、フォワーディング事業の強化と荷役料金の見直しなどにより、セグメント売上高は103億６千１百万円（前連結会計年度比3.1％の増収）となりました。一方、経費面では、労務コストの低減に努めましたが、物価上昇の影響などにより下払費や動力燃料費などが増加した結果、セグメント利益は、１億１千万円（前連結会計年度比8.7％の減益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1875文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 運輸部門 不動産部門 ホテル事業 部門 関連事業部門 売上高 運輸事業 9,481,238 9,481,238 9,481,238 不動産業 61,659 61,659 61,659 機械整備販売業 626,573 626,573 626,573 ホテル業 1,259,848 1,259,848 1,259,848 その他附帯事業 567,133 337,556 904,690 904,690 その他 84,796 84,796 84,796 顧客との契約から生じる収益 10,048,372 61,659 1,259,848 1,048,926 12,418,806 12,418,806 その他の収益 276,020 276,020 276,020 外部顧客への売上高 10,048,372 337,679 1,259,848 1,048,926 12,694,826 12,694,826 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,420 18,898 4,701 34,565 61,586 △ 61,586 10,051,792 356,577 1,264,549 1,083,492 12,756,412 △ 61,586 12,694,826 セグメント利益（△は損失） 121,483 186,638 △ 273,603 88,566 123,085 1,167 124,253 セグメント資産 21,856,692 4,705,864 3,074,731 1,939,821 31,577,109 5,109,044 36,686,153 その他の項目 減価償却費 448,607 32,260 165,642 46,093 692,604 39,070 731,674 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 105,794 6,474 20,573 1,287 134,130 17,280 151,410 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 運輸部門 不動産部門 ホテル事業 部門 関連事業部門 売上高 運輸事業 9,755,027 9,755,027 9,755,027 不動産業 16,000 16,000 16,000 機械整備販売業 570,626 570,626 570,626 ホテル業 1,807,801 1,807,801 1,807,801 その他附帯作業 560,671 344,3…