事業の内容
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/ 原文長 約1239文字
３【事業の内容】 当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社６社及びその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、機械販売業、ホテル業、物品販売業、その他附帯事業であります。 当該事業における当社及び子会社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。 (1）運輸部門 ① 港湾運送事業 会社名 事業の内容 当社 新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業 新光港運株式会社 新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業 丸肥運送倉庫株式会社 新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業 （会社数 計３社） ② 通運事業 会社名 事業の内容 リンコー運輸株式会社 新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務 （会社数 計１社） ③ 倉庫業 会社名 事業の内容 当社 新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業 新光港運株式会社 新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業 丸肥運送倉庫株式会社 新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業 （会社数 計３社） ④ 貨物自動車運送事業 会社名 事業の内容 当社 港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務 新光港運株式会社 同上 リンコー運輸株式会社 各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務 丸肥運送倉庫株式会社 同上 （会社数 計４社） ⑤ 船舶碇繋場業 会社名 事業の内容 当社 当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業 （会社数 計１社） ⑥ その他附帯事業 会社名 事業の内容 当社 株式会社ワイ・エス・トレーディング 通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業 横浜港における通関業 （会社数 計２社） (2）不動産部門 不動産業 会社名 事業の内容 当社 当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務 （会社数 計１社） (3）機械販売部門 機械販売業 会社名 事業の内容 当社 株式会社ＩＨＩ、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務 （会社数 計１社） (4）ホテル事業部門 ホテル業及び料理業 会社名 事業の内容 株式会社ホテル新潟 ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営 株式会社ホテル大佐渡 同上 （会社数 計２社） (5）商品販売部門 物品販売業 会社名 事業の内容 当社 住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務 （会社数 計１社） (6）その他 その他附帯事業 会社名 事業…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、農業分野でも今後大きな可能性を秘めております。当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、更にグローバルな企業を目指しております。 さらに当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。 「リンコーグループ経営理念」 ① 顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② 新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。 ③ 総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。 ④ 効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。 (2）会社の経営戦略 当社は、2018年度から2019年度にかけて、新潟東港地区に危険品倉庫や大型普通倉庫を稼働させたことや、近年の事業環境の変動を鑑み、2015年12月に策定した「リンコーグループ中長期経営計画（2016年度～2020年度）」を見直し、新たに「中期経営計画（2020年度～2022年度）」を策定いたしました。 当社グループでは、上記に記載した「中期経営計画」を策定するに当たり、１０年後の有りたい姿として次の３つを掲げております。 （お客様・社会に向けて）：地域社会に貢献し、新潟港の港湾運営を支える一番の企業 （社員の皆様に向けて） ：社員が仕事にやりがいと誇りを持ち、お客様から信頼される企業 （株主の皆様へ向けて） ：社会の変化に適応し、持続可能な成長を遂げる企業 また、これらを実現するために、次の３つを重要な経営方針と掲げ、その解決に向けて取組んで参ります。その具体的な取組みは、次の（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3749文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、農業分野でも今後大きな可能性を秘めております。当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、更にグローバルな企業を目指しております。 さらに当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。 「リンコーグループ経営理念」 ① 顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。 ② 新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。 ③ 総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。 ④ 効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。 (2）会社の経営戦略 当社は、2018年度から2019年度にかけて、新潟東港地区に危険品倉庫や大型普通倉庫を稼働させたことや、近年の事業環境の変動を鑑み、2015年12月に策定した「リンコーグループ中長期経営計画（2016年度～2020年度）」を見直し、新たに「中期経営計画（2020年度～2022年度）」を策定いたしました。 当社グループでは、上記に記載した「中期経営計画」を策定するに当たり、１０年後の有りたい姿として次の３つを掲げております。 （お客様・社会に向けて）：地域社会に貢献し、新潟港の港湾運営を支える一番の企業 （社員の皆様に向けて） ：社員が仕事にやりがいと誇りを持ち、お客様から信頼される企業 （株主の皆様へ向けて） ：社会の変化に適応し、持続可能な成長を遂げる企業 また、これらを実現するために、次の３つを重要な経営方針と掲げ、その解決に向けて取組んで参ります。その具体的な取組みは、次の（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10891文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続したものの、2019年10月に実施された消費税の増税、米中の貿易摩擦による中国経済の減速やイギリスのＥＵ離脱の混乱に加え、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、インバウンド消費や国内消費が大きく抑えられるなど、当連結会計年度末にかけて急速に景気が悪化する状況で推移いたしました。 そのような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前連結会計年度比で減少いたしました。一方、当社企業グループの運輸部門の貨物取扱量は前連結会計年度比微増で推移したものの諸経費が増加したため収益は伸び悩みました。また、機械販売部門では大型物件の販売減少、ホテル事業部門では新型コロナウイルスによる一連の行動自粛が３月の営業に大きな影響を及ぼしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、168億３百万円（前連結会計年度比4.7％の減収）、営業利益は４億９千７百万円（前連結会計年度比36.8％の減益）、経常利益は５億２千１百万円（前連結会計年度比34.4％の減益）となりました。また、当社が保有する上場株式の時価下落により特別損失として投資有価証券評価損２億７千２百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９千９百万円(前連結会計年度比82.4％の減益)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ［運輸部門］ 当社及び運輸系子会社４社を合わせた当部門の船内取扱数量は6,260千トン（前連結会計年度比56千トン、0.9％の増加）となりました。2019年９月から新倉庫が稼働し倉庫収入は増加したものの、コンテナ貨物の輸出作業が前連結会計年度よりも伸び悩んだことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中国国内の物流が一時的に停滞したこと、一般貨物では主要貨物の一部の取扱いが減少したことなどが売上高に影響しました。また、経費面では新倉庫稼働に伴う一時的な先行費用や減価償却費が増加し、更に運輸部門全体の人手不足を補う業務委託費が増加し、利益の減少につながりました。 この結果、同部門の売上高は103億５千８百万円（前連結会計年度比2.0％の減収）、セグメント利益は１億２千６百万円（前連結会計年度比56.5％の減益）となりました。 ［不動産部門］ 商品土地の販売や新規の土地賃貸契約の増加が増収に寄与し、同部門の売上高は３億４千３百万円（前連結会計年度比6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1509文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 運輸部門 不動産部門 機械販売 部門 ホテル事業 部門 商品販売 部門 売上高 外部顧客への売上高 10,560,588 296,915 1,635,391 3,083,359 1,759,603 17,335,858 289,678 17,625,537 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,927 24,664 42,044 6,522 38,268 118,426 45 118,472 10,567,515 321,580 1,677,435 3,089,881 1,797,871 17,454,285 289,724 17,744,009 セグメント利益（△は損失） 290,386 201,573 18,658 210,459 37,817 758,895 26,484 785,380 セグメント資産 21,109,972 4,799,756 566,209 4,701,543 334,174 31,511,656 1,173,910 32,685,567 その他の項目 減価償却費 343,515 30,011 32,030 234,635 12 640,205 17,021 657,226 減損損失 10,481 5,958 16,440 16,440 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,447,338 5,609 173,672 2,626,620 21,503 2,648,124 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。…