事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約266文字
３【事業の内容】 当社グループの企業集団は当社、子会社74社及び関連会社６社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。 当社は重要性の判断基準により、73社を連結子会社に、３社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1545文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、事業環境が急速に変化する状況下において更なる飛躍を遂げ、持続的な成長を果たしていくためには、企業グループとしての存在意義を見つめ直す必要があるとの認識から、2022年５月に『グループ理念（PURPOSE、VISION、VALUES）』を制定しております。また、事業活動を通じて新しい価値を創出し、当社グループと社会の持続的成長を実現することを目的にマテリアリティを特定しており、これと連動する『中期経営計画2022』（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。 ＜グループ理念＞ グループ理念を経営の最上位概念として位置付けた上で、本グループ理念のもとで特定したマテリアリティや中期経営計画に取り組むことで、中長期的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会を築き、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えてまいります。 ＜マテリアリティ＞ 当社グループのマテリアリティは、「価値創造の基盤維持・強化」に基づく６つのマテリアリティと、それらを通じて「企業価値・社会価値の創造」を実現する２つのマテリアリティの計８項目で構成されています（下記図①～⑧）。 特定したマテリアリティそれぞれにKPIを設定しており、取締役会監督のもと各担当組織が取り組みを実施することで、サステナビリティ推進と経営の一体化による企業価値の向上を目指してまいります。 ＜中期経営計画2022＞ 『中期経営計画2022』は、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築、圧倒的な現場力の構築、ESG経営の推進など、従来より取り組んできた施策を「深化」させることで、持続的成長の実現を目指しております。本中期経営計画の５年間では、お客様から信頼されるファーストコールカンパニーとして、以下の成長戦略の柱のもと積極的な投資を行うとともに株主還元も強化してまいります。 成長戦略 ① グループ総合力結集によるトップライン成長 当社独自のビジネスモデルである統合ソリューションサービスの深化、競争優位性のある提案力と実行力を備えたサステナビリティ対応ビジネスの拡大、グループの幅広い顧客基盤と各物流機能を最大限に活用した業際業務の深掘を推進します。 ② オペレーションの競争力強化 徹底した標準化への取り組みを深化させることで、人の力とテクノロジーの力を融合した「圧倒的な現場力」を実現します。業務品質の向上による競争優位性を確保し、更にはオペレーションのローコスト化による収益性向上を目指します。 ③ 深化を支える経営基盤の構築 以下の４つの側面から経営基盤の強化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1545文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、事業環境が急速に変化する状況下において更なる飛躍を遂げ、持続的な成長を果たしていくためには、企業グループとしての存在意義を見つめ直す必要があるとの認識から、2022年５月に『グループ理念（PURPOSE、VISION、VALUES）』を制定しております。また、事業活動を通じて新しい価値を創出し、当社グループと社会の持続的成長を実現することを目的にマテリアリティを特定しており、これと連動する『中期経営計画2022』（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。 ＜グループ理念＞ グループ理念を経営の最上位概念として位置付けた上で、本グループ理念のもとで特定したマテリアリティや中期経営計画に取り組むことで、中長期的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会を築き、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えてまいります。 ＜マテリアリティ＞ 当社グループのマテリアリティは、「価値創造の基盤維持・強化」に基づく６つのマテリアリティと、それらを通じて「企業価値・社会価値の創造」を実現する２つのマテリアリティの計８項目で構成されています（下記図①～⑧）。 特定したマテリアリティそれぞれにKPIを設定しており、取締役会監督のもと各担当組織が取り組みを実施することで、サステナビリティ推進と経営の一体化による企業価値の向上を目指してまいります。 ＜中期経営計画2022＞ 『中期経営計画2022』は、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築、圧倒的な現場力の構築、ESG経営の推進など、従来より取り組んできた施策を「深化」させることで、持続的成長の実現を目指しております。本中期経営計画の５年間では、お客様から信頼されるファーストコールカンパニーとして、以下の成長戦略の柱のもと積極的な投資を行うとともに株主還元も強化してまいります。 成長戦略 ① グループ総合力結集によるトップライン成長 当社独自のビジネスモデルである統合ソリューションサービスの深化、競争優位性のある提案力と実行力を備えたサステナビリティ対応ビジネスの拡大、グループの幅広い顧客基盤と各物流機能を最大限に活用した業際業務の深掘を推進します。 ② オペレーションの競争力強化 徹底した標準化への取り組みを深化させることで、人の力とテクノロジーの力を融合した「圧倒的な現場力」を実現します。業務品質の向上による競争優位性を確保し、更にはオペレーションのローコスト化による収益性向上を目指します。 ③ 深化を支える経営基盤の構築 以下の４つの側面から経営基盤の強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （単位：百万円） 連結合計 2025年３月期 2026年３月期 前期比 増減率 営業収益 280,742 299,472 18,729 6.7％ 営業利益 17,831 22,111 4,279 24.0％ 経常利益 18,037 21,284 3,246 18.0％ 親会社株主に帰属する当期純利益 10,040 11,151 1,111 11.1％ ・物流事業における主に航空貨物輸送の取扱増、及び不動産事業におけるマルチテナント化したＭＳＨ日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により、前期比増収増益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (イ）物流事業 （単位：百万円） 物流事業 2025年３月期 2026年３月期 前期比 増減率 営業収益 275,071 291,963 16,891 6.1％ 営業利益 21,384 24,463 3,078 14.4％ 事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。 ・顧客企業の原材料・部品等の在庫調整局面は一服し、国内貨物の荷動きは横ばいで推移しました。一方で航空貨物の荷動きは堅調でありました。 ・航空運賃、海上運賃についてはほぼ横ばいで推移しております。 営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。 ・航空貨物輸送において取扱が増加したため、前期比増収増益となりました。 ・中期経営計画に掲げた重点取組分野における新規業務の獲得に注力いたしました。 ―海外（欧州）において前期開設した物流拠点の通期寄与 ―国内において流通小売業向け新規業務、ヘルスケア新規業務開始 (ロ）不動産事業 （単位：百万円） 不動産事業 2025年３月期 2026年３月期 前期比 増減率 営業収益 6,712 8,631 1,918 28.6％ 営業利益 2,161 3,661 1,499 69.4％ 事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。 ・東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率は低下し、また平均賃料は上昇傾向でした。 営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。 ・不動産事業は、マルチテナント化したＭＳＨ日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により、前期比増収増益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 不動産事業 営業収益 (1）外部顧客への 営業収益 275,071 5,671 280,742 280,742 (2）セグメント間の 内部収益又は振替高 1,041 1,041 ( 1,041 ) 275,071 6,712 281,784 ( 1,041 ) 280,742 セグメント営業利益 21,384 2,161 23,546 ( 5,715 ) 17,831 セグメント資産 182,912 39,566 222,479 57,894 280,374 その他の項目 減価償却費 5,053 1,669 6,722 3,863 10,586 持分法適用会社への投資額 4,870 4,870 4,870 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,512 5,015 9,528 4,457 13,986 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△5,715百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額57,894百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,457百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。 ２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 不動産事業 営業収益 (1）外部顧客への 営業収益 291,963 7,509 299,472 299,472 (2）セグメント間の 内部収益又は振替高 1,122 1,122 ( 1,122 ) 291,963 8,631 300,594 ( 1,122 ) 299,472 セグメント営業利益 24,463 3,661 28,124 ( 6,013 ) 22,111 セグメント資産 199,464 39,221 238,685 72,021 310,706 その他の項目 減価償却費 5,153 1,883 7,036 4,370 11,406 持分法適用会社への投資額 4,996 4,996 4,996 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,243 1,673 8,917 4,387 13,304 (注)１．調整額は以下のとおりであります。…