事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約266文字
３【事業の内容】 当社グループの企業集団は当社、子会社80社及び関連会社９社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。 当社は重要性の判断基準により、79社を連結子会社に、６社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1776文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、事業環境が急速に変化する状況下において更なる飛躍を遂げ、持続的な成長を果たしていくためには、企業グループとしての存在意義を見つめ直す必要があるとの認識から、2022年５月に新たに『グループ理念（Purpose、Vision、Values）』を制定するとともに、2023年３月期を初年度とし、2027年３月期を最終年度とする５ヵ年計画『中期経営計画2022』を策定いたしました。 ＜グループ理念＞ 今後はこのグループ理念を経営の最上位概念として位置付けた上で、本グループ理念のもとで新たに策定した中期経営計画を推進することで、中長期的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会を築き、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えてまいります。 Purpose（存在意義） 「社会を止めない。進化をつなぐ。」 Vision（中長期的に目指す姿） 「いつもも、いざも、これからも。共創する物流ソリューションパートナー」 Values（価値観・行動指針） PRIDE 社会を止めないことの責任と誇り CHALLENGE 顧客視点と社会視点の、提案力と実行力で挑む GEMBA 現場は原点であり、進化の起点であり続ける RESPECT 多様な個を受け入れ、新たな価値を生み出す ＜中期経営計画2022＞ これまでの『中期経営計画2017』では、前半3年間を反転期と位置付け事業収益力の強化と財務基盤の再建に注力し、後半2年間では持続的成長に向け、圧倒的現場力の構築、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築、ESG経営の3点に重点的に取り組んでまいりました。その結果数値目標を全て達成、反転を成し遂げ、今後の持続的成長の礎を築くに至りました。 新たな『中期経営計画2022』ではこれまでの取組みを「深化」させることで、更なる成長を実現してまいります。今後は、お客様から信頼されるファーストコールカンパニーとして、「グループ総合力結集によるトップライン成長」、「オペレーションの競争力強化」、「深化を支える経営基盤の構築」の3つを成長戦略の柱とし、積極的な投資とともに攻勢に転じます。 成長戦略 ① グループ総合力結集によるトップライン成長 当社独自のビジネスモデルである統合ソリューションサービスの深化、競争優位性のある提案力と実行力を備えたサステナビリティ対応ビジネスの拡大、グループの幅広い顧客基盤と各物流機能を最大限に活用した業際業務の深掘を推進します。 ② オペレーションの競争力強化 徹底した標準化への取組みを深化させることで、人の力とテクノロジーの力を融合した「圧倒的な現場力」を実現します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1776文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、事業環境が急速に変化する状況下において更なる飛躍を遂げ、持続的な成長を果たしていくためには、企業グループとしての存在意義を見つめ直す必要があるとの認識から、2022年５月に新たに『グループ理念（Purpose、Vision、Values）』を制定するとともに、2023年３月期を初年度とし、2027年３月期を最終年度とする５ヵ年計画『中期経営計画2022』を策定いたしました。 ＜グループ理念＞ 今後はこのグループ理念を経営の最上位概念として位置付けた上で、本グループ理念のもとで新たに策定した中期経営計画を推進することで、中長期的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会を築き、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えてまいります。 Purpose（存在意義） 「社会を止めない。進化をつなぐ。」 Vision（中長期的に目指す姿） 「いつもも、いざも、これからも。共創する物流ソリューションパートナー」 Values（価値観・行動指針） PRIDE 社会を止めないことの責任と誇り CHALLENGE 顧客視点と社会視点の、提案力と実行力で挑む GEMBA 現場は原点であり、進化の起点であり続ける RESPECT 多様な個を受け入れ、新たな価値を生み出す ＜中期経営計画2022＞ これまでの『中期経営計画2017』では、前半3年間を反転期と位置付け事業収益力の強化と財務基盤の再建に注力し、後半2年間では持続的成長に向け、圧倒的現場力の構築、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築、ESG経営の3点に重点的に取り組んでまいりました。その結果数値目標を全て達成、反転を成し遂げ、今後の持続的成長の礎を築くに至りました。 新たな『中期経営計画2022』ではこれまでの取組みを「深化」させることで、更なる成長を実現してまいります。今後は、お客様から信頼されるファーストコールカンパニーとして、「グループ総合力結集によるトップライン成長」、「オペレーションの競争力強化」、「深化を支える経営基盤の構築」の3つを成長戦略の柱とし、積極的な投資とともに攻勢に転じます。 成長戦略 ① グループ総合力結集によるトップライン成長 当社独自のビジネスモデルである統合ソリューションサービスの深化、競争優位性のある提案力と実行力を備えたサステナビリティ対応ビジネスの拡大、グループの幅広い顧客基盤と各物流機能を最大限に活用した業際業務の深掘を推進します。 ② オペレーションの競争力強化 徹底した標準化への取組みを深化させることで、人の力とテクノロジーの力を融合した「圧倒的な現場力」を実現します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6092文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月23日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、鉱工業生産指数が持ち直しの動きを見せ、経済社会活動は正常化に向かっています。一方、物流を取り巻く環境については、輸出入は前期と比較し回復傾向にあるものの、世界的なサプライチェーンの混乱は収束を見通しにくい状況となっております。 こうした経済環境の中、当社グループは、『中期経営計画2017』の最終年度となる当期において、持続的成長に向けた圧倒的現場力の構築、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築に取り組み、顧客のサプライチェーン見直しニーズに対応してきたことで、先行き不透明な環境においても収益を大きく伸ばす結果となりました。 営業の状況といたしましては、輸出入の回復に伴うフォワーディング業務及び港湾運送業務におけるコンテナ荷役の取扱量の増加に加え、海上コンテナ不足を背景とした海上輸送から航空輸送へのシフトによる取扱増加や、顧客の生産維持のための部品調達等にかかる航空輸送及び海外保管・運送業務の取扱増加等がございました。これらの結果、連結営業収益は前年同期比474億62百万円増の3,010億22百万円、連結営業利益は同82億78百万円増の259億39百万円、連結経常利益は同83億12百万円増の255億53百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同29億54百万円増の145億３百万円となり、２期連続で過去最高益を更新する結果となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (イ）物流事業 輸出入の回復に伴うフォワーディング業務及び港湾運送業務におけるコンテナ荷役の取扱量の増加に加えて、海上コンテナ不足を含むサプライチェーンの混乱に伴う海上輸送から航空輸送へのシフトや航空運賃の高騰、顧客の生産維持のための部品調達等にかかる航空輸送及び海外保管・運送業務の取扱増加があったほか、注力しているソリューション型物流業務の新規取扱開始や、ヘルスケア物流における新規業務の開始がございました。また、東京オリンピック・パラリンピック需要等を背景とした家電関連物流の取扱増加もあり、営業収益は前年同期比475億68百万円増の2,922億13百万円となり、営業利益は同87億49百万円増の237億34百万円となりました。 (ロ）不動産事業 営業収益は前年同期比46百万円減の95億74百万円、営業利益は同34百万円減の57億98百万円といずれもほぼ横ばいとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1354文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 不動産事業 営業収益 (1）外部顧客への 営業収益 244,645 8,914 253,559 253,559 (2）セグメント間の 内部収益又は振替高 706 706 ( 706 ) 244,645 9,621 254,266 ( 706 ) 253,559 セグメント営業利益 14,984 5,833 20,818 ( 3,156 ) 17,661 セグメント資産 157,082 36,413 193,495 44,875 238,371 その他の項目 減価償却費 3,988 1,734 5,722 3,060 8,783 持分法適用会社への投資額 4,523 4,523 4,523 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,671 175 6,847 2,469 9,316 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△3,156百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額44,875百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,469百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。 ２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 不動産事業 営業収益 (1）外部顧客への 営業収益 292,213 8,808 301,022 301,022 (2）セグメント間の 内部収益又は振替高 765 765 ( 765 ) 292,213 9,574 301,788 ( 765 ) 301,022 セグメント営業利益 23,734 5,798 29,532 ( 3,593 ) 25,939 セグメント資産 179,444 35,090 214,534 43,762 258,297 その他の項目 減価償却費 3,903 1,788 5,692 3,028 8,721 持分法適用会社への投資額 5,243 5,243 5,243 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,954 345 8,299 3,146 11,446 (注)１．調整額は以下のとおりであります。…