事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約268文字
３【事業の内容】 当社グループの企業集団は当社、子会社81社及び関連会社９社で構成され、その業務は 倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを 有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。 当社は重要性の判断基準により、80社を連結子会社に、６社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1236文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2017年３月期決算において254億円の減損損失を計上したことなどを受け、2017年11月に2018年３月期を計画初年度、2022年３月期を計画最終年度とする５ヵ年計画「中期経営計画2017」を策定いたしております。 本計画では、新たに３つの事業運営の基本方針を定め、事業リスクを充分に考慮し、具体的な施策を着実に積み上げることで、 最初の３年間を反転期、残り２年間を持続的成長期と位置づけております。 <事業運営の基本方針> 反転から持続的成長 ①抜本的な事業収益力の強化 ②財務基盤の再建 ③グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築 <数値目標（2022年３月期末）> 営業利益 100億円 有利子負債残高 1,300億円 ネットＤ／Ｅレシオ 2.0倍以下 ＲＯＥ 9.0％超 まず「抜本的な事業収益力の強化」として、聖域なきコスト削減と営業力の強化に取り組んでおります。また、抜本的な事業収益力の強化に加え不要不急の投資を抑制するとともに、非効率資産の見直しにより自己資本を回復し「財務基盤の再建」を図ります。さらに、グループ一丸となりソリューション提案力で各事業間の未取引事業分野へ横展開する「グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築」を図り、更なる成長の原動力といたします。また、制度改革を含めた企業風土の変革にも取り組んでおります。 これらの取り組みが奏功した結果、2021年3月期において数値目標は達成できており、現在は持続的成長期における重点施策として「圧倒的な現場力」の構築、一気通貫の「統合ソリューションサービス」の構築、「ESG経営」に取り組んでおります。 人が担う「ローテク」と機械が担う「ハイテク」の融合により、圧倒的な現場力を構築して安価で高品質なサービス提供に取り組みます。また、一気通貫の「統合ソリューションサービス」の構築を加速させるため、事業間の機能見直しやネットワーク強化にも取り組みます。そして、物流という重要な社会インフラを担う企業として社会的責任を果たしていくため、SDGsへの取り組みをはじめとするESG経営を推進してまいります。 当社グループは過去に実施した国内外における物流施設への投資やＭ＆Ａ等、一連の積極的な事業拡大を背景に、多様化するお客様のニーズに対応可能なフルスペックの物流機能を備えるに至っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1236文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2017年３月期決算において254億円の減損損失を計上したことなどを受け、2017年11月に2018年３月期を計画初年度、2022年３月期を計画最終年度とする５ヵ年計画「中期経営計画2017」を策定いたしております。 本計画では、新たに３つの事業運営の基本方針を定め、事業リスクを充分に考慮し、具体的な施策を着実に積み上げることで、 最初の３年間を反転期、残り２年間を持続的成長期と位置づけております。 <事業運営の基本方針> 反転から持続的成長 ①抜本的な事業収益力の強化 ②財務基盤の再建 ③グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築 <数値目標（2022年３月期末）> 営業利益 100億円 有利子負債残高 1,300億円 ネットＤ／Ｅレシオ 2.0倍以下 ＲＯＥ 9.0％超 まず「抜本的な事業収益力の強化」として、聖域なきコスト削減と営業力の強化に取り組んでおります。また、抜本的な事業収益力の強化に加え不要不急の投資を抑制するとともに、非効率資産の見直しにより自己資本を回復し「財務基盤の再建」を図ります。さらに、グループ一丸となりソリューション提案力で各事業間の未取引事業分野へ横展開する「グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築」を図り、更なる成長の原動力といたします。また、制度改革を含めた企業風土の変革にも取り組んでおります。 これらの取り組みが奏功した結果、2021年3月期において数値目標は達成できており、現在は持続的成長期における重点施策として「圧倒的な現場力」の構築、一気通貫の「統合ソリューションサービス」の構築、「ESG経営」に取り組んでおります。 人が担う「ローテク」と機械が担う「ハイテク」の融合により、圧倒的な現場力を構築して安価で高品質なサービス提供に取り組みます。また、一気通貫の「統合ソリューションサービス」の構築を加速させるため、事業間の機能見直しやネットワーク強化にも取り組みます。そして、物流という重要な社会インフラを担う企業として社会的責任を果たしていくため、SDGsへの取り組みをはじめとするESG経営を推進してまいります。 当社グループは過去に実施した国内外における物流施設への投資やＭ＆Ａ等、一連の積極的な事業拡大を背景に、多様化するお客様のニーズに対応可能なフルスペックの物流機能を備えるに至っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6739文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 に関する認識及び分析・検討内容 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の社会経済活動への影響が長期化し、輸出入および鉱工業生産指数は前年同期を下回り推移しており、依然として厳しい状況が続いております。物流を取り巻く環境は、保管残高は貨物の停滞により前年同期比では微増を示しているものの、荷動きを示す貨物回転率は依然として弱含んで推移しております。 こうした経済環境の中、当社グループの連結業績につきましては、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事業収益力の強化に関する各種施策の実施により、ベースとなる収益力を高めてきたことに加え、それぞれに異なる強みを持つグループ各社の機能を活用して、サプライチェーンの川上から川下までを幅広くサポートできる事業ポートフォリオを構築し、不確実性の高まる事業環境下においても収益を底堅く確保できる体制を構築してまいりました。 営業の状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響として、輸出入の減少による海上フォワーディング業務等の取扱減少があった一方、巣ごもり消費拡大を受けた家電メーカー物流等の取扱の増加、顧客のサプライチェーンの見直しおよび海上コンテナ不足による海上輸送からの切り替えの動きに伴う航空輸送の取扱増加に加え、航空輸送の需給逼迫による運賃高騰などの影響がございました。これらに加え、当社グループが注力している統合ソリューションサービス関連のソリューション物流の既存業務取扱増加及び新規取扱開始などもあり、 連結営業収益は 前年同期比124億79百万円増 の 2,535億59百万円 、連結営業利益は 同58億52百万円増 の 176億61百万円 、連結経常利益は 同67億９百万円増 の 172億40百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、 同51億53百万円増 の 115億49百万円 となり、過去最高益を更新する結果となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1352文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 不動産事業 営業収益 (1）外部顧客への 営業収益 231,982 9,097 241,080 241,080 (2）セグメント間の 内部収益又は振替高 736 736 ( 736 ) 231,982 9,833 241,816 ( 736 ) 241,080 セグメント営業利益 9,105 5,865 14,970 ( 3,161 ) 11,808 セグメント資産 150,704 38,255 188,959 50,350 239,309 その他の項目 減価償却費 3,495 2,003 5,498 2,867 8,366 持分法適用会社への投資額 4,214 4,214 4,214 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,511 130 5,642 1,721 7,363 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△3,161百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額50,350百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,721百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。 ２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 不動産事業 営業収益 (1）外部顧客への 営業収益 244,645 8,914 253,559 253,559 (2）セグメント間の 内部収益又は振替高 706 706 ( 706 ) 244,645 9,621 254,266 ( 706 ) 253,559 セグメント営業利益 14,984 5,833 20,818 ( 3,156 ) 17,661 セグメント資産 157,082 36,413 193,495 44,875 238,371 その他の項目 減価償却費 3,988 1,734 5,722 3,060 8,783 持分法適用会社への投資額 4,523 4,523 4,523 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,671 175 6,847 2,469 9,316 (注)１．調整額は以下のとおりであります。…