事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約316文字
３【事業の内容】 当社グループの企業集団は当社、子会社88社及び関連会社11社で構成され、その業務は 倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを 有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。 当社は重要性の判断基準により、86社を連結子会社に、８社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。 （注）（株）三港フーヅは平成30年12月31日付をもって解散を決議し、清算手続中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1405文字
(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、平成29年３月期決算において254億円の減損損失を計上したことなどを受け、平成29年11月に平成30年３月期を計画初年度、令和４年３月期を計画最終年度とする５ヵ年計画「中期経営計画2017」を策定いたしております。 本計画では、新たに３つの事業運営の基本方針を定め、事業リスクを充分に考慮し、具体的な施策を着実に積み上げることで、最初の３年間で反転を終え、残り２年間で持続的成長へと繋げてまいります。 まず「抜本的な事業収益力の強化」として、聖域なきコスト削減と営業力の強化に取り組みます。また、抜本的な事業収益力の強化に加え不要不急の投資を抑制するとともに、非効率資産の見直しにより自己資本を回復し「財務基盤の再建」を図ります。さらに、グループ一丸となりソリューション提案力で各事業間の未取引事業分野へ横展開する「グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築」を図り、更なる成長の原動力といたします。また、制度改革を含めた企業風土の変革にも取り組んでまいります。 <事業運営の基本方針> 反転から持続的成長 ①抜本的な事業収益力の強化 ②財務基盤の再建 ③グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築 <数値目標（令和４年３月期末）> 営業利益 100億円 有利子負債残高 1,300億円 ネットＤ／Ｅレシオ 2.0倍以下 ＲＯＥ 9.0％超 当社グループは過去に実施した国内外における物流施設への投資やＭ＆Ａ等、一連の積極的な事業拡大を背景に、多様化するお客様のニーズに対応可能なフルスペックの物流機能を備えるに至っております。今後は総合物流企業としてのフルスペック機能を活かし、国や地域、業種の垣根を越えてお客様の課題解決に取り組むことで、「お客様から信頼されるファーストコールカンパニー」を目指すとともに、根本的な課題である不動産事業への依存からの脱却に向けて着実に歩みを進めてまいります。 (2) 株式会社の支配に関する基本方針について 会社の経営方針の決定を支配することが可能な決議数の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような決議数の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する防衛策等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。 当社の企業価値・株主共同の利益の確保、または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1405文字
(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、平成29年３月期決算において254億円の減損損失を計上したことなどを受け、平成29年11月に平成30年３月期を計画初年度、令和４年３月期を計画最終年度とする５ヵ年計画「中期経営計画2017」を策定いたしております。 本計画では、新たに３つの事業運営の基本方針を定め、事業リスクを充分に考慮し、具体的な施策を着実に積み上げることで、最初の３年間で反転を終え、残り２年間で持続的成長へと繋げてまいります。 まず「抜本的な事業収益力の強化」として、聖域なきコスト削減と営業力の強化に取り組みます。また、抜本的な事業収益力の強化に加え不要不急の投資を抑制するとともに、非効率資産の見直しにより自己資本を回復し「財務基盤の再建」を図ります。さらに、グループ一丸となりソリューション提案力で各事業間の未取引事業分野へ横展開する「グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築」を図り、更なる成長の原動力といたします。また、制度改革を含めた企業風土の変革にも取り組んでまいります。 <事業運営の基本方針> 反転から持続的成長 ①抜本的な事業収益力の強化 ②財務基盤の再建 ③グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築 <数値目標（令和４年３月期末）> 営業利益 100億円 有利子負債残高 1,300億円 ネットＤ／Ｅレシオ 2.0倍以下 ＲＯＥ 9.0％超 当社グループは過去に実施した国内外における物流施設への投資やＭ＆Ａ等、一連の積極的な事業拡大を背景に、多様化するお客様のニーズに対応可能なフルスペックの物流機能を備えるに至っております。今後は総合物流企業としてのフルスペック機能を活かし、国や地域、業種の垣根を越えてお客様の課題解決に取り組むことで、「お客様から信頼されるファーストコールカンパニー」を目指すとともに、根本的な課題である不動産事業への依存からの脱却に向けて着実に歩みを進めてまいります。 (2) 株式会社の支配に関する基本方針について 会社の経営方針の決定を支配することが可能な決議数の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような決議数の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する防衛策等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。 当社の企業価値・株主共同の利益の確保、または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5690文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、鉱工業生産指数は前年同期比を上回る傾向が続いているものの、足元の景気動向指数は下方への局面変化を示すなど、不透明感が増しております。物流を取り巻く環境は、保管残高が前年同期比で増加傾向にありますが、荷動きを示す回転率は低下基調にあり、人手不足による人件費の上昇や米中通商政策の動向が不透明であることから、引き続き厳しい事業環境が続いております。 こうした経済環境の中、当社グループは、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事業収益力の強化に関する各種施策の実行及び物流事業において業務全般が好調に推移したことにより、 連結営業収益は前年同期比 86億９百万円増 の 2,418億52百万 円、連結営業利益は同 49億90百万円増 の 119億86百万 円、連結経常利益は同 45億66百万円増 の 110億87百万 円、親会社株主に帰属する当期純利益については、 同 ７億83百万円増 の 51億90百万 円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (イ）物流事業 当社グループは「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目指し、販管費等のコスト削減、粗利益改善施策の実行等、各種施策の実施に取り組みました。これら施策の実行に加え、国内外フォワーディング業務の好調な推移、現在注力しているヘルスケア貨物の保管荷役業務の取扱伸張、家電量販向け輸配送業務における取扱量の増加などにより、 営業収益は前年同期比 85億61百万円増 の 2,334億４百万 円となり、営業利益は同 39億88百万円増 の 98億44百万 円となりました。 (ロ）不動産事業 営業収益は前年同期比 14百万円増 の 91億70百万 円、営業利益は同 69百万円増 の 51億14百万 円といずれもほぼ横ばいとなりました。 当期末の総資産は「中期経営計画2017」の下、財務基盤の再建を目指し、手元資金を圧縮し有利子負債の返済に充てたことによる現預金減少のほか、償却の進行に伴う固定資産の減少、株式相場の低下に伴う時価のある投資有価証券の減少などから、前連結会計年度末より106億56百万円減少し、 2,520億78百万 円となりました。 純資産は、株式相場の低下に伴うその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末より 38億46百万円増加 し、 522億43百万 円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1350文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 不動産事業 営業収益 (1）外部顧客への 営業収益 224,842 8,400 233,243 233,243 (2）セグメント間の 内部収益又は振替高 755 755 ( 755 ) 224,842 9,155 233,998 ( 755 ) 233,243 セグメント営業利益 5,855 5,045 10,901 ( 3,904 ) 6,996 セグメント資産 159,027 40,005 199,033 63,701 262,735 その他の項目 減価償却費 3,375 2,251 5,627 3,058 8,685 持分法適用会社への投資額 4,615 4,615 4,615 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,190 952 7,143 1,594 8,738 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△3,904百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額63,701百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,594百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。 ２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 不動産事業 営業収益 (1）外部顧客への 営業収益 233,404 8,448 241,852 241,852 (2）セグメント間の 内部収益又は振替高 721 721 ( 721 ) 233,404 9,170 242,574 ( 721 ) 241,852 セグメント営業利益 9,844 5,114 14,959 ( 2,972 ) 11,986 セグメント資産 156,542 40,112 196,655 55,423 252,078 その他の項目 減価償却費 3,222 2,135 5,357 2,910 8,268 持分法適用会社への投資額 4,526 4,526 4,526 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,208 670 2,879 1,779 4,658 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△2,972百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。…