事業の内容
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/ 原文長 約3552文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 Cavalier Logistics Management Ⅱ, Inc. Cavalier International Air Freight, Inc. DC Dyna, Inc. Cavalier Logistics U.K. Limited 事業の内容 管理業務、物流業務 (2) 企業結合を行った主な理由 Cavalier Logisticsグループは、米国及び英国内で主にバイオ医薬品、ヘルスケア等一般企業向け並びに米国政府機関向けのロジスティクスソリューションに特化した高度なサプライチェーンを構築し、近年業績を伸ばしている物流企業であり、当社は長年米国拠点におけるパートナーとして良好な関係を築いてきました。 また、当社は長期ビジョンである「MLC2030ビジョン」の戦略に則り、米国・欧州における医療・ヘルスケア物流の事業拡大を図ることとしており、Cavalier Logisticsグループを傘下に収めて基盤を構築することで、日米欧一体で営業を行う体制を築くことができます。 米国では最先端の研究や治療が多数行われており、グローバルな医薬品市場に比べ、今後も高い成長を続けるものと見込まれています。その様な市場において当社グループは、お客様に高品質なロジスティクスサービスを提供することで、様々な社会課題の解決に貢献し、医療・ヘルスケア物流の事業拡大を図ります。 (3) 企業結合日 2023年10月２日（みなし取得日 2023年10月１日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得及び 現物出資による株式の取得 (5) 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 当社が議決権比率90％を有するProject Hermes Holding Company（以下「Holding Company」という。）を通じて、100％の議決権を取得しております。 (7) 取得企業を決定するに至った根拠 Holding Companyが現金を対価としてCavalier Logisticsグループの発行済株式総数の90％相当を取得し、Holding Companyの10％相当の新株を対価として残る10％相当に係るCavalier Logisticsグループ株式の現物出資を受けたことで、Cavalier Logisticsグループの発行済株式のすべてを取得したため。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1941文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の世界経済は、世界的な金融引締め、中国における不動産市場の停滞に伴う影響や、地政学的リスクが懸念されるものの、持ち直しが続くことが期待されます。またわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、トラック輸送能力の不足、海上運賃単価の低迷や人手不足等を背景としたコストの増加、また、不動産業界においては、賃貸オフィスビル需給の緩みが懸念されます。 当社グループは2030年に目指す姿として「MLC2030ビジョン」を掲げ、「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業として、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指しています。引き続き「MLC2030ビジョン」実現に向けた第2ステージとなる経営計画[2022-2024]に掲げる基本戦略を着実に実行することにより、持続的な成長を図ります。 具体的には、 (1) 「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」のほか、経営計画[2022-2024]において、2030年に向けて市場拡大が見込まれることから追加した「新素材」を重点分野として、お客様起点のサポート体制を確立し、お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することにより、事業領域及びシェアの拡大を図ります。 (2) 海外においては、東南アジア(ASEAN)等において増加が見込まれる高品質なコールドチェーン需要を狙い、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化を進めます 。 (3) 港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高めていくことにより、また、不動産事業においては、複合施設等の開発と運営力強化により、安定した利益を確保します 。 (4) 全事業の業務プロセスを見直すとともに、IoT、AI、ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーションにより、サービス品質及び生産性の向上を実現します 。 (5) 当社・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野等の人材確保・育成による成長を目指します 。 「MLC2030ビジョン」実現に向けた第2ステージとなる経営計画[2022-2024]では、次の5つの基本方針を定めており、グループ全体で施策を推進し、目標として掲げた営業利益200億円及びROE (自己資本利益率)7％の確保に向けて取り組みます 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1941文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の世界経済は、世界的な金融引締め、中国における不動産市場の停滞に伴う影響や、地政学的リスクが懸念されるものの、持ち直しが続くことが期待されます。またわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、トラック輸送能力の不足、海上運賃単価の低迷や人手不足等を背景としたコストの増加、また、不動産業界においては、賃貸オフィスビル需給の緩みが懸念されます。 当社グループは2030年に目指す姿として「MLC2030ビジョン」を掲げ、「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業として、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指しています。引き続き「MLC2030ビジョン」実現に向けた第2ステージとなる経営計画[2022-2024]に掲げる基本戦略を着実に実行することにより、持続的な成長を図ります。 具体的には、 (1) 「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」のほか、経営計画[2022-2024]において、2030年に向けて市場拡大が見込まれることから追加した「新素材」を重点分野として、お客様起点のサポート体制を確立し、お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することにより、事業領域及びシェアの拡大を図ります。 (2) 海外においては、東南アジア(ASEAN)等において増加が見込まれる高品質なコールドチェーン需要を狙い、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化を進めます 。 (3) 港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高めていくことにより、また、不動産事業においては、複合施設等の開発と運営力強化により、安定した利益を確保します 。 (4) 全事業の業務プロセスを見直すとともに、IoT、AI、ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーションにより、サービス品質及び生産性の向上を実現します 。 (5) 当社・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野等の人材確保・育成による成長を目指します 。 「MLC2030ビジョン」実現に向けた第2ステージとなる経営計画[2022-2024]では、次の5つの基本方針を定めており、グループ全体で施策を推進し、目標として掲げた営業利益200億円及びROE (自己資本利益率)7％の確保に向けて取り組みます 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5045文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の世界経済は、欧州で景気は弱含んでいるものの中国で持ち直しの兆しがみられ、米国では景気が拡大し、全体としては持ち直しました。また、わが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念され、個人消費は持ち直しに足踏みがみられるものの、設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、海上運賃単価は下げ止まりつつあるものの、貨物量の減少や人手不足等によるコストの増加が続きました。また、不動産業界においては、需給の緩みにより賃貸オフィスビルの空室率は高止まりしています。 このような状況の下、当社グループは、経営計画[2022-2024]に沿ってDXに取り組み、新手法を活用した営業活動を推進しました。物流事業では、医薬品・自動車関連等の配送センター業務等の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト上昇に見合う適正料金の収受やコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。 しかしながら、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で海上運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に伴い国際運送取扱事業を中心に収入が減少したため、不動産事業で不動産賃貸事業の収入が増加したものの、 全体として 前期比460億8千6百万円 （15.3％）減 の 2,545億7百万円 となりました。また営業原価は、物流及び不動産の両事業で減少したため、全体として 前期比436億2千7百万円 （16.4％）減 の 2,222億7千1百万円 となり、販売費及び一般管理費は、 人件費等の増加により、 同16億2千7百万円 （13.9％）増 の 132億9千4百万円 となりました。 営業利益は、物流事業で減益となったため、不動産事業で増益となったものの、全体として 前期比40億8千6百万円 （17.7％）減 の 189億4千1百万円 となり、経常利益は、受取配当金と持分法による投資利益の減少により、 同56億8千7百万円 （18.9％）減 の 243億5千8百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1077文字
(1) セグメント利益の調整額 △5,869百万円 には、セグメント間取引消去 2百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △5,872百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 (2) セグメント資産の調整額 143,707百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 物流事業 不動産事業 営業収益 倉庫保管料 32,692 32,692 32,692 倉庫荷役料 21,237 21,237 21,237 陸上運送料 51,440 51,440 51,440 港湾荷役料 18,627 18,627 18,627 国際運送取扱料 66,697 66,697 66,697 不動産賃貸料 218 7,571 7,790 7,790 その他 22,490 7,062 29,553 29,553 顧客との契約から生じる 収益 213,405 14,634 228,039 228,039 その他の収益(注)３ 3,297 23,170 26,467 26,467 外部顧客に対する営業収益 216,702 37,805 254,507 254,507 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 770 796 1,566 △ 1,566 217,473 38,601 256,074 △ 1,566 254,507 セグメント利益 14,555 10,888 25,444 △ 6,502 18,941 セグメント資産 325,494 158,582 484,077 195,066 679,143 その他の項目 減価償却費 9,787 6,066 15,853 183 16,037 のれんの償却額 158 158 158 持分法適用会社への投資額 38,676 38,676 38,676 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 39,842 13,489 53,332 463 53,795 (注) １ 調整額は以下の通りである。