事業の内容
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(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容 被結合企業の名称：東汽商事株式会社 事業の内容：商事料飲事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社および東汽商事株式会社が営む商事料飲事業は、船内および船客待合所内での料飲販売、東京諸島での生活必需品の供給において連携して経営強化を図ってまいりましたが、ＥＣサイトを初めとする新たな事業展開と既存事業の強化を一層推し進めるため、東汽商事株式会社を当社に吸収し、組織強化ならびに事業・事務管理の更なる効率化と、経営資源を集約することとしました。 (3) 企業結合日 2023年４月１日 (4) 企業結合の法的形式 当社を存続会社、東汽商事株式会社を消滅会社とする吸収合併 (5) 結合後企業の名称 東海汽船株式会社 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 該当事項はありません。 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま す。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約578文字
(2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替、船隊再編や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。 この先、環境の変化にしなやかに対応すべく、高速ジェット船を使った新たな商品開発、島と全国を繋ぐ物流・商流の活性化と振興、島への誘客を展望したＥＣサイト事業の本格展開など、既存の営業方法に捉われない柔軟な発想で営業活動を強化してまいります。 なお、２０２０年に執行役員制度を導入し、経営の機動性の向上、効率化を図っております。 中期的な事業の活性化策としては、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、２０２５年は「Ｓａｆｅｔｙ Ｆｉｒｓｔ 東海汽船グループ ２０２５」を掲げ全社一丸となって取り組んでまいります。 当社グループの航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、これらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航路）もあり、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは適切ではないと考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約970文字
(3) 会社の対処すべき課題 近年の人件費や船舶の修繕費等の維持コストの上昇、東京諸島の人口減少などの環境変化により、安全・安心な運航を維持するために、５月に主力の伊豆諸島航路において、旅客及び貨物の運賃改定を実施し経営基盤の強化を図りました。しかしながら、当社グループの置かれた事業環境は引き続き厳しく、コロナ禍で減少した観光客の回復等、営業の再構築、業績の本格的回復が喫緊の課題となっています。また、７月に発生したセブンアイランド愛の事故で、お客様をはじめ関係各方面にご迷惑・ご心配をおかけしたことを深く反省し、再発防止策を講じると共に、今一度、経営理念「安全運航と良質のサービスの提供」の原点に立ち返り、前述の２０２５年のスローガンに「Ｓａｆｅｔｙ Ｆｉｒｓｔ 東海汽船グループ ２０２５」を掲げ、全従業員が誠実に仕事に向き合い、それぞれベストを尽くすことで、安全運航のリーディングカンパニーとなるよう取り組んでまいります。 旅客部門は、東京諸島の観光資源の魅力と集客力を強化し、自然を楽しむツアーの展開など自然環境型観光の商品開発や船旅の魅力を伝え、安全・安心な「東京の宝島への旅行」の提案に注力してまいります。 貨物部門は、工事関連の積極的な受注を図り、あわせて貨物事故防止を徹底し、またコンテナ管理を強化すると共に、国等の補助金を得て製作した冷凍・冷蔵コンテナを最大限活用し、貨物輸送の品質向上を図ってまいります。 商事料飲事業は、早期に収益の第三の柱となるよう、さらに自販機ビジネスの拡大、コンテナ販売など新規ビジネスの推進、ＥＣサイト事業における取扱商品の充実と知名度の向上などに、戦略的に取り組んでまいります。 ホテル事業は、販売チャネルの見直し・強化等により増収を図ると共に、労働生産性の向上などによるコスト低減を図り収益力を高めます。またバリアフリー対応を含めたサービス向上を始め、お客様満足度の向上に一層取り組んでまいります。 旅客自動車運送事業は、貸切バス安全性評価制度の最高評価（現状、三ッ星認定）を維持（２０２６年更新より、５段階評価に移行）し、観光客のニーズの変化を踏まえつつ、引き続き安全運行と収支改善に努めてまいります。 以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 (a) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費は総じて改善し、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、景気が本格的に回復していくことが期待されます。ただし、米国の政策変更や中東情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の動向、物価上昇、為替変動等による影響に十分注意する必要があります。 当連結会計年度における当社グループの事業環境として、観光需要は回復傾向にありますが、事業を営む東京諸島においては都心部に比して回復のスピードが緩慢であり、前期比では、乗船客数及び関連する大島島内のホテルやバスなどの利用客数は増加しましたが、コロナ禍以前との比較ではいまだ８割強の水準に留まり、経営に大きな影響を与えております。また、貨物輸送量においては、前期と比べ微減で推移しています。このため、５月より主力の伊豆諸島航路の運賃改定を行い、抜本的な経営改善を図ることと致しました。具体的には、２７年ぶりに旅客運賃を１５％、また２６年ぶりに貨物運賃を１０％それぞれ引き上げる改定を行いました。このほかにも旅客運賃のインターネット割引の割引率を４月から引き下げるなどの改善策を実施しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、運賃改定の効果や乗船客数の増加等により売上高は１４６億４百万円（前期１３１億７千６百万円）、営業利益は５億８千２百万円（前期営業損失６億２千９百万円）、経常利益は５億５千３百万円（前期経常損失５億７千９百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億９千３百万円（前期純損失５億８千万円）と増収増益となり、黒字転換しました。 セグメント ごとの経営成績は、次のとおりです 。 《海運関連事業》 主力の伊豆諸島航路における旅客部門は、大島の最大イベント「椿まつり」において、個人向け商品の営業を強化したほか、高速ジェット船の臨時運航（千葉～大島、横浜～千葉、東京～松崎など）、横浜～東京の夜景クルーズや行先当日告知の「ミステリーきっぷ」をはじめとした企画商品や、自然環境型観光をテーマとした新たなツアーを実施し集客に努め、また自動発券機を導入しピーク時の混雑緩和を図りました。夏季の最多客期においては、台風の長期停滞による旅客の逸失や、夏の風物詩である東京湾納涼船では平日の集客が伸び悩みました。一方、小笠原航路については、前期５月初めまで実施していた事前のＰＣＲ検査や２等和室の席数制限がなくなり、また募集団体の増加等もあり好調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1118文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 海運 関連事業 商事 料飲事業 ホテル 事業 旅客自動車 運送事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 10,472,028 1,220,722 294,495 185,658 12,172,904 12,172,904 その他の収益 (注)３ 941,769 61,645 1,003,414 1,003,414 外部顧客への売上高 11,413,797 1,220,722 294,495 247,303 13,176,318 13,176,318 セグメント間の内部売上高 又は振替高 80,329 131,217 280 10,431 222,258 △ 222,258 11,494,127 1,351,939 294,775 257,734 13,398,577 △ 222,258 13,176,318 セグメント利益又は損失(△) △ 255,803 109,494 5,136 △ 9,458 △ 150,630 △ 479,149 △ 629,780 セグメント資産 18,719,832 314,774 998,242 143,578 20,176,428 2,303,771 22,480,199 その他の項目 減価償却費 1,260,672 14,120 27,713 16,263 1,318,770 6,464 1,325,234 減損損失 34,346 34,346 34,346 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 205,876 2,398 154,770 11,820 374,865 4,633 379,499 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △479,149千円 には、セグメント間取引消去 △8,561千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △470,587千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 2,303,771千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,328,876千円 、セグメント間取引消去 △25,105千円 であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。