事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約658文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社１社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。 各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。 海運関連事業…………… 当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事業を行っております。 伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。 東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。 東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。 東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。 小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。 商事料飲事業…………… 当社および東汽商事㈱は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を目的とした商事活動を営んでおります。 ホテル事業……………… 東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。 旅客自動車運送事業…… 大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。 東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。 以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。 (注) ※ 連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約671文字
(2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。 この先、完全に元の日常が戻ることは無い「ニューノーマル」を前提に、環境の変化にしなやかに対応すべく、高速ジェット船を使った新たな東京湾クルーズ等の新たな商品開発、島と全国を繋ぐ物流・商流の活性化と振興、島への誘客を展望したＥＣサイト事業の本格展開など、 既存の営業方法に捉われない柔軟な発想で営業活動を強化してまいります。 なお、２０２０年に執行役員制度を導入し、経営の機動性の向上、効率化を図っています 。 中期的な事業の活性化策としては、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、２０２２年は「Ｍｏｖｅ Ｏｎ 東海汽船 ２０２２」を掲げ、コロナ後のニューノーマルの時代に、輝かしい未来に向けて動き出す、そのスタートの年となることを願い、全社一丸となって業績回復への道筋をつけてまいります 。 当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航路）もあります。従って、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは妥当ではないと考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約843文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもと、コロナ禍で観光客の大幅減少等、大きな影響を受けた営業の立て直しが喫緊の課題となっています 。 旅客部門は、東京諸島の観光資源の魅力と集客力を強化し、安心・安全な「東京宝島」への旅行の提案に注力してまいります。また、再開を目指す東京湾納涼船は、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただける船内空間を創出し、ブランドの再構築を図ります 。 貨物部門は、工事関連の積極的な受注を図り、あわせて貨物事故防止を徹底し、またコンテナ管理を強化してまいります 。 商事料飲事業は、再開を目指す東京湾納涼船における船内販売の強化、ＥＣサイト事業では取扱商品の充実と知名度の向上などに取り組んでまいります 。 ホテル事業は、バリアフリー対応を含めたサービス向上に取り組み、営業力強化により稼働率の向上を図ると共に、客単価のアップとコストの低減を図ります 。 旅客自動車運送事業は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定の更新が決まり（２０２６年まで）、コロナ禍による観光客のニーズの変化を踏まえ、引き続き安全運行と収支改善に努めてまいります 。 以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。 (4) 新型コロナウイルス感染症への対応 当社では、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えており、2022年以降の一定期間においても当該影響が継続すると考えております。対応策として、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内抗菌コーティング、空調抗菌フィルターの取付け、乗船時の検温実施などにより感染拡大防止に取り組むことでお客様と従業員の安全確保を図っておりますが、これらの取り組みを今後も継続して実施する他、刻一刻と変化する状況を注視し、お客様と従業員の感染を予防する対策を今後も実行してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5773文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 (a) 経営成績 当 連結会計年度におけるわが国の経済は、年初より新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、緊急事態宣言が断続的に発出されたこと等により、社会活動が制限され、景気は依然として厳しい状況が続きましたが、第４四半期は、ワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除等により、景気に持ち直しの動きが見られました。その後、新たな変異株による感染再拡大の懸念が強まり、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます 。 当 社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当連結会計年度は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返され、観光や移動の自粛が要請されたことに加え、夏季の台風等の影響もあり、乗船客数が減少し、また関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用実績も減少しました。一方で、貨物輸送量はコロナ禍の巣ごもり需要を反映し、生活関連品目の宅配の増加等によりほぼ堅調に推移しました 。 こ のような状況の下、当社グループでは、流動性資金を確保し、利用客の需要に合わせた船の減便や役員報酬の一部自主返上、諸費用等のコスト削減に加えて、雇用調整助成金や各種補助金等の活用に努めました。また、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内換気・抗菌コーティング、乗船時の検温実施、従業員のワクチン接種促進など感染拡大防止に取り組み、お客様と従業員の安全確保を図りました 。 なお、当社は、持分法適用関連会社としていた小笠原海運株式会社について、営業面等での更なるシナジーを追求するため、５月に共同出資会社である日本郵船株式会社より出資持分を追加取得し、６月末より連結子会社化いたしました 。 こ の結果、当連結会計年度の業績は、国及び東京都からの支援や小笠原海運株式会社の連結子会社化効果等により、売上高は１０８億１千万円（前期８９億７千万円）、営業利益は１億９千７百万円（前期営業損失４億１千５百万円）、持分法による投資損失７千４百万円を営業外費用に計上し、経常利益は２億３千４百万円（前期経常損失３億２千２百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は７千８百万円（前期純損失３億２千８百万円）となりました 。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約984文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 海運 関連事業 商事 料飲事業 レストラン 事業 ホテル 事業 旅客自動車 運送事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 7,450,318 1,019,488 66,787 203,282 231,017 8,970,894 8,970,894 セグメント間の内部 売上高又は振替高 87,469 86,967 412 833 14,171 189,855 △ 189,855 7,537,787 1,106,456 67,200 204,116 245,188 9,160,749 △ 189,855 8,970,894 セグメント利益又は損失(△) 213,641 98,817 △ 191,723 △ 45,609 △ 47,700 27,425 △ 443,000 △ 415,574 セグメント資産 17,526,206 295,630 153,767 211,847 18,187,451 3,243,674 21,431,126 その他の項目 減価償却費 816,076 7,105 15,385 15,197 38,012 891,777 6,305 898,083 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 166,950 8,376 20,976 316,339 5,579 518,221 3,734 521,955 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△443,000千円には、セグメント間取引消去1,764千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△444,765千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額3,243,674千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,265,188千円、セグメント間取引消去△21,513千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。